[参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議

[参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議

憲法審査会・発言の要旨（2023年4月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243740?rct=politics

2023年4月12日の東京新聞より転載

　12日の参院憲法審査会での各会派の主な発言の要旨は次の通り。

◆各会派代表らの意見

　牧野京夫氏（自民）　参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー（緊急権）」に委ねることは、民主政治の視点からの議論が必要だ。早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後70日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも、緊急集会で対応するのか、あるいは、議員任期の特例を設けるかということだ。

　杉尾秀哉氏（立憲民主）　「70日間限定説」のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは一線を画すべきだ。仮に衆院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、国会法の条文改正は必要か。

　川崎政司参院法制局長　現行の国会法では文言上、緊急集会を開くことができる場合を、衆院解散時に限定するような規定は設けられていない。国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないか。

　安江伸夫氏（公明）　緊急集会を開ける期間は最長70日間とも読めるが、緊急の必要が継続する限り開催できると理解することが妥当ではないか。緊急集会の開会は内閣が求め、議員による召集要求もできない。緊急集会が暫定的であることに鑑みれば、国会と同等の権限を認めることは困難ではないか。法改正でも（緊急集会の）権限の範囲を拡大できないとすれば、どういう問題が考えられるか議論を深めたい。

　浅田均氏（維新）　緊急集会は、衆院が解散されたとき国会の機能をどう維持するのかという議論で、緊急事態のごく一部でしかない。司法も行政も立法も機能を喪失した事態さえ想定しておく必要がある。例外状態に誰が何をどのように守るべきかの議論が要求される。電磁パルス攻撃、サイバーテロから隕石の衝突まで、いかにして例外状態を法秩序につなぎ留めることができるかという議論が不可欠だ。

　礒崎哲史氏（国民民主）　緊急集会の規定は二院制の例外で、その運用についてどこまで許容されるのか、丁寧に議論を重ねる必要がある。緊急集会の期間は議論の余地がある。期間単体のみならず、緊急集会に与えられる権能の範囲、議員が発議できる議案の範囲にも大きく関わってくる。緊急集会があくまで臨時対応で、長期間の対応が困難とした場合、国会機能を維持する策について議論を深めていく必要がある。

　山添拓氏（共産）　戦前、衆院議員の任期が延長された事例とその理由は。
　
川崎氏　1941年2月に成立した法律により衆院議員の任期が42年4月29日まで1年延長された。緊迫した時局の下、総選挙を行うことは適当でないとの説明がなされた。
　
山添氏　その間に真珠湾攻撃を行い、無謀な戦争に突入した。緊急事態の危機をあおり、議員任期の延長、緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論だ。

　山本太郎氏（れいわ）　緊急時に国民の参政権が制限された状態で、選挙で選ばれた期間を超えて任期延長された議会にフルサイズの権限を与えようというのは民主主義をないがしろにする提案だ。非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要。選挙ができない事態をでっち上げ、権力温存を図るようなやからが政権を握る可能性を考えても、任期延長改憲は断じて認められない。

憲法第五四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2項　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3項　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月12日
憲法審査会
約1時間34分

会議の経過
　　憲法審査会（第二回）
　　　憲法に対する考え方について（参議院の緊急集会について）につ
　　　いて意見の交換を行った。

発言者一覧

中曽根弘文(憲法審査会会長)


自民党の牧野京夫氏


立憲民主党の杉尾秀哉氏


国民民主党の礒崎哲史氏


共産党の山添拓氏


川崎政司(参議院法制局長)


れいわ新選組の山本太郎氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月12日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(参議院の緊急集会について)について意見の交換を行った。
各会派の代表が意見を述べた後、自由討議を行った。

自民党の牧野京夫氏

参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー(緊急権)」に委ねることは、民主政治の視点からの議論が必要だ。
早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後70日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも、緊急集会で対応するのか、あるいは、議員任期の特例を設けるかということだ。

立憲民主党の杉尾秀哉氏

「70日間限定説」のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは一線を画すべきだ。
仮に衆院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、国会法の条文改正は必要か。

川崎政司(参議院法制局長)

現行の国会法では文言上、緊急集会を開くことができる場合を、衆院解散時に限定するような規定は設けられていない。
国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないか。

国民民主党の礒崎哲史氏

緊急集会の規定は二院制の例外で、その運用についてどこまで許容されるのか、丁寧に議論を重ねる必要がある。
緊急集会の期間は議論の余地がある。
期間単体のみならず、緊急集会に与えられる権能の範囲、議員が発議できる議案の範囲にも大きく関わってくる。
緊急集会があくまで臨時対応で、長期間の対応が困難とした場合、国会機能を維持する策について議論を深めていく必要がある。

共産党の山添拓

戦前、衆院議員の任期が延長された事例とその理由は。

川崎政司(参議院法制局長)

1941年2月に成立した法律により衆院議員の任期が42年4月29日まで1年延長された。
緊迫した時局の下、総選挙を行うことは適当でないとの説明がなされた。

山添拓氏

その間に真珠湾攻撃を行い、無謀な戦争に突入した。
緊急事態の危機をあおり、議員任期の延長、緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論だ。

れいわ新選組の山本太郎氏

緊急時に国民の参政権が制限された状態で、選挙で選ばれた期間を超えて任期延長された議会にフルサイズの権限を与えようというのは民主主義をないがしろにする提案だ。
非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要。
選挙ができない事態をでっち上げ、権力温存を図るようなやからが政権を握る可能性を考えても、任期延長改憲は断じて認められない。

参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498944642.html

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日)

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日)

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。

オミクロン株に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、1回目と2回目の接種を済ませたあと、5歳以上を対象に追加接種として行われています。

ファイザーの発表によりますと、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーRNAワクチンについて、新型コロナのワクチンを一度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。

接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めています。

厚生労働省によりますと、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。



新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行った。
接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めている。
厚生労働省によると、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだという。
ワクチンの後遺症、ワクチン接種後の死亡が問題になっている中で、初めてでもファイザーワクチンを接種することをお断りします。
生後6ヶ月の乳児にオミクロンワクチンは不要です。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
ファイザーは必死ですね。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺
#ワクチンから子供を守れ



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論

“緊急事態時の国会機能 維持は” 参院憲法審査会で議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029961000.html

2023年4月5日のNHKニュースより転載

今の国会で初めてとなる参議院憲法審査会が開かれ、大規模災害や戦争などの緊急事態で選挙が行えず、衆議院議員が不在となった場合に、憲法に規定がある参議院の緊急集会で国会の機能が維持できるかなどをめぐり、各党が議論しました。

▽自民党は「緊急集会があれば大丈夫ということは問題で、憲法を改正し、議員任期の延長を認めるべきだ。また憲法には、参議院も機能不全に陥った場合の規定がなく、緊急事態条項の整備は喫緊の課題だ」と主張しました。

▽立憲民主党は「緊急集会は、緊急事態の際も民主主義を徹底させ、国民の権利を十分擁護することが根本趣旨で、その機能強化の議論を進めるべきだ。議員任期延長のための憲法改正には明確に反対する」と述べました。

▽公明党は「衆議院議員の任期延長などのため憲法を改正すべきという意見があるが、憲法に規定がある参議院の緊急集会の意義や特徴を振り返ったうえで、丁寧かつ慎重な議論が必要だ」と述べました。

▽日本維新の会は「長期にわたり緊急事態が発生した場合、緊急集会だけでは対処が困難になる。国会議員の任期を延長する緊急事態条項を設けることが必要だ」と主張しました。

▽国民民主党は「学説的に緊急集会のあり方に賛否両論があるからこそ、参議院がみずからの意思を明確にするべきだ。運営ルールを確立することが肝要だ」と述べました。

▽共産党は「東日本大震災やコロナ禍でも、緊急事態条項がないため対応できなかった事態は起きていない。憲法審査会を動かすべきではない」と主張しました。

▽れいわ新選組は「憲法審査会は、憲法違反が生じていないかを調査する役割を果たすための議論がほとんどなされていない」と指摘しました。

「今後も精力的に開催を」与党側筆頭幹事 山本 元国家公安委員長

審査会のあと、与党側の筆頭幹事を務める山本 元国家公安委員長は、記者団に対し「今国会でようやく初めて開催できて、ほっとした。国会が始まって2か月以上がたち『たびたび開催するのはおかしい』という次元の話ではないので、今後、立憲民主党の杉尾 新筆頭幹事と調整しながらぜひ精力的にやっていきたい」と述べました。

「静かな環境で議論を」野党側筆頭幹事 立民 杉尾参院議員

審査会のあと、新たに野党側の筆頭幹事を務めることになった立憲民主党の杉尾秀哉 参議院議員は、記者団に対し「衆議院が審査会を毎週開いているから参議院も毎週開かなければいけないというものではない。憲法の問題は非常に重たいので、真摯（しんし）に静かな環境でじっくりと議論できるよう努めていきたい」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月5日
憲法審査会
約1時間59分

会議の経過
　　憲法審査会（第一回）
　　　幹事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
　　　会長は会長代理に杉尾秀哉君を指名した。
　　　憲法に対する考え方について（参議院の緊急集会について）につ
　　　いて川崎参議院法制局長から説明を聴いた後、意見の交換を行っ
　　　た。

発言者一覧

中曽根弘文(憲法審査会会長)
川崎政司(参議院法制局長)


川崎政司(参議院法制局長)


自民党の山本順三氏


立憲民主党の杉尾秀哉氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が253MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月5日、参院憲法審査会。
立憲民主党の小西洋之氏の幹事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
会長は会長代理に立憲民主党の杉尾秀哉氏を指名した。

憲法に対する考え方について(参議院の緊急集会について)川崎政司参議院法制局長から説明を聴取した後、意見の交換を行った。

自民党は「緊急集会があれば大丈夫ということは問題で、憲法を改正し、議員任期の延長を認めるべきだ。また憲法には、参議院も機能不全に陥った場合の規定がなく、緊急事態条項の整備は喫緊の課題だ」と主張した。

立憲民主党は「緊急集会は、緊急事態の際も民主主義を徹底させ、国民の権利を十分擁護することが根本趣旨で、その機能強化の議論を進めるべきだ。議員任期延長のための憲法改正には明確に反対する」と述べた。

参議院の緊急集会について意見が述べられた。
参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



おまけ


もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)

アメリカのEV優遇策　日本メーカーも対象に　重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/402543?display=1

2023年3月28日のTBSニュースより転載

政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表しました。日本で採取された鉱物をつかったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込みです。

アメリカのバイデン政権が成立させたインフレ抑制法では、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇を受けるためには、電池に使うリチウムなどの重要鉱物の一定割合が、アメリカか、アメリカと自由貿易協定を結ぶ国から調達されていることが条件となっていました。

こうしたなか政府は、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定に署名したと発表しました。

日米間では法律上、自由貿易協定を結んだ国とはなっていませんでしたが、この署名で同等の扱いとなりました。

これにより今後、日本で採取されたり、加工されたりした重要鉱物を使ったEVは、税額控除などを受けられる見込みです。



政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。

日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007.html

2023年3月28日

「3月28日、ワシントンD.C.の米国通商代表部において、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表(H.E. Ambassador Katherine Tai, United States Trade Representative)との間で、「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米重要鉱物サプライチェーン強化協定)の署名が行われ、この署名により同協定が発効しました。

この協定は、今後も電気自動車のバッテリーの大幅な需要拡大が見込まれる中、その生産に不可欠な重要鉱物を確保することが喫緊の課題となっていることも踏まえ、そのような重要鉱物について、持続可能で衡平なサプライチェーンの確保に向けた協力の強化を通じ、米国のインフレ削減法の目的の達成に資するとともに、日米、更には同志国との連携による強靱なサプライチェーンの構築を目指すためのものです。

関連資料

協定本文(和)リンク(PDF形式：184KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007-j.pdf

協定本文(英)リンク(PDF形式：187KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007-e.pdf

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

3月28日、西村経済産業大臣は、日本とアメリカの間で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結ぶと明らかにした。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。
西村大臣は閣議後の会見で、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定への署名について、閣議決定したと明らかにした。

「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名について」を閣議決定している。

閣議決定した日に日米協定の署名を行い協定が発効した。

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

3月21日、北米製の電気自動車(EV)に対する米国の優遇策を巡り、部品などを供給する日本企業も恩恵を受けられる方向で日米両政府が調整していることが分かった。
EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定(FTA)締結国にするという要件を緩和し、米国とFTAを結んでいない日本を締結国相当として扱う。

正式な日米FTAを締結してなくても恩恵が受けられるのかと思ったら、罠ですね。
「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名」に合意しなければならなかった訳です。
閣議決定だけで重要な署名を行うなと思います。



参考

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース2023年3月15日)

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース2023年3月15日)

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008771000.html

2023年3月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。

厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。



新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めた。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。
死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となった。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498527744.html

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう(ダイヤモンドオンライン2023年3月17日)

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう(ダイヤモンドオンライン2023年3月17日)

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう
https://diamond.jp/articles/-/319585

2023年3月17日のダイヤモンドオンラインより転載

4月からマイナ保険証を使ったほうが
初診時40円、再診時20円お得になる

この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。

　現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円（3割負担で6円）高くなるように設定されている。この差が、4月以降は、特例措置として40円（3割負担で12円）に広がることになったのだ。

　ただし、医療費に差が出るのは、オンライン資格確認のシステムを導入しているなど、一定の要件を満たしている医療機関を受診した場合だ。また、今回の加算は、全国の医療機関にマイナ保険証に対応できるシステムが普及するまでの期間限定の措置となっている。

　どのようなケースで医療費に差が出るのか。この4月以降のマイナ保険証に関する見直し内容について確認しておこう。

　これまで病院や診療所などを利用するときは、自分が加入している健康保険組合を証明するために、「健康保険被保険者証（健康保険証）」を提示することになっていた。

　この健康保険証の代わりに、マイナンバーカードの個人認証機能を使って、本人確認や健保組合の特定を行うのが「マイナ保険証」で、2021年10月に本格導入された。そして、普及を促すために、2022年4月の診療報酬改定で、マイナ保険証に対応できるシステムを導入した病院や診療所に対して、通常の医療費に加えて、マイナ保険証関連の加算が付けられることになった。

　だが、このときの診療報酬体系は、マイナ保険証を利用した患者のほうが、健康保険証で受診した患者よりも、医療費が高くなるように設定されていた。

　マイナ保険証に対応する医療機関を増やすための誘導策とはいえ、患者はマイナ保険証を使うと損してしまう。そのため、国民目線を欠いた制度設計には疑問の声が上がっていた。

　そこで、2022年10月、マイナ保険証の利用者のほうが、健康保険証を利用するよりも、医療費が安くなるように見直しが図られたのだ（本連載の第247回参照）。

　今回の見直しは、この考え方を拡大したものだ。では、今後どのように医療費は変わるのだろうか。次ページから見ていこう。


●4月からマイナ保険証では初診時加算が20円だが、旧健康保険証では、これまでの初診40円が60円に引き上げられ、再診ではマイナ保険証にない20円の加算が付く
●加算はオンライン資格確認システム導入済み、または申請中の医療機関で適用される

●24年秋までに現行保険証は廃止。マイナ保険証に移行したくない人は「資格確認証」の発行手続きを自分で行う必要がある

(転載、ここまで)



この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。
現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円(3割負担で6円)高くなるように設定されている。
この差が、4月以降は、特例措置として40円(3割負担で12円)に広がることになった。

こんなことはやめて欲しいですね。
健康保険証の廃止に反対です。
政府はマイナンバーカードを作らざるを得ない状況に私たち国民を追い込んでいる。
国民を舐めていますね。

マイナンバーカードですが、同居している次男が2万ポイントを受け取ったらしく、私にも「貰えばいいのに」と言っていました。
次男は3月18日、私のマイナンバーカードでマイナポータルにログインして私のポイントを次男のPayPayで受け取りました。
ついに私もすべて紐付けです。
反対派の皆さんに申し訳ないです。

私たち国民に出来ることは極力、キャッシュレス決済を使わないことで対抗です。
デジタルを避け、アナログで行きましょう。



関連ツイート

保険証の廃止は国民皆保険制度の存在を揺るがす本来あってはならない事だ。日本では健康保険法で保険料を支払っている被保険者に対し保険者が健康保険証を発行する事が義務付けられている、つまり健康保険証が遍く国民に届けられる事は国民皆保険制度の大前提。マイナンバー制度は間違いなく違憲だ。 https://t.co/wxLaBn0nF3

— 野田CEO (@nodaworld) March 12, 2023

野田CEO
@nodaworld
保険証の廃止は国民皆保険制度の存在を揺るがす本来あってはならない事だ。日本では健康保険法で保険料を支払っている被保険者に対し保険者が健康保険証を発行する事が義務付けられている、つまり健康保険証が遍く国民に届けられる事は国民皆保険制度の大前提。マイナンバー制度は間違いなく違憲だ。

https://twitter.com/nodaworld/status/1634835106883051521



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参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
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マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
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https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

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マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

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https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
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関連

マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相(共同通信2023年2月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498368476.html

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498094970.html

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495287159.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日)

政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日)

政府が学校通じマイナ普及要請　昨夏、都道府県教委に
https://nordot.app/1010087483805728768

2023年3月19日の共同通信より転載

　政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。

　文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。

　デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する情報を提供するよう要請した。カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付した。

　文科省は都道府県教委などに対し、デジタル庁と総務省からの依頼内容を学校などに周知するよう求める文書を同日付で出した。


学校通じマイナンバー(マイナンバーカードの普及促進のため文科省から出された文書(左)。右はデジタル庁と総務省から出された文書)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。
マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環。
文部科学省は「強制力はない」と説明している。
マイナンバーカードの普及促進に子ども達を利用するな。
文部科学省に抗議しても構わないと思いますよ。

文部科学省に関する御意見・お問合せ窓口案内
https://www.mext.go.jp/mail/index.html

お問合せ先

大臣官房総務課広報室
03-5253-4111(代表)

尚、総務省とデジタル庁も絡んでいます。

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010181000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。

発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。

これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。

経済産業省は、3品目の輸出管理を適切に行っていると認めた日本企業などには、原則3年間、輸出許可の申請を免除することにしています。

2019年7月に輸出管理が厳しくなった3品目は、半導体やスマートフォンなどの製造に使われ、世界の生産量に占める日本企業のシェアが高いのが特徴です。

日本政府としては、政策対話を通じて韓国側の審査体制などの実効性を確認できたとしていて、およそ4年ぶりに輸出管理を厳しくする措置を解除することになりました。

一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に韓国を加えるかどうかについては、引き続き政府間で対話を進めることにしています。

韓国側も提訴取り下げ発表

韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した翌年の2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。

これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に提訴していました。

これについて韓国の産業通商資源省は、16日までの3日間、日本との局長級の政策対話が行われ、韓国側が行ったWTOへの提訴を取り下げると発表しました。

イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は記者会見で「今回の合意は信頼構築の第一歩であり、両国の経済協力の礎になるものだ」と述べました。

韓国政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表した今月6日、「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしていました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、冷え込んでいた日韓関係の改善を重視する立場から、首脳会談の開催に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。



日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表した。
3品目は高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド。
馬鹿政府。
馬鹿経済産業省。
輸出管理の措置を解除してはいけなかった。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していた。

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

2023年3月16日

「これまで3日間にわたり、日韓輸出管理政策対話を実施しました。

政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました。
韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。
韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。
このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。

なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。
※1　フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト
※2　2019年7月以前のように、特別一般包括許可(貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて(原則3年間)許可する制度)を適用すること。 」



参考リンク

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張

衆院憲法審査会 緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003061000.html

2023年3月9日のNHKニュースより転載

9日開かれた衆議院憲法審査会では、大規模災害や戦争など緊急事態での対応を憲法に規定するかどうかを中心に議論が行われ、緊急事態の認定の在り方や、国会を召集できない場合の政府の権限強化などについて、各党が主張を展開しました。

自民 新藤政調会長代行

自民党の新藤政務調査会長代行は、緊急事態の対応を憲法に規定すべきだとしたうえで「緊急事態の認定と国会議員の任期延長の判断は、内閣と国会が責任を持って行い、裁判所に委ねるべきではない。国会機能が維持できない場合に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出をできる制度の整備も必要だ」と述べました。

立民 奥野氏

立憲民主党の奥野総一郎氏は「非常時でも、ウクライナのように国会は動かすべきで、憲法に緊急事態条項を設けなくても、現在の制度でかなりのことができる。参議院の緊急集会や裁判所の関与の在り方などの議論も必要で、拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

維新 岩谷氏

日本維新の会の岩谷良平氏は「議員任期の延長は、詰めの議論を行って、考え方を集約していくべきだ。緊急事態で立法府や行政府によって特例的な権限が乱用されないよう、憲法裁判所による事後統制が必要だ」と述べました。

公明 濱地氏

公明党の濱地雅一氏は「参議院の緊急集会は、通常国会や臨時国会のような機能を有していない。緊急事態には、二院制の原則のもと、フルサイズの国会機能を行使する必要があり、今こそ、議員任期の延長に一定の結論を出さなければならない」と述べました。

国民 玉木代表

国民民主党の玉木代表は「議員任期の延長は、議員のお手盛りを防止するため、一定の司法の関与を盛り込むべきだ。緊急事態条項の具体的な条文案づくりに入るべきで、今月中にも、日本維新の会などと案をまとめ、審査会に示したい」と述べました。

共産 赤嶺氏

共産党の赤嶺政賢氏は「東日本大震災や新型コロナの拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高く、改憲議論自体が問題だ」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54393&media_type=

2023年3月9日 (木)
憲法審査会 (1時間44分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 05分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 06分 　09分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　08分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 23分 　06分
　浜地雅一(公明党) 　10時 29分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 38分 　08分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　02分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 48分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 56分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 03分 　02分
　船田元(自由民主党・無所属の会) 　11時 05分 　06分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　04分
　小野泰輔(日本維新の会) 　11時 15分 　08分
　務台俊介(自由民主党・無所属の会) 　11時 23分 　07分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　11時 30分 　07分
　北側一雄(公明党) 　11時 37分 　04分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月9日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に緊急事態条項を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は、緊急事態の対応を憲法に規定すべきだとしたうえで「緊急事態の認定と国会議員の任期延長の判断は、内閣と国会が責任を持って行い、裁判所に委ねるべきではない。国会機能が維持できない場合に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出をできる制度の整備も必要だ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「非常時でも、ウクライナのように国会は動かすべきで、憲法に緊急事態条項を設けなくても、現在の制度でかなりのことができる。参議院の緊急集会や裁判所の関与の在り方などの議論も必要で、拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

共産党の赤嶺政賢氏は「東日本大震災や新型コロナの拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高く、改憲議論自体が問題だ」と述べた。

参議院の緊急集会についても意見が述べられた。
参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

会議日誌・会議資料−第211回国会−
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年3月9日（木） 第2回憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

新藤義孝君配付資料 (PDF 1.38MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309shindo.pdf/$File/2110309shindo.pdf

�M地雅一君配付資料 (PDF 505KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309hamachi.pdf/$File/2110309hamachi.pdf

3月9日の衆院憲法審査会の資料です。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



おまけ


もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004681000.html

2023年3月10日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。

新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が因果関係を評価しています。

10日はワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、去年11月5日に「BA.5」対応のファイザーのワクチンで4回目の接種をしたあとに死亡した42歳の女性について因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

女性は高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となりうる異常が見当たらなかったということです。

厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていませんが、関係者によりますと、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けたあとに亡くなった女性だということです。

これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。



新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められた。
厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていないが、関係者によると、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けた後に亡くなった女性だという。
これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件だが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めて。
ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしている。

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

2022年12月12日の時事通信より。

「厚生労働省の分科会は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した26〜95歳の男女5人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計15人となった。」

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html

2022年7月25日、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めた。
遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給される。

厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められたのか。
昨年の報告は何だったのか。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論

今国会で初の衆院憲法審査会 緊急事態での対応などで議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013996051000.html

2023年3月2日のNHKニュースより転載

今の国会で、初めて衆議院憲法審査会が開かれました。大規模災害や戦争など緊急事態での対応を、憲法に規定するかどうかをめぐり、自民党が憲法改正に向けて、さらに議論を進めるよう主張したのに対し、立憲民主党は慎重な議論を求めました。

審査会で自民党の新藤政務調査会長代行は、緊急事態における国会議員の任期延長について、これまでの議論で意見の集約が進んだとの認識を示したうえで「国会機能がどうしても維持できない事態に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出ができる規定について議論が必要だ」と述べました。

また、日本維新の会と国民民主党は、議員任期の延長について、具体的な条文案の作成に入ることを提案し、公明党も、条文案の検討も念頭に議論を進めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党の階猛氏は、条文案の作成は時期尚早だとしたうえで「衆議院議員の任期延長を認めれば、実質的に参議院の権限を弱めることにつながり、慎重な議論を行う必要がある」と指摘しました。

一方、共産党は憲法審査会での憲法論議に反対する考えを示しました。

このほか、自民党が「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の議論を進めるよう求めたほか、立憲民主党は、現行憲法で同性婚が認められるか議論を深めるべきだと主張しました。

自民 新藤政調会長代行「安定的かつ活発に開催へ調整」

審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に対し「自民党は可及的速やかに憲法改正を実現することを目的としており、そのための議論を深めていくのは、憲法審査会を安定的かつ活発に開催することに尽きる。これからも立憲民主党と調整していきたい」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「定例日の開催基本に『論憲』を」

審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「各党から表明された議論のテーマを整理して、焦点が定まり、議論が活発になる形で憲法審査会を運営できればいい。定例日の開催を基本に、国会のルールに基づいて『論憲』をやっていきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54369&media_type=

2023年3月2日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　08分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　08分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 17分 　07分
　北側一雄(公明党) 　10時 24分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 31分 　09分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 40分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 48分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 55分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 56分 　03分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　05分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　11時 04分 　01分
　北側一雄(公明党) 　11時 05分 　02分
　柴山昌彦(自由民主党・無所属の会) 　11時 07分 　04分
　三木圭恵(日本維新の会) 　11時 11分 　04分
　國重徹(公明党) 　11時 15分 　05分
　山下貴司(自由民主党・無所属の会) 　11時 20分 　06分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　11時 26分 　05分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の階猛氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が291MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月2日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
特に、緊急事態条項を議題とした。
各会派の代表の意見表明の後、自由討議を行った。

大規模災害や戦争など緊急事態での対応を、憲法に規定するかどうかを巡り、自民党が憲法改正に向けて、さらに議論を進めるよう主張したのに対し、立憲民主党は慎重な議論を求めた。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は、緊急事態における国会議員の任期延長について、これまでの議論で意見の集約が進んだとの認識を示したうえで「国会機能がどうしても維持できない事態に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出ができる規定について議論が必要だ」と述べた。

立憲民主党の階猛氏は、条文案の作成は時期尚早だとしたうえで「衆議院議員の任期延長を認めれば、実質的に参議院の権限を弱めることにつながり、慎重な議論を行う必要がある」と指摘した。

立憲民主党の階猛氏が、予算案審議中は憲法審査会を開かなかったことは良かったと発言したのに対し、日本維新の会の小野泰輔氏が「立憲民主党には残念だ」と発言し、三木圭恵氏は予算案審議中も憲法審査会を開くべきとの発言があった。

会議日誌・会議資料−第211回国会−
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年
3月2日（木） 第1回
憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

階猛君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302shina.pdf/$File/2110302shina.pdf

小野泰輔君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302ono.pdf/$File/2110302ono.pdf

玉木雄一郎君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302tamaki.pdf/$File/2110302tamaki.pdf

北神圭朗君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302kitagami.pdf/$File/2110302kitagami.pdf

3月2日の衆院憲法審査会の資料です。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



おまけ


もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[厚生労働省分科会] 2月22日、ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承

[厚生労働省分科会] 2月22日、ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承

ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承 厚労省分科会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987801000.html

2023年2月22日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が開かれ、今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは5月からと9月からの2回の接種を行う方針が了承されました。

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。

4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が22日開かれ、今の「特例臨時接種」を来年3月まで継続する方針が了承されました。

また、接種の時期や回数については重症者を減らすことを目的に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や介護従事者などに対しては、希望する場合は5月から8月にかけてオミクロン株対応の2価ワクチンで接種を行います。

そして、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対して希望する場合は9月から12月にかけて接種を行う方針です。

接種の対象は5歳以上とする方針で、今後、5歳から11歳の子どもにオミクロン株対応の2価ワクチンを使用する承認の手続きが行われる予定です。

このほか、予防接種法に基づいた接種のよびかけについては、オミクロン株では重症化率が従来より低下したことなどから、重症化リスクが高くない人には自治体を通じて接種を呼びかける「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」を適用しないとする案が示され、了承されました。

厚生労働省は、来月上旬にも正式に決定したうえで必要な法令改正をするほか、秋以降に使用するワクチンについて4月以降の早い時期に決定することにしています。

また、接種券をどのように配布するかや接種の有効性をどう呼びかけるかについて、今後、自治体に対し考え方を示すことにしています。



新型コロナワクチンの今年4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が開かれ、今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは5月からと9月からの2回の接種を行う方針が了承された。
4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が22日開かれ、今の「特例臨時接種」を来年3月まで継続する方針が了承された。
接種の時期や回数については重症者を減らすことを目的に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や介護従事者などに対しては、希望する場合は5月から8月にかけてオミクロン株対応の2価ワクチンで接種を行う。
高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対して希望する場合は9月から12月にかけて接種を行う方針。
接種の対象は5歳以上とする方針で、今後、5歳から11歳の子どもにオミクロン株対応の2価ワクチンを使用する承認の手続きが行われる予定。

ワクチンは年1回ではなく、年2回なのか。
オミクロン株対応のワクチンを接種したら、次の接種券は送って来ないと聞いたことがあるのだが、違うのか。
接種対象を5歳以上とする方針に反対です。
子供にワクチンは必要ない。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
打ちたい人は打てば良い。

#ワクチンから子供を守れ

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺


追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

須藤元気氏 コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」(東スポ2023年2月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498269721.htm



関連

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498113365.html

12月14日、オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 松本剛明総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494882231.html

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493998730.html

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492777026.html

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491520503.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html

須藤元気氏 コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」(東スポ2023年2月9日)

須藤元気氏 コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」(東スポ2023年2月9日)

須藤元気氏　コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b3f4b3e92d16ec561bc2a1e4ab3902498d3873

2023年2月9日のYahoo！ニュース(東スポ)より転載

　参院議員で格闘家の須藤元気氏（44）が9日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種に改めて危機感を示した。

　須藤氏は免疫医学、抗体研究を専門とする東京理科大学の村上康文名誉教授から「パンデミック脱出戦略」のレクチャーを受けたことを写真入りで報告。「ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです」とツイートした。

　続けて、「欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました」とつづり、「何とかしなければいけません」と危機感をあらわにした。

　須藤氏はかねて、ワクチンやマスクなどのコロナ対策に疑問を呈している。


無所属の須藤元気氏(右)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が307MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

参院議員で格闘家の須藤元気氏(44)が9日、ツイッターを更新。
新型コロナウイルスのワクチン接種に改めて危機感を示した。
須藤氏は免疫医学、抗体研究を専門とする東京理科大学の村上康文名誉教授から「パンデミック脱出戦略」のレクチャーを受けたことを写真入りで報告。

やっと、政治家がワクチンの懸念をツイートしていることがニュースになった。
東スポ、ありがとう。



関連ツイート

東京理科大学名誉教授である村上康文先生から「パンデミック脱出戦略」をレクチャーして頂きました。ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです。 pic.twitter.com/i71wKLvs48

— 須藤元気 (@genki_sudo) February 9, 2023

須藤元気
@genki_sudo
東京理科大学名誉教授である村上康文先生から「パンデミック脱出戦略」をレクチャーして頂きました。ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです。

https://twitter.com/genki_sudo/status/1623535014960054283

欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました。何とかしなければいけません。

— 須藤元気 (@genki_sudo) February 9, 2023

須藤元気
@genki_sudo
欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました。何とかしなければいけません。

https://twitter.com/genki_sudo/status/1623538841994014720



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにしましょう

[消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにしましょう

Vol.423 命に関わる危険性が!1歳未満の乳児には、蜂蜜を絶対に与えないようにしましょう!
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20181018/

日付不明、消費者庁HPより転載

栄養価が高いといわれる蜂蜜ですが、1歳未満の乳児にとっては非常にリスクが高い食品であることをご存知でしょうか。

過去に離乳食としてジュースに蜂蜜を混ぜたものを摂取した1歳未満の乳児が乳児ボツリヌス症により死亡する事故が発生しました。

一般的に、蜂蜜は高熱での加熱処理を行わないため、ボツリヌス菌の芽胞※が混入していることがあります。また、ボツリヌス菌の芽胞を死滅させるには120°C、4分以上の加熱が必要とされており、家庭での加熱や調理では死滅させることができません。

1歳以上の場合、通常は体内に入っても、他の腸内細菌がボツリヌス菌の芽胞の発芽を妨げるため、問題になることはありません。

一方、1歳未満の乳児は、まだ腸内環境が整っておらず、芽胞から発芽したボツリヌス菌が腸内で増殖して毒素を出すため、乳児ボツリヌス症にかかる危険があり、まれに死亡等の重篤な事態を引き起こすこともあります。

蜂蜜が1歳未満の乳児の命に関わる危険性を認識し、蜂蜜や蜂蜜入りの飲料・食品は絶対に与えないようにしましょう。

※増殖に適さない環境になったときに形成する、熱や乾燥、薬剤等に強い固い殻に閉じこもった種子のような形の細胞構造。ボツリヌス菌は、芽胞が発芽しなければ増殖しません。


(参考)
食品安全に関する総合情報サイト ハチミツによる乳児のボツリヌス症(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/food_safety_portal/microorganism_virus/contents_001/
過去の関連メール
Vol.333 1歳未満の乳児には、蜂蜜を与えないでください!
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11010180/www.caa.go.jp/kodomo/mail/past/vol/20170330.php



[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

2018年9月21日、内閣府食品安全委員会は新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表した。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。

これら、2つのリンクに関連して、コオロギにはボツリヌス菌が含まれていることが明らかになった。
ボツリヌス菌と言えば、1歳未満に与えてはいけないハチミツに含まれている。
実際に乳児が亡くなっているので与えないでください。

あさコラム vol.50 感染症エクスプレス＠厚労省 2017年4月14日 永遠の課題(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000168157.html

「確かに、ハチミツには「1歳未満の乳児には与えないで下さい」との表示はありますし、母子健康手帳にも同様の記載があり、保健師さんも現場でご指導いただいているかと思います。」

母子手帳にもハチミツを1歳未満の乳児に与えないでくださいと表示されているようです。

恐怖のボツリヌス中毒
https://www.iph.pref.hokkaido.jp/charivari/2005_02/2005_02.htm

こちらのサイトも参考にしてください。



関連

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表


内閣府食品安全委員会・コオロギ
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05010960149



欧州食品安全機関(EFSA)は2018年8月28日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表した(2018年7月6日採択、PDF版15ページ、doi.org/10.2903/j.efsa.2018.e16082)。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
寄生虫、カビ類、ウイルス、プリオン、抗菌剤耐性及び毒物類等の他のリスクは低いと判定された。
数種のリスクに関しては、更なるエビデンスが必要であることを強調しておく。
当該文書は下記URLより入手可能。
https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2018.e16082

芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。
農林水産省がフードテックとして、昆虫食を推進しているので内閣府のHPから削除されるかも知れない。
要警戒です。



関連ツイート

コオロギには、100度で加熱しても死なない芽胞菌（固い殻に包まれた細菌）の一種であるボツリヌス菌が含まれている。

ボツリヌス菌は、食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わる事もある。

結論：危険なので食べないこと。 pic.twitter.com/mnpf0mk1fJ

— Zorba (@Sekirei113) February 18, 2023

Zorba
@Sekirei113
コオロギには、100度で加熱しても死なない芽胞菌（固い殻に包まれた細菌）の一種であるボツリヌス菌が含まれている。

ボツリヌス菌は、食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わる事もある。

結論：危険なので食べないこと。

https://twitter.com/Sekirei113/status/1626903727805431809

内閣府のコオロギ注意勧告
芽胞形成菌 （ボツリヌスとか）　
エビの内臓にカドミウムCd多いので心配した通り

(1)総計して好気性細菌数が高い

(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される

(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がありある

(4)重金属類(Cd等)が生物濃縮される問題がある pic.twitter.com/pp3PUUHrki

— aki君 (@akiaki2272) February 12, 2023

aki君
@akiaki2272
内閣府のコオロギ注意勧告
芽胞形成菌 （ボツリヌスとか）　
エビの内臓にカドミウムCd多いので心配した通り

(1)総計して好気性細菌数が高い

(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される

(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がありある

(4)重金属類(Cd等)が生物濃縮される問題がある

https://twitter.com/akiaki2272/status/1624907950941937664

なるほど豆知識 加熱しても死なない細菌「芽胞(がほう)菌」https://t.co/cqjItrdUXn 食品を腐敗させたり食中毒を起こす細菌のなかには「芽胞」を形成し100°C以上の熱にも耐えることができる厄介な細菌がいます。(省略)同じく食中毒菌のウエルシュ菌やボツリヌス菌はクロストリジウム属です。 https://t.co/Ublq0Kw28Z

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 19, 2023

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
なるほど豆知識 加熱しても死なない細菌「芽胞(がほう)菌」https://nutrition.nuas.ac.jp/tips/000037.html
食品を腐敗させたり食中毒を起こす細菌のなかには「芽胞」を形成し100°C以上の熱にも耐えることができる厄介な細菌がいます。(省略)同じく食中毒菌のウエルシュ菌やボツリヌス菌はクロストリジウム属です。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1627144301389176832

内閣府/食品安全委員会/食品安全総合情報システム/食品安全関係情報詳細 https://t.co/lDei7szZyZ [欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表] (省略)(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。 https://t.co/ITSCfOCJa7

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 19, 2023

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
内閣府/食品安全委員会/食品安全総合情報システム/食品安全関係情報詳細 http://fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu05010960149
[欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表] (省略)(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1627145896587853825




関連

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース2023年2月10日)

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース2023年2月10日)

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977841000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表しました。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めています。

発表によりますと、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるということです。

このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できました。

しかし、別会社の「東京電力エナジーパートナー」の一部の社員がシステムのアカウントを入手し、情報を不正に閲覧していた疑いがあるということです。

会社側からの報告を受けて経済産業省は、「東京電力パワーグリッド」と「東京電力エナジーパートナー」に対して、法律に基づいて不正の原因や今後の改善策などについて報告を求めました。

さらに、ほかの電力大手に対しても同じような不正がないか調べる方針です。

東京電力エナジーパートナー「重く受け止め再発防止を」

経済産業省の発表を受けて東京電力エナジーパートナーは記者会見を開き、自社の社員がこれまでに3件の発電事業者の情報を閲覧していたことを明らかにしました。

閲覧の理由については、担当する発電事業者に関する手続きにあたって必要な情報を得るためで、営業目的ではなかったとしています。

また、アカウントの貸し借りを行った両社の社員にはともに不正使用だという十分な認識がなかったということです。

東京電力エナジーパートナー・経営改革本部の井上倫次部長代理は「同じような事案がないか社内調査を進めている。事案の発生を重く受け止め、原因の分析と再発防止策の策定を進めていく」と述べました。



経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表した。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めている。
発表によると、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるという。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できた。

東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html

2023年2月10日

「経済産業省が、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)に付与していた「再エネ業務管理システム(※1)」のアカウントを、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧していたおそれがある事案がありました。本件について、個人情報漏えいのおそれ(※2)があることが判明したことから、本日、東電PG及び東電EPに対し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告を求めるとともに、同様の事案がないかについて、その他全ての一般送配電事業者に対して報告を求めました。
(省略)」

【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス　経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/46ba868c22987f5c6b402f31a0ca4aec3719e71d

2023年2月10日のYahoo！ニュース(テレビ朝日ニュース)より。

「経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。

　経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。」

Yahoo！ニュースの転載元のテレビ朝日ニュースは記事が削除されていました。
こういう時はNHKニュースと経済産業省HPを閲覧するのが良い。



参考リンク

東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230208/1000089511.html

2023年2月8日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンのことし４月以降の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられました。

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし３月末までを期限に行われています。
８日は厚生労働省の専門家による部会で来年度以降の接種のあり方について基本方針がとりまとめられました。
このなかでは重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を第一の対象とし、それ以外の全ての世代に対して接種の機会を確保することが望ましいとしています。
また接種の時期については、これまで年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大があったことなどから、秋から冬に次の接種を行うべきだとしています。
そのうえで、今後の感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、重症化リスクの高い人のほか、重症化リスクの高い人に頻繁に接する人には追加して接種を行う必要性にも留意するとしています。
一方、使用するワクチンについては検討を進めた上で早期に結論を出すべきだとしています。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府はことし４月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、いまの「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしています。



新型コロナワクチンの今年4月以降の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられた。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府は今年4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、今の「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしている。
医療従事者、高齢者が5回目のワクチン接種を行っている。
84歳の私の母は「5回目の接種券が届いたけど受けないでおこうかね。人体実験されているようで嫌だ。」と言っていました。
4回目まで接種して5回目で可笑しいことに気付きました。
私の妹は看護師なので5回目の接種を受けると思います。
今年の秋から冬に6回目の接種となりますね。
断る勇気がないと定期的に接種することになる。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493643518.html

2022年11月に70代男性が5回目のワクチン接種後に亡くなっています。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

12月14日、オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 松本剛明総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494882231.html

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493998730.html

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492777026.html

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491520503.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html

乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞2023年2月7日)

乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞2023年2月7日)

乳幼児の副反応「成人より低い」　コロナワクチン 県など中間報告
https://nordot.app/995643236594991104

2023年2月7日の山陽新聞より転載

　岡山県と岡山大は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児の副反応に関する調査で、発熱や接種部位の痛みといった副反応が出る割合は「成人より低い」とする中間報告をまとめた。同様の調査は全国的に少なく「接種の判断材料にしてほしい」としている。

　同県内で昨年11月〜今年1月、米ファイザー製を接種した生後6カ月〜4歳の延べ278人（1回目188人、2回目90人）を対象にアンケート。2021年に接種した成人延べ約8千人と比較、分析した。乳幼児は3回接種が必要だが、今回は3回目を調査対象から外した。

　報告によると、37.5度以上の発熱があった乳幼児の割合は1回目が5.9％と成人（2.7％）より高かったものの、2回目は乳幼児の6.7％に対し成人が37.5％と急増し、30ポイント以上下回った。発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。

　1回目が成人を上回った点について県などは「乳幼児は普段から熱を出しやすく、副反応以外の発熱が一定数含まれた」とし、2回目の成人で目立つ発熱割合の上昇がほとんどないことから「副反応として起こる頻度は低い」と結論付けた。

　接種部位の痛みや腫れ、赤みが出た割合も成人より軒並み少なく、1回目が71.7〜2.8ポイント、2回目が63.7〜9.9ポイント下回った。

　副反応が出た割合に性別や年代、アレルギーの有無との因果関係は認められなかったという。

　同県内で乳幼児の1回目接種率は6日時点で2.7％（全国平均3.4％）。県ワクチン対策室は「調査結果を基に効果とリスクをしっかり見極め、接種するかどうかを決めてほしい」と呼びかけている。


新型コロナウイルスワクチンの主な副反応の出現割合



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が313MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岡山県と岡山大は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児の副反応に関する調査で、発熱や接種部位の痛みといった副反応が出る割合は「成人より低い」とする中間報告をまとめた。
同県内で昨年11月〜今年1月、米ファイザー製を接種した生後6カ月〜4歳の延べ278人(1回目188人、2回目90人)を対象にアンケート。
2021年に接種した成人延べ約8千人と比較、分析した。
報告によると、37.5度以上の発熱があった乳幼児の割合は1回目が5.9％と成人(2.7％)より高かったものの、2回目は乳幼児の6.7％に対し成人が37.5％と急増し、30ポイント以上下回った。
発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。

生後6ヶ月〜4歳の乳幼児にワクチンを2回も接種させるとは酷い。
山陽新聞によると、「乳幼児は3回接種が必要だが、今回は3回目を調査対象から外した。」とのこと。
「発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。」と平気で言えるものだ。
人体実験ですね。
乳幼児は辛かったと思います。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
岡山県は乳幼児にワクチンを推奨している。
乳幼児にワクチンは要らない。

#ワクチンから子供を守れ
#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

新型コロナワクチン 生後半年〜4歳 24日から無料で接種開始へ(NHKニュース2022年10月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492270762.html

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース2023年2月7日)

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース2023年2月7日)

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973851000.html

2023年2月7日のNHKニュースより転載

6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立しました。

ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん（当時62）は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡しました。

これについて遺族は「刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だ」と主張して、国に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしていました。

裁判で国は「対応に問題はなかった」と争っていましたが、遺族側の弁護士によりますと、裁判所から国に過失があるという前提での和解を促され、国がほぼ請求どおりの4300万円の賠償金を支払うことで7日、和解が成立したということです。

この裁判では、最初に診察を行った町立病院を運営する町との間でも、町が50万円を支払う内容で去年、和解が成立しているということです。

妻「もうすぐ出所予定だった 気持ち思うと胸が詰まる」

原告で妻の伊藤満寿子さんは「和解の内容についてはよかったと思うが、夫はもうすぐ出所する予定だったので、気持ちを思うと胸が詰まる。国は受刑者をちゃんと人間扱いしてほしい」と話していました。

遺族側の島昭宏弁護士は「満額を支払う内容の和解で、国が全面的に過失を認めたとしか考えられない。刑務所や入管施設での対応についてさまざまな問題が指摘されているが、このケースもその1つとして多くの人に知ってもらいたい」と述べました。

法務省「適切な医療の実施に努めていく」

和解の成立について法務省は「今後とも被収容者の健康管理には万全を期するとともに、適切な医療の実施に努めていく」とコメントしています。



6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立した。
ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん(当時62)は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡した。
THE FOOLSというバンドを知らなかったのですが、ボーカルの男性が獄中死だったのですね。
バンドの曲をYouTubeで少し聴いたら良かったです。


THE FOOLS 【On The Eve Of The Weed War】trailer

https://www.youtube.com/watch?v=tgYo_dm03Yo

[旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴

[旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴

旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20230203/5000018187.html

2023年2月3日のNHKニュースより転載

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された熊本県内の７０代の男女が国を訴えた裁判で、賠償を命じた熊本地方裁判所の判決について、国は３日、内容を不服として控訴しました。

訴えを起こしていたのは、熊本県の渡邊數美さん（７８）と７６歳の女性で、昭和３０年代から４０年代にかけて本人や家族に障害があることを理由に、旧優生保護法によって不妊手術を強制されたとして、国にそれぞれ３３００万円の賠償を求めていました。

先月２３日、熊本地方裁判所は「旧優生保護法は憲法に違反することは明らかだ」などと指摘して国の賠償責任を認め、原告２人にあわせて２２００万円の賠償を命じました。

これに対し、厚生労働省は３日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。

旧優生保護法をめぐる同様の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は去年、大阪と東京の高等裁判所でも言い渡されていましたが、いずれも国は上告しています。

原告の１人、渡邊數美さん（７８）は「理不尽極まりない法律で人を長年苦しめたうえで、控訴した国の判断は残念極まりないです。体調も悪いので、控訴を諦めてほしかった」とコメントしています。

原告の７６歳の女性は「控訴してほしくありませんでした。解決までどれだけ時間がかかるかわからず、大変残念でした」とコメントしています。

また、弁護団の松村尚美弁護士は「熊本地裁の判決は非常に評価できるものだったので大変残念だ。引き続きこちらの主張が認められるように取り組んでいきたい」と話していました。



旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された熊本県内の70代の男女が国を訴えた裁判で、賠償を命じた熊本地方裁判所の判決について、国は3日、内容を不服として控訴した。
旧優生保護法を巡る同様の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は去年、大阪と東京の高等裁判所でも言い渡されていたが、いずれも国は上告している。

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

2019年4月23日、強制不妊救済法案が成立し、法律が施行されたと言うのに旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた人々に対し、一時金の支給をしたくないのか。
国は冷たいですね。



参考

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html



関連

[旧優生保護法] 旧優生保護法救済法受け 一時金などに125億円余支出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465398240.html

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html