[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54319&media_type=

2023年1月31日 (火)
予算委員会 (7時間18分)

案件：
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 58分 　02分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　9時 00分 　36分
　玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 36分 　36分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　28分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　10時 40分 　29分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　11時 09分 　30分
　青柳仁士(日本維新の会) 　11時 39分 　21分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　青柳仁士(日本維新の会) 　13時 00分 　12分
　小野泰輔(日本維新の会) 　13時 12分 　25分
　岩谷良平(日本維新の会) 　13時 37分 　23分
　藤田文武(日本維新の会) 　14時 00分 　52分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 52分 　47分
　志位和夫(日本共産党) 　15時 39分 　48分
　北神圭朗(有志の会) 　16時 27分 　25分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　16時 52分 　15分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　松本剛明(総務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　野村哲郎(農林水産大臣)
　西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　浜田靖一(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　高市早苗(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障）)
　岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
　山中伸介(原子力規制委員会委員長)


有志の会の北神圭朗氏



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

1月31日、衆院予算委員会。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

有志の会の北神圭朗氏が、他の先進国が中国の脅威を念頭に、日本でも「外国資本による土地買い占め」や「農地法にも外資規制が必要」ではと質疑を行った。

北神圭朗氏「2018年頃から、欧米・NZ・豪州は土地全般に外資規制を強化しつつある。何故かと言えば中国。中国は企業の背後に中国共産党や人民解放軍が透けて見える。それで各国が危機感を持っている。土地一般の規制を考えないといけない」

北神圭朗氏はパネルを使って、「放送法、航空法には外資規制があるのに、農地法、森林法には外資規制がない」と指摘した。

農地法にも外資規制が必要だと思います。
これを報道しないマスコミです。



参考ツイート

その１ 昨日予算委員会で質問に立ちました。外国人の土地取得問題、食料安全保障、外資規制について、岸田総理、閣僚に質問しました。お時間あったら、ご覧下さい。 #外国人の土地取得問題 #食料安全保障 #外資規制 #京都４区 #北神圭朗 #北神けいろう #土地規制 #予算委員会 #岸田文雄首相 pic.twitter.com/jcPYdNV0yz

— 北神圭�焉i北神けいろう）京都４区 (@kitagamikeiro) February 1, 2023

北神圭�焉i北神けいろう）京都４区
@kitagamikeiro
その１ 昨日予算委員会で質問に立ちました。外国人の土地取得問題、食料安全保障、外資規制について、岸田総理、閣僚に質問しました。お時間あったら、ご覧下さい。 #外国人の土地取得問題 #食料安全保障 #外資規制 #京都４区 #北神圭朗 #北神けいろう #土地規制 #予算委員会 #岸田文雄首相

https://twitter.com/kitagamikeiro/status/1620660903044845569

その２ 昨日予算委員会で質問に立ちました。外国人の土地取得問題、食料安全保障、外資規制について、岸田総理、閣僚に質問しました。お時間あったら、ご覧下さい。 #外国人の土地取得問題 #食料安全保障 #外資規制 #京都４区 #北神圭朗 #北神けいろう #土地規制 #予算委員会 #岸田文雄首相 pic.twitter.com/EAD2kcnpW3

— 北神圭�焉i北神けいろう）京都４区 (@kitagamikeiro) February 1, 2023

北神圭�焉i北神けいろう）京都４区
@kitagamikeiro
その２ 昨日予算委員会で質問に立ちました。外国人の土地取得問題、食料安全保障、外資規制について、岸田総理、閣僚に質問しました。お時間あったら、ご覧下さい。 #外国人の土地取得問題 #食料安全保障 #外資規制 #京都４区 #北神圭朗 #北神けいろう #土地規制 #予算委員会 #岸田文雄首相
https://twitter.com/kitagamikeiro/status/1620661697580236800



参考

[衆院予算委] 1月31日、敵基地攻撃で日米が「融合」IAMD「専守防衛」逸脱 極超音速弾 共産党の志位委員長 危険性正面から追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498003222.html

[衆院予算委] 1月30日、立憲民主党の逢󠄀坂代表代行が少子化対策のために非正規雇用の待遇改善を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497999170.html

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497334459.html

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html

4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り(NHKニュース2023年1月20日)

4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り(NHKニュース2023年1月20日)

4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955161000.html

2023年1月20日のNHKニュースより転載

ことし4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられるものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられ、実質的には目減りすることになります。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は、
▽去年の物価の変動率がプラス2.5％、
▽名目賃金の変動率がプラス2.8％、
となったことを受けて、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。

それによりますと、支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられ、
▽67歳以下は2.2％、
▽68歳以上は1.9％、
それぞれ増えます。

具体的には、自営業者らが受け取る国民年金は、
▽67歳以下の満額で月額6万6250円と1434円増えるほか、
▽68歳以上は月額6万6050円と1234円引き上げられます。

また、
▽厚生年金では、いずれも67歳以下の会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯では月額22万4482円と4889円増えます。

ただ、今回の改定では、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置が3年ぶりに適用されたため、本来の伸び率よりも0.6％抑えられたことから、実質的には目減りすることになります。


年金マイナス改定



今年4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられるものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられ、実質的には目減りすることになる。

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html

2022年1月21日のNHKニュースによると、年金支給額が2年連続でマイナス改定とのことだった。
改定前の年金額、1,289,583円。
令和四年四月からの年金額、1,284,465円。
年金額が下がっています。
私は2019年2月3日に主人と死別したので、遺族年金を受け取っています。

今年はマイナス改定ではないが、マクロ経済スライドが発動して、年金の上昇は低く抑えられる。
物価高で生活が厳しいのに年金額はあまり上がらない。
マクロ経済スライドを見直すべき。



参考

年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース2022年12月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494987755.html

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492617293.html

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491880970.html

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html



関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html

1月16日、立民と共産 “防衛増税”追及と細田衆院議長に説明要求へ

1月16日、立民と共産 “防衛増税”追及と細田衆院議長に説明要求へ

立民と共産 “防衛増税”追及と細田衆院議長に説明要求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950951000.html

2023年1月16日のNHKニュースより転載

通常国会の召集を前に、立憲民主党と共産党の国会対策委員長が会談し、防衛費の増額に伴う政府の増税方針を追及することで一致するとともに、旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長に説明を求めていくことを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長と共産党の穀田国会対策委員長は、16日午前、国会内で会談し、今月23日に召集される通常国会への対応をめぐり意見を交わしました。

この中で、両氏は、防衛費の増額に伴う政府の増税方針について、国会の審議を経ずに決定したことは容認できないとして、追及していくことで一致しました。

さらに、穀田氏は防衛費の大幅な増額や軍備の拡張にも反対する考えを示しました。

また、会談では、旧統一教会の問題について、実態の解明と被害者の救済を進めるとともに、教団との関係が指摘されている細田衆議院議長に対し、国会の召集前に説明するよう求めていくことを確認しました。

会談のあと、安住氏は「自公政権に対じするには、できるだけ一致点を見いだして国会運営をやらせてもらいたい。この通常国会は『岸田増税内閣』対野党になる」と述べました。

穀田氏は「国会を無視して国民をないがしろにしている現状について、十分に審議し、ただしていくという点で連携していく」と述べました。


立憲民主党の安住淳国会対策委員長と共産党の穀田恵二国会対策委員長



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通常国会の召集を前に、立憲民主党と共産党の国会対策委員長が会談し、防衛費の増額に伴う政府の増税方針を追及することで一致するとともに、旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長に説明を求めていくことを確認した。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長と共産党の穀田恵ニ国会対策委員長は、16日午前、国会内で会談し、今月23日に召集される通常国会への対応を巡り意見を交わした。
この中で、両氏は、防衛費の増額に伴う政府の増税方針について、国会の審議を経ずに決定したことは容認できないとして、追及していくことで一致した。
さらに、穀田氏は防衛費の大幅な増額や軍備の拡張にも反対する考えを示した。
細田博之氏の旧統一教会問題はどうでもいいので、防衛費の増額に伴う増税と岸田政権の軍拡を追求してくれ。



関連

通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496142891.html

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切

「フードテック推進ビジョン（案）」及び「ロードマップ（案）」についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003602&Mode=0

カテゴリー 産業一般
農業
案件番号 550003602
定めようとする命令などの題名 フードテック推進ビジョン及びロードマップ
根拠法令条項 −
行政手続法に基づく手続か 任意の意見募集
案の公示日 2022年12月11日
受付開始日時 2022年12月11日0時0分
受付締切日時 2023年1月9日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）

意見公募要領 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000244870

命令などの案

フードテック推進ビジョン（案） 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000244871

ロードマップ（案） 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000244872



農林水産省は2022年12月11日から「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
締切は本日、1月9日です。
日付が変わるとパブリックコメントを提出出来ません。
兎に角、時間がありません。

フードテック推進ビジョンを批判する：「ゲノム編集」・細胞培養食に未来はない
https://project.inyaku.net/archives/8858

時間がないので印鑰智哉さんのブログを参考(ほぼコピペ)にパブリックコメントを提出しました。
自分の表現でなく、申し訳ないです。

OKシードプロジェクト2022年11月８日の学習会の報告 「細胞農業ってなに？―その実態と問題点を考える」 講師　天笠啓祐さん
https://okseed.jp/news/entry-155.html

こちらも参考にしてください。


提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003602&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

「ゲノム編集」や細胞培養肉などのフードテックを推進する政策に反対します。
「フードテック」とは、このビジョンでは
1. 植物由来の代替タンパク
2. 昆虫食・昆虫飼料
3. 「ゲノム編集」の適用
4. 細胞性食品(細胞培養肉など)
5. 食品産業の自動化・省力化
6. 情報技術の活用
に分類されている。
根本的な認識において大きな問題がある。世界の食料需給が2050年には2010年の1.7倍になるとして、タンパク資源の需要の増大に対応する必要があるというが、実際には世界には人口増大に十分な農業生産力がある。問題なのはそれが適性に分配されていないこと、そして膨大にロスが生じていることであり、その大きな理由は地域の食の循環を壊してしまったグローバルな食のシステムにある。これを直さない限り、生産を増やすことはさらなる環境負荷を上げ、また現在の問題すら解消することはおぼつかない。むしろ矛盾は拡大していく。
また、現在、工業型農業によって、地球の限界を超えてしまい、気候危機、生物絶滅危機、健康危機などという多重危機の同時進行を招いている。生態系を壊す産業モデルのエンジンをふかせば、この危機はいっそう深刻になる。このビジョンでもプラネタリー・バウンダリーに言及しつつ、持続可能な食料生産への移行の必要を説く。しかし、この「フードテック」なるものはこの生態系の維持、修復に資する生産技術なのか、現在の破壊的な工業型農業・食のモデルとどう異なるのか、十分な検証もされていない。
例えば「ゲノム編集」は既存の生命の遺伝子を破壊する技術。特定の遺伝子を破壊することで遺伝子相互が有機的に持っているバランスを壊し、生命間のバランスも壊す危険性が指摘されている。そもそも壊れた生態系を修復したり、守ることを目的にする技術ではなく、逆にそれをさらに危険に曝す技術と言わざるを得ない。
また細胞培養による細胞性食品は生態系の生命間の相互作用を打ち切り、特定の動物の細胞の培養に特化する生産に他ならず、そもそも生態系を無視した食の生産方法と言わざるを得ない。細胞培養を行うバイオリアクターだけに焦点を絞らせることで、その背後にある生態系への破壊的なインパクトを隠して、気候危機対策になる、などと強弁しているが、すべてのプロセス全体で比較しなければ本当の気候へのインパクトもより少ないとは言い切れない。自然を生かした畜産と比較すればこの培養肉の生態系に与える負荷はずっと大きく、その生産が拡大すれば危機はさらに深まるばかりだろう。
農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」とは、こういうものの推進であっただろうか。
フードテック推進ビジョン及びロードマップに反対します。



関連

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)

通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)

通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941731000.html

2023年1月5日のNHKニュースより転載

新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えました。

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による電話会談は、5日午後、行われました。

この中で、与党側は、ことしの通常国会を1月23日に召集するとした政府の方針を伝えるとともに、このための理事会を来週13日に開きたいと提案しました。

通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となります。

通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針をただす構えです。



新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。
通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となる。
通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針を質す構え。
防衛費増額について野党側が質すのは当然でしょう。

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明

小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940911000.html

2023年1月4日のNHKニュースより転載

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事は仕事始めの4日、都の幹部や職員向けに、年頭のあいさつを行いました。

この中で小池知事は「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。

そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。

そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事 給付にあたり所得制限設けない考え示す

小池知事は4日午後、NHKのインタビューに応じ「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」と述べ、給付にあたっては所得制限を設けない考えを示しました。

“5000円” 給付額の根拠は？

東京都が18歳以下の子どもへの給付の検討にあたり、5000円を念頭にした背景には都と全国での子どもの教育費の差があります。

都によりますと、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。

こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。

これに関連して小池知事は「地方と東京の教育費は、5000円ぐらいの差がある。そういった点をカバーする」と述べ、給付によって差額を是正したいという考えを示しました。


小池百合子都知事



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
小池知事は少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘した。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。

[希望の党の公約]　ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html

2017年、希望の党の代表だった小池百合子はベーシックインカム導入を公約に掲げていた。
ベーシックインカムは既存の社会保障制度を全部なくすことが前提にある。
子供1人につき、月5000円のベーシックインカム。
小池百合子の考えそうなことですね。

公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/

デジタル庁は公金受取口座登録制度を案内している。
「国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。」

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」を閣議決定した。

概要は「公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。」である。

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」を閣議決定した。

概要は「デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。」である。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立し、2021年9月にデジタル庁を創設することとした。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

2021年5月12日、総務省提出の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立し、デジタル改革関連6法案のすべてが成立した。

これら、デジタル改革関連法は令和4年(2022年)1月1日に施行された。
既に法改悪して政府としては万全の状態です。
今は任意であっても、いずれマイナンバーと紐付けせざるを得ない状況に追い込んで来ると思われます。
手ぐすねを引いて待っています。

東京都の月5000円給付を喜んでばかりはいられない。

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html

2022年12月30日のNHKニュースより転載

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。

これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。

国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。

また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。



防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を通常国会に提出することにしている。
また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針。

「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース2023年1月3日)

「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース2023年1月3日)

「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940201000.html

2023年1月3日のNHKニュースより転載

ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。

「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。

このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。

また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。

一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際の自己負担の一部引き上げについて専門家の部会で検討しましたが、高齢者の生活への影響を慎重に検討する必要があるとして結論は持ち越されていました。

厚生労働省は来年の制度改正に向けことしの夏までに結論を出すことにしています。



今年、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込み。
介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、今年の夏までに結論を出すことにしている。
2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込み。

国民年金保険料 スマホアプリでの納付が2月から可能に(NHKニュース2023年1月2日)

国民年金保険料 スマホアプリでの納付が2月から可能に(NHKニュース2023年1月2日)

国民年金保険料 スマホアプリでの納付が2月から可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230102/k10013939921000.html

2023年1月2日のNHKニュースより転載

自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになります。厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考えです。

厚生労働省によりますと、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80％ですが、最も低い25歳から29歳は62％にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題です。

国民年金の保険料は、給料から天引きされる厚生年金などとは異なり、金融機関の口座振替など、加入者みずからが手続きして納付しなければなりません。

厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正しました。

2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になります。

保険料の未納は将来受け取る年金額に影響が出ることから、厚生労働省は、若い世代がふだんの生活で利用しているスマートフォンのアプリを活用し納付率の向上につなげたい考えです。



自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになる。
厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考え。
厚生労働省によると、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80％ですが、最も低い25歳から29歳は62％にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題。
厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正した。
2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になる。
20代でも国民年金は払っておいた方が良い。
いつ、身体障害者や精神障害者になるか判らない。
将来、年金を貰えないからと払わないのは良くない。
そういう私は遺族年金を受け取っています。



参考

年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース2022年12月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494987755.html

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492617293.html

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491880970.html

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html



関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54239&media_type=

2022年12月8日 (木)
農林水産委員会 (3時間49分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
令和五年度畜産物価格等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　山口晋(自由民主党) 　9時 01分 　30分
　稲津久(公明党) 　9時 31分 　13分
　庄子賢一(公明党) 　9時 44分 　09分
　仁木博文(有志の会) 　9時 53分 　16分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　36分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　10時 45分 　35分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　11時 20分 　18分
　岬麻紀(日本維新の会) 　11時 38分 　18分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分 　18分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 14分 　21分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　12時 35分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)


有志の会の仁木博文氏



第210回国会12月8日農林水産委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui21020221208004.pdf/$File/nousui21020221208004.pdf

12月8日、衆院農林水産委員会。
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)を議題とした。
有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑をする場面があった。

第210回国会　農林水産委員会　第4号（令和4年12月8日（木曜日））(会議録)
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000921020221208004.htm

○仁木委員

　もう一点、今までと違う食材の検索も重要でして、今、私の地元徳島でも、コオロギという昆虫を、プロテイン、たんぱくのいわゆる原材料として発信して、これは、大臣、お笑いになっていますけれども、実は、結構、コンビニとかでも今売られているんですよ、全国的なコンビニでも。だから、そういう形で、今まで食材にならないなと思っていたような昆虫が実はプロテイン、たんぱくの大切なもととなるというようなことも食材として考えられています。

　私が申し上げたいのは、生産体制の効率化に寄与する、今までのバイオファームに象徴されること、そして、そういう新たな食材の検索等と、それに対しての予算づけ、あるいは大臣のそういう政策に対するお気持ち、心構えをおっしゃっていただきたいと思います。

○野村国務大臣　今、二つの御質問をいただいたと思っておりまして、一つはスマート農業に関する質問、一つは昆虫食というんですか、そういうものにつきましては、ちょっと、参考人の方から答弁をさせていただきたいと思います。
(省略)

○高橋政府参考人　お答えいたします。

　世界的な食料需要の増大等が進む中で、委員からも御指摘ございましたように、昆虫を活用した新しい食品の開発など、フードテックに関するビジネス、これが拡大しております。

　農林水産省といたしましても、フードテックの官民協議会というものを設立いたしまして、課題解決に向けた議論などを行うとともに、フードテックに関する研究開発あるいは新たなビジネスモデルの実証、こういったものを支援しておりまして、令和二年度の第二次補正予算におきましても支援事業を盛り込んでおります。

　今後とも、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料の供給体制の確立を目指してまいります。

　以上でございます。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」ではSDGsの一環として、昆虫食を推進している。

衆院農林水産委員会で昆虫食が出ましたね。



関連

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討　死者初の400人超
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000281627.html

2022年12月28日のテレビ朝日ニュースより転載

　新型コロナによる一日の死者数が初めて400人を超えました。

　厚生労働省によりますと、28日発表された新型コロナによる死者は全国で415人で、初めて400人を超えました。

　新たな感染者は21万6219人で、2日連続で20万人を超えています。

　また、厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かりました。

　この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるということです。

　新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が上がっているということです。



厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かった。
この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるという。
新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わるが、公費の負担を継続する案が上がっているという。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932841000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになりました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証に対応した医療機関を受診すると、3割負担の患者の場合、現在、初診の際の窓口負担に
▽マイナンバーカードの利用で6円
▽従来の健康保険証の利用で12円追加されています。

厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承されました。

具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合
▽初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか
▽新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せします。

政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考えです。

一方、一体化した保険証を利用できない医療機関では、追加の負担はありません。

このほか23日の中医協では、医療機関などに原則として来年3月末までに、一体化された保険証を利用できるシステムの導入を義務づけている措置について、期限を延長することも決めました。



マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになった。
厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承された。
具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合、初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか、新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せする。
政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考え。

マイナンバーと健康保険証の紐付けに必死です。
従来の保険証を利用すると負担が増える。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

技能実習制度見直しへ 有識者会議 制度の存廃や再編含め論点に(NHKニュース2022年12月14日)

技能実習制度見直しへ 有識者会議 制度の存廃や再編含め論点に(NHKニュース2022年12月14日)

技能実習制度見直しへ 有識者会議 制度の存廃や再編含め論点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013922771000.html

2022年12月14日のNHKニュースより転載

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、14日から政府の有識者による検討が始まり、制度の存廃や再編も含めて論点とすることが了承されました。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。

制度の見直しに向けて政府の有識者による検討が始まり、14日の初会合には有識者会議の座長を務めるJICA＝国際協力機構の田中明彦理事長らが出席しました。
冒頭で田中座長は「外国人との共生社会としてありうるべきは、安全・安心で、多様性に富んで活力があり、個人の尊厳と人権を尊重した社会だ。この3つが実現する制度を検討したい」とあいさつしました。

今後の論点として、
▽技能実習制度を存続するか、廃止するか、
▽人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」に一本化して再編するのかなどのほか、
▽技能実習生の受け入れを仲介する監理団体の在り方などを含めて検討することを了承しました。

委員からは「制度の目的と実態がかい離していることは明らかで、人権侵害と結び付く構造的な原因だ」などの意見が出された一方で、実習生に日本の技術を学んでもらうことで国際貢献を担っているという意義もあるという意見も出たということです。

有識者会議は、関係団体から聞き取りを行うなどして来年春に中間報告をまとめ、秋ごろをめどに最終報告書を提出する予定です。



外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、14日から政府の有識者による検討が始まり、制度の存廃や再編も含めて論点とすることが了承された。
制度の見直しに向けて政府の有識者による検討が始まり、14日の初会合には有識者会議の座長を務めるJICA＝国際協力機構の田中明彦理事長らが出席した。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html

概要

　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、令和4年11月22日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催が決定されました。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：43KB）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385392.pdf

構成員

「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」名簿（PDF：50KB）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385393.pdf

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00034.html

３　議事次第

１　開会
２　議事
（１） 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の開催について
（２） 技能実習制度及び特定技能制度の現状について
（３） 技能実習制度に対する国際的な指摘について
（４） 論点（案）及びヒアリングの実施方法（案）について
３　閉会

４　配付資料
議事次第（PDF：61KB） PDFファイル
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385632.pdf

資料１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：279KB） PDFファイル
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385633.pdf

資料２　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議運営要領（案）（PDF：36KB） PDFファイル
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385634.pdf

資料３　技能実習制度及び特定技能制度の現状（PDF：22.5MB） PDFファイル
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385692.pdf

資料４　技能実習制度に対する国際的な指摘について（PDF：567KB） PDFファイル
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385807.pdf

資料５　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する論点（案）（PDF：290KB）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385635.pdf

技能実習制度及び特定技能制度の現状について、技能実習制度に対する国際的な指摘についてなどが議題になったようです。
法務省(出入国在留管理庁)の有識者会議です。



関連

外国人の技能実習制度見直しへ 有識者会議を設置 年内に初会合(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493978887.html

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」(NHKニュース2022年7月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490161847.html

古川法相 特定技能や技能実習制度の在り方検討 勉強会開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485530221.html

年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース2022年12月18日)

年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース2022年12月18日)

年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221218/k10013926891000.html

2022年12月18日のNHKニュースより転載

来年4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度を上回るものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられる見通しです。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は、来年4月以降の支給額の見通しを試算しました。

それによりますと、ことしの物価上昇率を2.5％、賃金上昇率を2.8％として計算すると、今年度の年金支給額より68歳以上は1.9％、67歳以下は2.2％増え、3年ぶりに年金がプラス改定になります。

ただ、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置が適用されることから、支給額の伸び率は本来よりも0.6％分抑えられることになります。

具体的な年金額は、67歳以下の人の場合、国民年金が月額6万6000円余りで、今年度よりおよそ1400円増え、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で月額およそ22万4000円と5000円近く増える見通しです。

厚生労働省は、物価の上昇率などが確定した来年1月に正式な年金額を確定させ、公表することにしています。


年金マイナス改定



来年4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度を上回るものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられる見通し。
厚生労働省は来年4月以降の支給額の見通しを試算した。
今年の物価上昇率を2.5％、賃金上昇率を2.8％として計算すると、今年度の年金支給額より68歳以上は1.9％、67歳以下は2.2％増え、3年ぶりに年金がプラス改定になる。
ただ、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置が適用されることから、支給額の伸び率は本来よりも0.6％分抑えられることになる。
厚生労働省は、物価の上昇率などが確定した来年1月に正式な年金額を確定させ、公表することにしている。

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html

2022年1月21日のNHKニュースによると、年金支給額が2年連続でマイナス改定とのことだった。
改定前の年金額、1,289,583円。
令和四年四月からの年金額、1,284,465円。
年金額が下がっています。
私は2019年2月3日に主人と死別したので、遺族年金を受け取っています。

来年はマイナス改定ではないようだが、マクロ経済スライドが発動して、年金の上昇は低く抑えられる見通し。
物価高で生活が厳しいのに年金額はあまり上がらない。
マクロ経済スライドを見直すべき。



参考

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492617293.html

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491880970.html

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html



関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見

参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見 参院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013916131000.html

2022年12月7日のNHKニュースより転載

1票の格差を是正するため参議院選挙で導入されている選挙区の「合区」をめぐり、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党は憲法改正により解消するよう求めたのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張しました。

このうち、
▽自民党の進藤金日子氏は「合区対象の4県では、制度の導入の前後3回を比較すると投票率が平均で10ポイント余り下がっている。有権者の政治参加が阻害されることは問題で、合区解消のため憲法改正すべきだ」と述べました。

これに対し、
▽立憲民主党の小西洋之氏は「今の合区はたまたま隣接している県で行っているが、今後、進めていくと飛び地になる場合なども起こりうる。われわれは法改正で合区を廃止する方法を提案している」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月7日
憲法審査会
約2時間

会議の経過
　　憲法審査会（第三回）
　　　憲法に対する考え方について（特に、憲法における参議院の在り
　　　方並びに参議院議員の選挙区の一票の較差及び合区問題を中心と
　　　して）について川崎参議院法制局長及び憲法審査会事務局当局か
　　　ら説明を聴いた後、意見の交換を行った。

発言者一覧

中曽根弘文(憲法審査会会長)
川崎政司(参議院法制局長)
加賀谷ちひろ(参議院憲法審査会事務局長)


川崎政司(参議院法制局長)


加賀谷ちひろ(参議院憲法審査会事務局長)


立憲民主党の小西洋之氏


「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

12月7日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に、憲法における参議院の在り方並びに参議院議員の選挙区の一票の較差及び合区問題を中心として)についてを議題とした。
川崎政司(参議院法制局長)及び加賀谷ちひろ(参議院憲法審査会事務局長)より説明を聴取した後、各会派が意見の交換を行った。
参議院の緊急集会についても説明があり、意見があった。

参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

立憲民主党の小西洋之氏は「今の合区はたまたま隣接している県で行っているが、今後、進めていくと飛び地になる場合なども起こりうる。われわれは法改正で合区を廃止する方法を提案している」と述べた。

自民党の改憲4項目は憲法9条、緊急事態条項、参院合区解消、教育充実。
教育無償化は財源がないのでやらない自民党は教育充実と置き換えた。
憲法9条の改正の目指すところは戦争の出来る国。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論

衆院憲法審査会 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909871000.html

2022年12月1日のNHKニュースより転載

大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長をめぐり、衆議院憲法審査会で自民党や日本維新の会など与野党4党は、憲法改正の実現に向けて議論を深めるよう求めたのに対し、立憲民主党は法律の改正で対応は可能であり、憲法改正は必要ないと主張しました。

1日の衆議院憲法審査会では冒頭、衆議院法制局が大規模災害や戦争など緊急事態で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長をめぐる各党のこれまでの主張を整理した資料を説明し、その後、議論が行われました。

このうち、自民党の新藤政務調査会長代行は「自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの議員は明確に議員任期延長を規定する憲法改正の必要性を述べている。どのような場合が適正な選挙実施が困難な状態と判断するか、今後、議論を詰めたい」と述べました。

また日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の必要性は一致しているとして、延長期間の上限など個別の論点について議論を深めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態に限って、衆議院議員の任期が終わったあとも次の選挙で新しい議員が選出されるまで、議員としての実質の『権能』を継続できるようにするという選択肢もある。これは国会法の改正で実現でき、現在の憲法で十分可能だ」と指摘しました。

このほか共産党は、任期延長は選挙で国民の意思を聞く機会を奪うとして反対する考えを示しました。

自民 茂木幹事長「そろそろ仕上げの仕事に入っていかなければ」

憲法改正をめぐり、自民党の茂木幹事長は1日夜、東京都内で開かれた派閥の所属議員のパーティーであいさつし「ようやく緊急事態条項について、衆議院の憲法審査会で論点整理まできた。おそらく10年前や20年前と比べたら憲法に関する議論は相当進んできている。そろそろ仕上げの仕事に入っていかなければいけない」と述べました。

衆議院憲法審査会では1日、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、大規模災害や戦争などの緊急事態の際には国会議員の任期を延長する必要があるとして、憲法改正の実現に向けて議論を深めるよう求めたのに対し、立憲民主党や共産党は、憲法改正は必要ないと主張しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54226&media_type=

2022年12月1日 (木)
憲法審査会 (1時間53分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 18分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 19分 　01分
　橘幸信(衆議院法制局長) 　10時 20分 　19分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 39分 　09分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 48分 　10分
　前川清成(日本維新の会) 　10時 58分 　10分
　北側一雄(公明党) 　11時 08分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 17分 　11分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 28分 　11分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 39分 　12分


橘幸信(衆議院法制局長)


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が339MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

12月1日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に緊急事態条項を議題とした。
橘幸信(衆議院法制局長)が、各党のこれまでの主張を整理した資料を説明し、その後、各会派の議論が行われた。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は「自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの議員は明確に議員任期延長を規定する憲法改正の必要性を述べている。どのような場合が適正な選挙実施が困難な状態と判断するか、今後、議論を詰めたい」と述べた。

日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の必要性は一致しているとして、延長期間の上限など個別の論点について議論を深めるべきだと主張した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は「緊急事態に限って、衆議院議員の任期が終わったあとも次の選挙で新しい議員が選出されるまで、議員としての実質の『権能』を継続できるようにするという選択肢もある。これは国会法の改正で実現でき、現在の憲法で十分可能だ」と指摘した。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[緊急事態条項] 緊急事態条項の危険性、ナチスが利用したワイマール憲法の動画を追加

[緊急事態条項] 緊急事態条項の危険性、ナチスが利用したワイマール憲法の動画を追加


憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性

https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4&t=2s

2022/06/23
参院選で争点となる憲法のあり方について、自民党などは大規模な災害などが発生した際に政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」の新設を主張している。しかし、権力分立が停止することで人権が極度に制限される危険性が高いと専門家は指摘する。この問題に詳しい永井幸寿弁護士に話を聞いた。

【制作著作】サンテレビ
cSUN-TV,co.ltd


「日本の憲法改正とナチスが利用したワイマール憲法」 1

https://www.youtube.com/watch?v=sB-gGvbNZrU

2016/03/23
2016年3月18日　報道ステーション
「日本の憲法改正とナチスに利用されたワイマール憲」 1



サンテレビの「憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性」https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4&t=2s は必見動画です。
自民党などは大規模な災害などが発生した際に政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」の新設を主張している。
しかし、権力分立が停止することで人権が極度に制限される危険性が高いと専門家は指摘する。
この問題に詳しい永井幸寿弁護士に話を聞いた。

緊急事態条項の持つ性質(永井幸寿弁護士)

緊急事態条項を憲法に追加する、この方法は戦争・内乱・大規模な自然災害など緊急事態をひっくるめて定めている。
ですから大は小を兼ねるで一番重たい戦争に合わせて制度設計がされている。
戦争は勝たなきゃいけないから時間と手間ひまがかかる国会の議決を得る余裕がない。
だから立法権とか予算議決権が全部政府に集中してしまう。
つまり政府に極度な権力が集中する。
だから濫用されやすい。
戦争は国民にお国のために命を捧げてもらわないといけない。
だから人権の保障を停止するということになる。
ですから人権の侵害の危険性が極めて高い。
(以下、省略)

「日本の憲法改正とナチスが利用したワイマール憲法」 1 https://www.youtube.com/watch?v=sB-gGvbNZrU については古舘伊知郎氏が語っています。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
古舘伊知郎氏が1泊3日でワイマールへ行って取材をした様子を紹介しています。


緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。
改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の議論がされる。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。

首相に全権委任出来ますか？
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
立憲民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが(現在はバイデン大統領)、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い＜法学者・小林節氏＞(日刊SPA 2022年1月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485422955.html

小林節教授は月刊日本2月号(2022年)で、「「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い」というコラムにて「わが国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。」として、緊急事態条項が必要ないことを訴えた。
日刊SPAが2022年1月26日に報道した。

緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすぎる緊急事態条項











"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

[共同通信世論調査] 9条改正、賛否が拮抗 緊急事態条項に賛成76％ 緊急事態条項に反対23％
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487559901.html

[日本会議] 3月2日、緊急事態条項創設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485829343.html

[読売新聞]「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484352538.html

緊急事態条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481962615.html

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481318165.html

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477108171.html

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出　緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ　緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党　憲法改正案の取りまとめ　年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ　財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任　緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点

衆院憲法審査会 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904171000.html

2022年11月26日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。


森英介(憲法審査会会長)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が348MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

憲法改正を巡り、衆院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点。

第210回国会(臨時国会)では主に緊急事態条項の議論がされている。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[和歌山県知事選] 元衆議院議員の岸本周平氏 初めての当選確実

[和歌山県知事選] 元衆議院議員の岸本周平氏 初めての当選確実

和歌山県知事選 元衆議院議員の岸本周平氏 初めての当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221127/k10013905231000.html

2022年11月27日のNHKニュースより転載

現職の引退に伴って16年ぶりに新人どうしの争いとなった和歌山県知事選挙は、無所属で、自民党、立憲民主党、国民民主党、社民党県連合が推薦した元衆議院議員の岸本周平氏の初めての当選が確実になりました。

和歌山県知事選挙は、NHKの事前の情勢取材や、27日投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査では、無所属の新人で、自民党、立憲民主党、国民民主党、社民党県連合が推薦した元衆議院議員の岸本周平氏が、ほかの2人の新人を大きく引き離してきわめて優勢です。

また、26日までに期日前投票をした人を対象に行った調査でも、岸本氏が大きく上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、岸本氏の初めての当選が確実になりました。

岸本氏は66歳。
財務省の課長などを経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、連続5回当選しました。この間、民主党政権で、経済産業政務官などを務めました。

今回の選挙で、岸本氏は、第1次産業と観光業に力を入れて地域経済を活性化させるとともに子育て支援を充実させ、人口減少に歯止めをかけると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党などの支持層に加え、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。

岸本周平氏は、「チーム和歌山で、マネージャーとして県の職員と一緒に働きやすい環境を必死で作っていきたい。仁坂知事が16年間築き上げてきた県政を継承し、さらに一歩、前に進めたい。和歌山が最高だと子どもたちが思う未来を作りたいと思うので、よりいっそうの支援と協力をお願いしたい」と述べました。


無所属の岸本周平氏



現職の引退に伴って16年ぶりに新人同士の争いとなった和歌山県知事選挙は、無所属で、自民党、立憲民主党、国民民主党、社民党県連合が推薦した元衆議院議員の岸本周平氏の初めての当選が確実になった。

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過 全会一致で可決 企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481103049.html

2021年4月16日の衆院内閣委員会。
国民民主党の岸本周平氏の最後の質問で、坂本哲志国務大臣が官僚の書いた文章を読み上げるだけのことに岸本氏が怒りの抗議をし、質問を終えた。

私には、岸本氏と言えば、これが記憶に残っている。
岸本氏は財務省の課長を務めたのですね。
なるほど、官僚の書いた文章を読み上げるだけの大臣に怒りの抗議をした訳です。

頑張って欲しいと思っていました。
自民党も推薦したので当確ですね。



参考

9月1日、岸本周平衆院議員が辞職 衆議院和歌山1区は補欠選挙へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491280758.html

岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党(NHKニュース2022年7月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490195290.html

”時短勤務者や自営業者にも育児支援給付を” 政府 有識者会議(NHKニュース2022年11月23日)

”時短勤務者や自営業者にも育児支援給付を” 政府 有識者会議(NHKニュース2022年11月23日)

”時短勤務者や自営業者にも育児支援給付を” 政府 有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900951000.html

2022年11月23日のNHKニュースより転載

全世代型の社会保障の実現を目指す政府の有識者会議は、これまでの議論の論点整理案をまとめました。子育て支援の強化に向け、育児のために時短勤務を選んだ人や育児休業制度のない自営業者などに給付を行う新たな仕組みの創設が盛り込まれています。

全世代型の社会保障の実現を目指す政府の有識者会議は、子育て支援策や医療・介護制度改革などの議論を進め、論点整理案をまとめました。

このうち主な論点となっていた子育て支援策では、育児のために時短勤務を選んだ人や育児休業制度のない自営業者などの経済的サポートを強化する必要があるとして、一定期間、給付を行う新たな仕組みを創設するとしています。

また、育児休業後に職場に復帰しやすくするため、希望者が休業期間中にあらかじめ保育所の枠を確保できるシステムを導入するとしています。

このほか、出産育児一時金の大幅な増額に向け、負担能力のある後期高齢者も含め医療保険の加入者全体で支え合う仕組みも提言しています。

そのうえで、一連の対策の実現には恒久的な財源が欠かせず、来年度の「骨太の方針」で「こども予算倍増」に向けた当面の道筋を示すよう求めています。

会議ではこの論点整理案をもとに年内に最終的な報告書をまとめ、政府に提出する方針です。



全世代型の社会保障の実現を目指す政府の有識者会議は、これまでの議論の論点整理案をまとめた。
子育て支援の強化に向け、育児のために時短勤務を選んだ人や育児休業制度のない自営業者などに給付を行う新たな仕組みの創設が盛り込まれている。
全世代型の社会保障の実現を目指す政府の有識者会議は、子育て支援策や医療・介護制度改革などの議論を進め、論点整理案をまとめた。

全世代型社会保障構築会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html

有識者会議は「全世代型社会保障構築会議」ではないかと思われます。
内閣官房HPです。

第8回全世代型社会保障構築会議議事録
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai8/gijiroku.pdf

後藤茂之国務大臣が担当だと思います。

全世代型社会保障構築会議(第8回)議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai8/gijisidai.html

令和4年11月11日に第8回の会議があったようです。

出産育児一時金の大幅な増額に向け、負担能力のある後期高齢者も含め医療保険の加入者全体で支え合う仕組みも提言していることは気になります。



参考

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html