2020年09月04日

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう

大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
https://rd.kyodo-d.info/np/2020090301001319?c=39546741839462401

「政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)が、3日の市議会本会議で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。府議会は承認済みで、大都市地域特別区設置法に基づき、2015年以来2度目となる市民対象の住民投票実施が確定した。」「市選挙管理委員会は近く、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を決定する見通し。大阪維新代表の松井一郎市長は新型コロナ感染状況が悪化した場合の延期に言及する一方、早期の衆院解散・総選挙があった場合、前倒しして同日実施とするのが望ましいとの考えを示す。」と、9月3日、共同通信が報道した。




政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)が、3日の市議会本会議で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。
府議会は承認済みで、大都市地域特別区設置法に基づき、2015年以来2度目となる市民対象の住民投票実施が確定した。
大阪の皆さん、また都構想の住民投票を実施します。




参考

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
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2020年08月29日

[緊急拡散] パブリックコメント: 5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)に対する意見募集 総務省が5Gの意見公募 9月1日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)に対する意見募集 総務省が5Gの意見公募 9月1日締切

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209570&Mode=0

案件番号 145209570
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 総務省総合通信基盤局
電波部電波政策課企画係
電話:03-5253-5874
FAX:03-5253-5940
案の公示日 2020年07月29日 意見・情報受付開始日 2020年07月29日 意見・情報受付締切日 2020年09月01日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見公募要領   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204806

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その1】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204807

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その2】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204808

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その3】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204809

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その4】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204810

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その5】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204811

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その6】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204812

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その7】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204813


関連資料、その他

報道発表資料   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204814

資料の入手方法 ・総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて閲覧及び配布
・総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載




兎に角、時間がありません。
9月1日が締切です。
総務省は7月29日からパブリックコメントを募集していた。


意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209570&Mode=0


意見文は、2000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。

総務省は、5G等の電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめたとのこと、資料を拝見しました。5Gの追加周波数割当てなど、問題でない。ローカル5Gの推進は断念して頂きたい。2019年9月、次世代通信規格「5G」の通信網整備がいち早く進められているスイスで、5G用アンテナから出る電磁波による健康への影響に対する懸念が浮上し、全国的な反対運動が広がった。2020年2月13日には、英紙フィナンシャル・タイムズが、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。スイス政府の判断は正しいと思います。日本は5Gやビヨンド5Gを推進するのではなく、使用を停止すべきです。5Gの推進に反対します。



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(案)に対する意見募集 経済産業省が5G促進法の意見公募 8月1日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476532987.html




関連

[電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474659438.html

[電波法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月10日、電波法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474518752.html

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474069692.html
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2020年08月21日

政府、医療従事者や高齢者の新型コロナワクチン優先接種で合意

政府、医療従事者や高齢者の新型コロナワクチン優先接種で合意

政府、医療従事者や高齢者のワクチン優先接種で合意
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4058802.html

「政府は、新型コロナウイルス対策の分科会を開き、ワクチンの接種について、医療従事者や高齢者を優先することで合意しました。ただ、「ワクチンの開発に成功する保証はない」としています。」「「ワクチンの供給量や接種態勢を考えると、一度に全ての対象集団に接種を行うことはほぼ不可能」(新型コロナウイルス対策分科会 尾身茂 会長)」「分科会では有効なワクチンが確保できた場合、感染リスクが高い医療従事者や重症化するリスクの高い高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人を優先して接種する方針で合意しました。また、保健所や老人ホームの職員、妊婦などを含めるかどうかを今後の検討課題として挙げました。」「ただ、分科会は「安全性及び有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」と指摘しています。また、あわせてワクチンの接種で健康被害が発生した場合の補償の在り方などについても検討する必要があるとしています。そのほかにも接種にあたり、地方自治体や医療機関へ負担が集中しないよう、政府による財政措置が必要だと指摘しました。」「政府は今後、詳細を詰めたうえで来月にもワクチン接種についての方針を示す考えです。」と、8月21日、TBSが報道した。


尾身茂・コロナワクチン.PNG



政府は、新型コロナウイルス対策の分科会を開き、ワクチンの接種について、医療従事者や高齢者を優先することで合意した。
ただ、「ワクチンの開発に成功する保証はない」としている。
「ワクチンの供給量や接種態勢を考えると、一度に全ての対象集団に接種を行うことはほぼ不可能」(新型コロナウイルス対策分科会 尾身茂 会長)
糖尿病などの基礎疾患がある人も優先する。
我が家の次男は痩せているのに高校卒業の頃に受けた健康診断で糖尿病。
現在も治療を続けています。
私は訳の分からないコロナワクチンの接種は嫌ですが、次男が先に死なれては困るので、次男に接種してもらおうかと思います。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

新型コロナウイルスワクチン“1億2千万回分” イギリス製薬会社「アストラゼネカ」と合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476723333.html

米ファイザーから新型コロナウイルスのワクチン6000万人分供給で基本合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476604663.html

「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475434316.html
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2020年08月20日

[IR汚職事件] 秋元司衆院議員を再逮捕、カジノ汚職事件で証人買収の疑い

[IR汚職事件] 秋元司衆院議員を再逮捕、カジノ汚職事件で証人買収の疑い

秋元司衆院議員を再逮捕、カジノ汚職事件で証人買収の疑い
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4057987.html

「カジノ汚職事件をめぐり、裁判での証人を買収しようとした疑いで、東京地検特捜部は秋元司衆院議員を逮捕しました。東京地検前からの報告です。」「衆院議員の秋元司容疑者は組織犯罪処罰法の証人買収の疑いで逮捕され、午後6時から東京地検で特捜部による発表が行われています。特捜部によりますと、秋元容疑者は今年6月から7月にかけ、支援者の淡路明人容疑者らと共謀し、カジノ汚職事件の裁判で贈賄側の被告にうその証言をするよう依頼し、現金あわせて3000万円の報酬を渡そうとした疑いが持たれています。」「カジノ汚職事件をめぐっては、秋元容疑者はカジノを含むIR=統合型リゾート事業への参入を目指していた中国企業側から賄賂を受け取った罪で逮捕・起訴され、その後、保釈されていました。秋元容疑者は逮捕前、JNNの取材に対し、事件への関与は「ないです、(指示も)ないです」とメールで回答していました。」「特捜部は秋元容疑者の地元事務所や議員会館などの家宅捜索も行っていて、証人買収事件の全容解明を進める方針です。」と、8月20日、TBSが報道した。


秋元司・再逮捕.PNG



カジノ汚職事件を巡り、裁判での証人を買収しようとした疑いで、東京地検特捜部は秋元司衆院議員を逮捕した。
特捜部によると、秋元容疑者は今年6月から7月にかけ、支援者の淡路明人容疑者らと共謀し、カジノ汚職事件の裁判で贈賄側の被告にうその証言をするよう依頼し、現金あわせて3000万円の報酬を渡そうとした疑いが持たれている。
秋元容疑者は逮捕前、JNNの取材に対し、事件への関与は「ないです、(指示も)ないです」とメールで回答していた。




関連

[IR汚職] 野党、秋元議員の証人喚問を要求 「与党は隠すな」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473561840.html




参考

[IR汚職事件] 秋元議員会見「すべて否認し無罪主張する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473576237.html

IR汚職、秋元司議員保釈 拘束50日、検察の準抗告棄却
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473545214.html

IIR汚職 秋元議員が保釈へ 東京地裁、検察側の準抗告棄却
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473544270.html

IR汚職事件で起訴の秋元議員 保釈認める決定 保釈金3000万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473507853.html

[IR汚職事件] 秋元議員の立法事務費交付は判断保留 不支給続く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473467324.html

収賄罪で秋元司議員を追起訴 IR汚職、立件額760万円に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473411097.html

[IR汚職] 元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472973157.html




関連

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472960110.html
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2020年08月12日

周庭氏ら逮捕、超党派議連 政府に“捜査共助拒否を”

周庭氏ら逮捕、超党派議連 政府に“捜査共助拒否を”

周庭氏ら逮捕、超党派議連 政府に“捜査共助拒否を”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4051634.htm

「香港で国家安全維持法に違反した疑いで民主活動家の周庭氏らが逮捕されたことなどを受け、超党派の議員連盟が、“日本政府は捜査共助には応じないことを表明するべき”などとする声明を発表しました。」「「我々は強く、中国共産党政権、また香港政府に対して抗議をし、我々からも強くメッセージを発したい」(「対中政策に関する国会議員連盟」 中谷元 共同代表)」「香港で今月10日、周庭氏らが国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたことを受け、超党派の議員連盟が午後、声明を発表しました。」「声明では、日本政府が中国・香港政府と捜査共助条約を結んでいることから、国家安全法に基づき、中国や香港政府から証拠の確保・引き渡しを要求された場合には応じないことを表明するべき、などと明記されています。議連に所属する国会議員らは、この後、総理官邸を訪れ、政府側に対応するよう申し入れました。」と、8月12日、TBSが報道した。


中谷元・超党派・香港・周庭逮捕.PNG



香港で国家安全維持法に違反した疑いで民主活動家の周庭氏らが逮捕されたことなどを受け、超党派の議員連盟が、“日本政府は捜査共助には応じないことを表明するべき”などとする声明を発表した。
「我々は強く、中国共産党政権、また香港政府に対して抗議をし、我々からも強くメッセージを発したい」(「対中政策に関する国会議員連盟」 中谷元 共同代表)

山尾志桜里氏が共同代表ではないかと思われます。
自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが総理官邸を訪れた模様です。




参考

国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476571075.html

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476506343.html




関連

周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476775529.html

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html
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2020年08月04日

5G 提供エリア拡大へ4Gの周波数を活用 総務省

5G 提供エリア拡大へ4Gの周波数を活用 総務省

5G 提供エリア拡大へ4Gの周波数を活用 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547271000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

「新たな通信規格、5Gの普及を促すため、総務省は今の4Gで使っている周波数を活用できるよう、今月にも制度改正を行うことにしています。」「5Gのサービスは、国内ではことし3月から大手携帯電話会社が提供を始めましたが、利用できるのは東京や大阪などの一部の地域に限られています。」「こうしたことから総務省は今の通信規格、4Gで使っている周波数でも5Gのサービスが提供できるよう、今月下旬にも省令改正を行う方針です。」「これによって携帯電話会社がすでに設置している4Gの基地局の一部を5G用に転用できるようになり、サービスの提供エリアが拡大するとしています。」「使用する周波数が変わらないため、通信速度は4Gの水準になりますが、一度に多数の端末を接続できたりデータのやり取りの遅延がほとんどなかったりといった、5Gの特徴を活用できるということです。」「総務省は工場に5Gの無線通信を張り巡らせて生産の効率化に生かすなど、産業分野での活用を進めたいとしています。」と、8月3日、NHKが報道した。




新たな通信規格、5Gの普及を促すため、総務省は今の4Gで使っている周波数を活用できるよう、今月にも制度改正を行うことにしている。
携帯電話会社がすでに設置している4Gの基地局の一部を5G用に転用できるようになり、サービスの提供エリアが拡大するとしている。
5Gの普及を促す必要はない。
5Gを使用停止すべき。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。




関連

5G整備 特定の国や企業の機器 排除求めずも対策要請 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476259198.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5G基地局計画、3倍増 4Gから置き換え可能に 総務省方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475834262.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html
ラベル:総務省 5G
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2020年08月03日

「中国からの種子」植えたらダメ 詐欺商法?病害虫や細菌の危険も

「中国からの種子」植えたらダメ 詐欺商法?病害虫や細菌の危険も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020080301002203?c=39546741839462401

「「注文した覚えのない種子が中国から届いた」との相談が、全国の消費生活センターや農林水産省植物防疫所に複数寄せられていることが3日、国民生活センターなどへの取材で分かった。海外でも中国から種子が届く例が確認されている。担当者は「相手の同意なく勝手に送り付ける『送り付け商法』や『ブラッシング詐欺』の可能性がある」と指摘している。」「植物防疫所は「ウイルスや細菌、病害虫が付着している可能性があり、絶対に植えないで」と注意を呼び掛けている。」「植物防疫所に持ち込まれた種子はネギ属。全ての封筒にスタンプはなかった。未検査の海外の種子の保管は植物防疫法違反の恐れも。」と、8月3日、共同通信が報道した。


中国から種子が届く.PNG




「注文した覚えのない種子が中国から届いた」との相談が、全国の消費生活センターや農林水産省植物防疫所に複数寄せられていることが3日、国民生活センターなどへの取材で分かった。
海外でも中国から種子が届く例が確認されている。
担当者は「相手の同意なく勝手に送り付ける『送り付け商法』や『ブラッシング詐欺』の可能性がある」と指摘している。
訳の分からない種子を植えたらダメでしょう。
生態系を壊します。
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2020年08月01日

野党4党、臨時国会召集を要求 コロナ対応で首相説明迫る狙い

野党4党、臨時国会召集を要求 コロナ対応で首相説明迫る狙い
https://rd.kyodo-d.info/np/2020073101001283?c=39546741839462401

「立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。新型コロナウイルスの感染再拡大や、各地の豪雨災害への対応を巡り、安倍晋三首相に国会での説明を迫る狙い。立民の安住淳国対委員長は提出後、記者団に「首相は国民の声に謙虚に耳を傾け、速やかに国会開会を決断することを強く要請する」と述べた。」「憲法53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。ただ開会時期に定めはなく、国会を開くかどうかは政権の意向による。」と、7月31日、共同通信が報道した。


大島理森(中央)と安住淳.PNG



立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。
新型コロナウイルスの感染再拡大や、各地の豪雨災害への対応を巡り、安倍晋三首相に国会での説明を迫る狙い。
閉会中審査はあるが、令和2年7月豪雨、新型コロナの感染拡大など、国会を休んでいる場合ではない。




日本国憲法第53条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC53%E6%9D%A1

日本国憲法 第53条(にほんこくけんぽうだい53じょう)は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の臨時会について規定している。
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2020年07月29日

国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す

国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す

国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012539721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

「中国の香港国家安全維持法をめぐり、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、今後、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、関与した人物への制裁を可能にするための議員立法の制定などを目指す方針を確認しました。」「国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員およそ30人が出席しました。」「この中で、共同代表を務める自民党の中谷元防衛大臣は「香港国家安全維持法は、香港市民の自由などを侵害するものだ。アジアの国の1つとして、人権と民主主義を大切にするため、香港市民をサポートしていこう」と呼びかけました。」「そして、議員連盟では今後、香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長などを検討し、政府に働きかける方針を確認しました。」「また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指すことになりました。」と、7月29日、NHKが報道した。


中谷元・超党派・香港.PNG



中国の香港国家安全維持法を巡り、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、今後、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、関与した人物への制裁を可能にするための議員立法の制定などを目指す方針を確認した。
国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員およそ30人が出席した。
この中で、共同代表を務める自民党の中谷元防衛大臣は「香港国家安全維持法は、香港市民の自由などを侵害するものだ。アジアの国の1つとして、人権と民主主義を大切にするため、香港市民をサポートしていこう」と呼び掛けた。

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476506343.html

設立したのは「対中政策に関する国会議員連盟」。
自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが結成を呼び掛けた。

山尾志桜里氏が共同代表ではないかと思われます。




参考

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476506343.html
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2020年07月26日

官邸、三権分立図を修正 「内閣主権」とSNS炎上

官邸、三権分立図を修正 「内閣主権」とSNS炎上
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072601001657?c=39546741839462401

「首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト(SNS)上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。」「説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会(立法)、内閣(行政)、最高裁判所(司法)の三権が互いにチェックする仕組みを示している。」「修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。」と、7月26日、共同通信が報道した。


官邸・三権分立・修正前.PNG



首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。
修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。
主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、SNS上で「内閣主権」と炎上。
野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。
ラベル:首相官邸
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プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す

プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072101002557?c=39546741839462401

「環境、経済産業両省は21日、家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を有識者会議で明らかにした。文具やおもちゃといったプラスチック製品を、弁当などの容器包装とまとめて回収するよう市区町村に促す。2022年度以降の開始を目指し、来年3月までに時期や自治体の負担軽減策などを検討する。」「プラ製容器包装に含まれず、可燃ごみや不燃ごみとして焼却や埋め立て処分されているプラ製品のリサイクル推進が目的。両省は、今後の方向性を文書で示し「消費者に分かりやすい分別ルールとし資源回収量の拡大を図る」と強調した。」と、7月21日、共同通信が報道した。




環境、経済産業両省は21日、家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を有識者会議で明らかにした。
文具やおもちゃといったプラスチック製品を、弁当などの容器包装とまとめて回収するよう市区町村に促す。
2022年度以降の開始を目指し、来年3月までに時期や自治体の負担軽減策などを検討する。
ごみの分別が増えますね。
東京都は汚れたプラスチック、おもちゃ、CD, DVD, 皮革製品は燃えるごみ。
弁当などの容器も洗って、ごみの回収に回さなければならないのか。
我が家は子ども達が成人しているので、おもちゃのごみはないですが、おもちゃを資源として回収してくれるのは嬉しいですね。
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2020年07月25日

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072501001804?c=39546741839462401

「中国による香港国家安全維持法(国安法)制定を受け、香港市民の人権保護を目指す超党派の議員連盟が29日、国会内で設立総会を開く。人権侵害に関与した中国政府当局者らを念頭に、資産凍結や入国拒否などの制裁を科すことができる法案の議員立法での提出を目指す方針だ。関係者が25日、明らかにした。」「設立するのは「対中政策に関する国会議員連盟」。自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが結成を呼び掛けた。日本政府に対し、中国の人権問題に毅然と対応するよう促す狙いがある。」「山尾氏は取材に「国会が絡む法的仕組みを利用してもらいたい」と述べた。」と、7月25日、共同通信が報道した。


山尾志桜里と中谷元・超党派.PNG



中国による香港国家安全維持法(国安法)制定を受け、香港市民の人権保護を目指す超党派の議員連盟が29日、国会内で設立総会を開く。
設立するのは「対中政策に関する国会議員連盟」。
自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが結成を呼び掛けた。

香港市民の保護目指す国会議員連盟が発足へ 中谷元防衛相など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012522791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089

中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。
超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。
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7月17日、地方創生の基本方針決定 新型コロナ受け東京一極集中是正など

7月17日、地方創生の基本方針決定 新型コロナ受け東京一極集中是正など

地方創生の基本方針決定 新型コロナ受け東京一極集中是正など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

「政府は17日、持ち回りの閣議で、地方創生の新たな基本方針を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとしています。」「それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、医療、福祉、教育など社会全体のデジタル化を進めて、新たな日常に対応した地域経済を構築するとともに、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとしています。」「具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした、改革パッケージを速やかに策定するとしています。」「また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。



令和2年7月17日(金)持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html

まち・ひと・しごと創生基本方針2020について(決定)

(同上)(内閣官房)




政府は17日、持ち回りの閣議で、地方創生の新たな基本方針を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとしている。

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html

「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」閣議決定

概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r02-07-17-kihonhousin2020gaiyou.pdf

本体
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r02-07-17-kihonhousin2020hontai.pdf




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:内閣府 新型肺炎
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2020年07月24日

7月17日、「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ

7月17日、「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ

「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521311000.html

「政府は、17日、持ち回りの閣議で、ことしの「骨太の方針」と成長戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて取り組みを加速することなどを盛り込んでいます。」「このうち、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、社会全体のデジタル化を進めるため、これからの1年を集中改革期間と位置づけて、行政手続きをオンライン化するとともに、原則として書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしています。」「また、東京一極集中を是正して、地域の活性化を図る「多核連携型」の国づくりを目指すことや、国内外でサプライチェーンの多元化を進めることなども盛り込んでいます。」「さらに、新型コロナウイルス対策については、PCR検査の幅広い実施など検査体制を充実させるとともに、治療薬やワクチンの開発を加速させるなどとしています。」「このほか、財政再建については、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標には触れず、「当面は、国民の雇用を守り抜くことを最優先とする」としたうえで、ことしの年末までに経済・財政一体改革の工程の具体化を図るとしています。」「一方、成長戦略では、新型コロナウイルスの影響で、兼業や副業など多様な働き方への期待が高まっているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし、本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図ることなどを盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。



令和2年7月17日(金)持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html

経済財政運営と改革の基本方針2020について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年度革新的事業活動に関する実行計画について(決定)

(内閣官房)




政府は、17日、持ち回りの閣議で、今年の「骨太の方針」と成長戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて取り組みを加速することなどを盛り込んでいる。

「経済財政運営と改革の基本方針2020について」を閣議決定した。
「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年度革新的事業活動に関する実行計画について」を閣議決定した。

経済財政運営と改革の基本方針2020
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

経済財政運営と改革の基本方針2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜(令和2年7月17日閣議決定)(PDF形式:219KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf

概要(PDF形式:127KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf

日本経済再生本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

成長戦略を閣議決定いたしました(R2.7.17)

骨太方針が閣議決定 党政務調査会の議論を反映
https://www.jimin.jp/news/policy/200405.html

政府は7月17日、来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定しました。骨太方針には党政務調査会(会長:岸田文雄衆議院議員)の議論が数多く反映されています。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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ラベル:内閣府 新型肺炎
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7月17日、新科学技術戦略を閣議決定 大学の研究開発など支援強化

7月17日、新科学技術戦略を閣議決定 大学の研究開発など支援強化

政府 新科学技術戦略を閣議決定 大学の研究開発など支援強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113

「政府は、17日の閣議で新たな科学技術戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指すとしています。」「それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で国内のデジタル化の遅れや意思決定のスピード感の欠如が露呈したと指摘し、当面の対応として、研究室の閉鎖や投資の縮小で停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとしています。」「また、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指し、業種や分野を越えたデータの利活用に向けたルールづくりを進めるとしています。」「さらに、最新技術の管理や流出防止の重要性が国際的に高まっていることを踏まえ、留学生や外国人研究者などの出入国管理やビザ発給の審査を強化するとともに、受け入れ側の大学や企業などの技術情報の管理体制の強化を支援することが盛り込まれています。」「このほか、感染収束後の経済回復につなげるため、成長が期待される環境分野の技術革新を後押しするとともに、日本が強みを持つ原材料分野を新たな戦略分野に位置づけ、研究開発を促進することを明記しています。」と、7月17日、NHKが報道した。



令和2年7月17日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071701.html

統合イノベーション戦略2020について(決定)

(内閣府本府)


統合イノベーション戦略2020・概要.PNG



政府は、17日の閣議で新たな科学技術戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指すとしている。
「統合イノベーション戦略2020について」を閣議決定した。

統合イノベーション戦略2020
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

統合イノベーション戦略2020【本文】(PDF形式:1656KB)
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020_honbun.pdf

統合イノベーション戦略2020【概要】(PDF方式:1103KB)
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020gaiyo.pdf




追記

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ラベル:内閣府 新型肺炎
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2020年07月23日

国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ

国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ

国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

「立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。」「立憲民主党は先週、国民民主党との合流に向けて、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」にするなどとした新たな案を示し、速やかな回答を求めました。」「これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。」「これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。」「また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。」「会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党するための知恵を出したい」と述べました。」「平野氏は「党名の決め方は、『この方法でなければだめだ』と限定はしないが、お互いに納得できる民主的な手続きで決めるべきだ」と述べました。」と、7月22日 、NHKが報道した。


立憲の福山幹事長と国民の平野幹事長・合流について.PNG



立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとした上で、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いを巡って両党で協議することになった。
立憲民主党が決めた「党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」」に賛同出来ないですよね。
党名は民主的な手続きで決めるべき。




関連

野田前首相 立民と国民が合流すれば参加の意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476443976.html

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476258071.html

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473213473.html

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html
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2020年07月20日

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に

政府 新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052

「政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定しました。」「それによりますと、医療や健康などに関する個人データの活用を促進するため、官民で分かれている「個人情報」の定義を統一し、所管を政府の個人情報保護委員会に一元化できるよう、来年の通常国会で、法改正を目指すとしています。」「また、令和5年度までに、小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末を導入するとした目標の実現を今年度に前倒しするとしています。」「さらに、5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。



令和2年7月17日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071701.html

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について(決定)

(内閣官房)




政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について」を閣議決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。
5Gに続く次世代の通信規格とは、ビヨンド5G=6Gですね。





追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 23:47| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

7月17日、押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定

7月17日、押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定

押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

「政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定しました。社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記しました。」「持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。」「それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討し、年度末までに関係する法令や通達の改正などの対応状況を公表するとしています。」「また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を行うとしています。」「このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。



令和2年7月17日(金)持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html

規制改革実施計画について(決定)

(内閣府本府)




政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定した。
社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記した。
持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれている。
ラベル:内閣府
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2020年07月18日

マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府

マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府

マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012519671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。」「新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集中することのリスクが浮き彫りになりました。」「このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。」「また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。」「政府は、16日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。」と、7月17日、NHKが報道した。


マスク生産拠点など.PNG



政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めた。
生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考え。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の先行審査分採択事業が決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200717005/20200717005.html

海外サプライチェーン多元化等支援事業の一次公募採択事業が決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200717007/20200717007.html

「サプライチェーン」について検索したところ、経済産業省のサイトが2件、ヒットしました。




追記

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2020年07月15日

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012517681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

「立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。」「立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。」「この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。」「それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。」「また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。」「福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。」「福山氏は記者団に対し「全員が新しい政党に入る環境を整えることが大事だ。略称の『民主党』はかつて政権交代を果たした知名度もあり、大きな信頼と期待を寄せていただけるのではないか」と述べました。」「一方、平野氏は「示された内容を否定するつもりはないが、十分か不十分かはこれから議論する。『これではダメだ』と、こちらから改めて提案することもある」と述べました。」と、7月15日、NHKが報道した。


立憲と国民.PNG



立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めた。
略称は「民主党」にするとしている。
立憲民主党で良いのだが、略称を「民主党」にするのはやめた方が良い。
略称は「立憲」でいいじゃないか。




関連

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473213473.html

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html
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