2020年01月22日

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも
https://www.sankei.com/economy/news/200120/ecn2001200015-n1.html
2020.1.20 20:37

 総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。

 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。

 政府はNTT東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約70万世帯から令和5年度末に約18万世帯に減少する見込みとなっている。これにより、「5G網が整備から維持の段階に移るため、対応が焦点になっている」(総務省担当者)という。

 5Gは電波の飛ぶ距離が4Gより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、4Gより多くの基地局が必要だ。基地局同士をつなく光回線についても細かく張り巡らせなければならない。政府は減税や予算措置で5G基地局の整備を促しているが、交付金で将来にわたり光回線を維持できる仕組みも整える。




総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。
高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることが出来るようにする方向で調整する。
国民が負担するならば、5Gは要らない。




関連

15%の税額控除など 自民・税調が5G推進で軽減策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472262725.html

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472214222.html

5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html
ラベル:5G 総務省
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2020年01月21日

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
https://this.kiji.is/592266604229411937?c=39546741839462401
2020/1/21 19:47 (JST) 1/21 19:48 (JST)updated

 立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。協議はいったん打ち切られた形だが、福山氏は会談後「立民としては門戸は常に開いている」と記者団に説明し、将来的な再開に含みを残した。

 立民の枝野幸男代表が巨大与党に対峙するため呼び掛けた合流構想は、野党内の意見対立を露呈させた。通常国会での政権追及や、衆院選に向けた共闘態勢の構築に影響を及ぼす恐れもある。


国民民主党の平野幹事長と立憲民主党の福山幹事長.PNG
国民民主党の平野幹事長(左)と立憲民主党の福山幹事長



立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。
国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。
国民民主党が立憲民主党に合流する。
合流しないならしないと、はっきりさせないといけない。
優柔不断が安倍政権の支持率を上げていると思います。
こんな野党が桜を見る会やIR汚職を追及して意味がない。




関連

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html
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2020年01月19日

“自由で開かれたインド太平洋実現”で初の国際会議開催へ

“自由で開かれたインド太平洋実現”で初の国際会議開催へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年1月19日 5時28分

中国の海洋進出を念頭に、防衛省はことし4月に、太平洋の島しょ国の国防相らを招いて初めて国際会議を開くことになりました。

会議は東京で開かれ、太平洋の島しょ国のうち、パプアニューギニアやフィジー、トンガの国防相らのほか、アメリカやオーストラリア、フランスの関係者なども招かれる予定です。

複数の国の閣僚を招いて、防衛省が会議を開催するのは初めてです。

会議では自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、安全保障上の課題をめぐって意見が交わされるほか、災害が起きた際の連携の在り方なども話し合われる見通しです。

防衛省は、こうした国際会議の開催を通じて太平洋の島しょ国との信頼関係を構築し、防衛協力の推進につなげたいとしています。




中国の海洋進出を念頭に、防衛省は今年4月に、太平洋の島しょ国の国防相らを招いて初めて国際会議を開くことになった。
会議では自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、安全保障上の課題を巡って意見が交わされる他、災害が起きた際の連携の在り方なども話し合われる見通し。
安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の実現、気になります。




関連

「自由で開かれたインド太平洋」実現へ 指導力発揮 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471972838.html
ラベル:防衛省
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難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査

難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査

難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2020年1月19日 4時39分

外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えました。一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまりました。

難民認定を申請する外国人が増えていることから、内閣府は去年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に初めて世論調査を実施し、52%に当たる1572人から回答を得ました。

それによりますと、国内での難民などの受け入れは、
▽「少ない」が55%
▽「多い」が11%
▽「制度による判断の結果で多い少ないの問題ではない」が19%
でした。

一方、今後については、
▽「積極的に受け入れるべき」が24%にとどまり、
▽「慎重に受け入れるべき」が57%
▽「現状のままでよい」が16%
でした。

「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、
▽「治安の悪化」が最も多く67%
▽「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%
▽「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%
などとなりました。





外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えた。
一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまった。
「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、「治安の悪化」が最も多く67%、「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%、「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%などとなった。
外国人の難民認定は慎重にすべき。
ラベル:内閣府
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2020年01月15日

総務省がNHKのネット常時同時配信を認可

総務省がNHKのネット常時同時配信を認可
https://this.kiji.is/589747381141603425
2020/1/14 18:24 (JST) 1/14 18:55 (JST)updated

 総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を認可した。




総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を認可した。

[放送法の一部を改正する法律案] 5月29日、改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466177690.html

2019年5月29日、改正放送法が成立し、NHKテレビ放送のネット常時同時配信可能になった。
放送法の改正によるもの。




参考

[放送法の一部を改正する法律案] 5月29日、改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466177690.html

[放送法の一部を改正する法律案] 3月5日、NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464494855.html
ラベル:総務省
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2020年01月11日

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて

宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53458420X11C19A2EE8000/
2019/12/17 16:45

宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。

3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町村に水道用水を卸売りしている。下水道は26市町村を対象に市町村から流れてきた下水を処理。工業用水は68社に供給している。

浄水場などの設備は引き続き県が保有し、運営権を民間企業に売却する。受託した企業は設備の運営や管理、修繕を手がけるほか、薬品や資材の調達も担う。契約期間は20年間。水道料金は県議会の議決を経て決める。県は20年3月に運営企業の公募を始め、21年3月に売却先を決める。

県の試算では、従来方式で3事業を20年間運営する総事業費は3314億円だが、コンセッション導入で247億円を削減できるという。受託企業にはそのうち200億円を削減してもらう計画だ。村井嘉浩知事はコンセッションにより「水道料金の値上げを抑える」と説明する。20年後に2割増えると予想される水道料金の引き上げ幅を、コンセッションで1割程度に抑えたい考えだ。

国内の水道事業は基本的に地方自治体が手掛けており、老朽化や人口減による収入低下で赤字を抱えているところも多い。18年に下水道事業にコンセッションを導入した浜松市は上水道にも導入を検討。ただ、市民の理解を得られていないとして、導入に向けた議論を棚上げしている。




宮城県議会は12月17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。
上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。
人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。
宮城県は2022年4月から導入する方針。
宮城県は水道民営化条例改正案を可決した。
動きが気になります。




上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/




関連

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html


[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html
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2020年01月10日

習近平氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記

習近平氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記

習氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記
https://this.kiji.is/587978769863967841?c=39546741839462401
2020/1/9 21:26 (JST) 1/9 21:29 (JST)updated

 日中両政府は、両国関係を新たに規定する重要文書「第5の政治文書」を作成し、今春に予定する習近平国家主席の国賓訪日時に発表する方針を固めた。昨年12月、安倍晋三首相と習氏が北京で会談した際に方向性を確認した。13日にも外務省の秋葉剛男事務次官が訪中し、内容に関する協議に着手。東アジアを含む世界の平和や安定に向け日中双方が果たすべき「責任」があると明記する方向だ。複数の関係筋が9日、明らかにした。

 第5の文書は、1972年の共同声明、78年の平和友好条約など四つの重要文書に続き日中関係の今後の10年、20年の在り方を示す。




日中両政府は、両国関係を新たに規定する重要文書「第5の政治文書」を作成し、今春に予定する習近平国家主席の国賓訪日時に発表する方針を固めた。
第5の文書は、1972年の共同声明、78年の平和友好条約など四つの重要文書に続き日中関係の今後の10年、20年の在り方を示す。
習近平氏の国賓は受け入れ難いと喚いている安倍信者、これが安倍政権です。




関連

12月13日、習近平主席の国賓方針変わらず 答弁書を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472362452.html

自民、習近平主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472315123.html
ラベル:日中関係
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2020年01月06日

外務省「中東地域各国で不測の事態のおそれ」

外務省「中東地域各国で不測の事態のおそれ」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3871286.htm
3時間前

 外務省は、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆により殺害されたことを受け、「中東地域各国で不測の事態が発生するおそれがある」として注意喚起しています。

 外務省は5日、「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起」とする広域情報を発出しました。

 この中では、アメリカの空爆でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことを受けイラン政府が報復を警告していて、「当面の間、中東地域においては不測の事態が発生するおそれがある」としています。

 そのうえで、複数の情報源から最新情報を収集し、急に情勢が変化した場合には速やかに安全な地域に退避することなどを求めています。


外務省・中東・イラン.PNG



外務省は、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆により殺害されたことを受け、「中東地域各国で不測の事態が発生するおそれがある」として注意喚起している。
外務省は5日、「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起」とする広域情報を発出した。
イランへの渡航は注意してください。




参考資料

中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C001.html
ラベル:外務省
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2020年01月05日

「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応

「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応
https://this.kiji.is/586453052150432865?c=39546741839462401
2020/1/5 16:14 (JST) 1/5 17:31 (JST)updated

 政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。

 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。

 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。


ブルーインパルス・航空自衛隊.PNG



政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。
中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。
自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。
「航空宇宙自衛隊」ですね。
ブルーインパルスが格好いい。
ラベル:防衛省
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[IR汚職] 元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円

[IR汚職] 元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円

元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円
https://this.kiji.is/586479227102184545?c=39546741839462401
2020/1/5 19:04 (JST)

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した際、そばにいた元政策秘書の男性にも現金約50万円を渡した疑いのあることが5日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、元政策秘書も秋元容疑者への賄賂提供を認識していた可能性があるとみて捜査している。

 元政策秘書は特捜部の任意の聴取に対し「覚えていない」と供述。秋元容疑者も否認している。

 元政策秘書は秋元容疑者の秘書を10年以上務め、「右腕」とみられていた。


秋元司.PNG



IR事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した際、そばにいた元政策秘書の男性にも現金約50万円を渡した疑いのあることが5日、関係者への取材で分かった。
この汚職事件はどうなるのだろう。
秋元氏は「俺はカネをもらってない」と訴えている。

秋元容疑者「俺は金をもらってない」
https://www.youtube.com/watch?v=CMMIvb_3IDI



秋元容疑者「俺は金をもらってない」




関連

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472960110.html
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2020年01月04日

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)

議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―IR汚職・東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300565&g=soc
2020年01月04日00時42分

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は3日までに、衆院議員秋元司容疑者(48)=自民離党=への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員5人から任意で事情聴取したもようだ。一部議員は取材に事情聴取を受けたと認めた。
 関係者によると、5人はいずれも衆院議員で、自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区=、宮崎政久法務政務官=比例九州=、中村裕之前文部科学政務官=北海道4区=、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州=。
 宮崎氏は「金銭の提供を受けたことは一切ない。地検にも説明し、納得いただいたと理解している」と文書で回答。中村氏の秘書は金銭提供を「ありません」とした。岩屋氏は4日、大分県別府市内で記者会見する。船橋氏と下地氏からは回答を得られていない。
 資金提供は秋元容疑者に300万円を渡したとされる2017年9月下旬に近接する時期で、企業側は5人への資金提供を電子機器に記録していた。中国企業は北海道留寿都村でのIR事業参入を目指しており、特捜部は、道選出の議員やIRに理解を示す議員らに取り入ろうとしたとみて、事実確認を進めているもようだ。




IR事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は3日までに、衆院議員秋元司容疑者(48)=自民離党=への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員5人から任意で事情聴取した模様。
一部議員は取材に事情聴取を受けたと認めた。
関係者によると、5人はいずれも衆院議員で、自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区=、宮崎政久法務政務官=比例九州=、中村裕之前文部科学政務官=北海道4区=、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州=。
岩屋が絡んでいたのか。
腐れ自民と維新。

“議員5人に現金”メモ 特捜部が任意聴取 IR汚職事件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235261000.html

5人中4人が金銭を受け取ったことはないと言っている(岩屋、宮崎、中村、船橋)。
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員は「事実関係を調査中、来週には説明」としている。
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2020年01月01日

衆院選へ673人が立候補準備 改憲勢力維持の可否が焦点

衆院選へ673人が立候補準備 改憲勢力維持の可否が焦点
https://this.kiji.is/584836020253967457?c=39546741839462401
2020/1/1 05:12 (JST)

 2年以内に近づく次期衆院選への立候補予想者数は、12月31日までの共同通信社調べで673人に上ることが分かった。うち女性は94人。定数465の議席を争う。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な3分の2議席を維持できるかどうかが焦点だ。現在与党だけでもこの議席を保有。自民党は選挙後の改憲論議進展を狙う。立憲民主党は合流を視野に入れる国民民主党などとの候補者一本化調整が課題。共産党を含めて共闘し、野党の議席増を図る。

 4年間の衆院議員任期は昨年10月に折り返し、来年10月21日に満了。同9月末に安倍首相の自民党総裁任期も切れる。




2年以内に近づく次期衆院選への立候補予想者数は、12月31日までの共同通信社調べで673人に上ることが分かった。
うち女性は94人。
定数465の議席を争う。
今年は東京五輪・パラリンピックの年。
都知事選もある。
解散・総選挙は焦らなくても良い。
ラベル:解散・総選挙
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2019年12月30日

介護保険制度見直し案 自己負担上限額 年収に応じ引き上げ

介護保険制度見直し案 自己負担上限額 年収に応じ引き上げ

介護保険制度見直し案 自己負担上限額 年収に応じ引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年12月27日 19時15分

急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省の専門家部会は介護サービスの自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるなど介護保険制度の見直し案をまとめました。

高齢化によって介護費用が増え続ける中、厚生労働省の専門家部会は3年に1度行う介護保険制度の改革で利用者負担の引き上げを検討し、27日、見直し案をまとめました。

それによりますと、現在、1世帯当たりで月4万4400円となっている介護サービスの自己負担分の上限額を年収に応じて引き上げるとしています。

具体的には、年収770万円以上では月9万3000円、年収1160万円以上では月14万100円まで引き上げます。また、低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月2万2000円を上乗せするとしています。

一方で、現在、原則1割となっている自己負担について2割または3割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、利用者への影響が大きいため、「引き続き検討が必要だ」として導入を見送ります。

また、ケアプラン作成の有料化や要介護1と2の生活援助サービスを国から市町村の事業に移行することなども見送るとしています。今回の見直し案について、厚生労働省は2021年度からの実施を目指したいとしています。




急速に進む高齢化に対応する為、厚生労働省の専門家部会は介護サービスの自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるなど介護保険制度の見直し案をまとめた。
具体的には、年収770万円以上では月9万3000円、年収1160万円以上では月14万100円まで引き上げる。
また、低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月2万2000円を上乗せするとしている。
現在、原則1割となっている自己負担について2割または3割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論して来たが、利用者への影響が大きい為、「引き続き検討が必要だ」として導入を見送る。
また、ケアプラン作成の有料化や要介護1と2の生活援助サービスを国から市町村の事業に移行することなども見送るとしている。
低所得の人が利用する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月2万2000円を上乗せするとは厳しいですね。
年収が多い人は負担も多くて大変です。
ラベル:厚生労働省
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2019年12月28日

北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承

北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承
https://this.kiji.is/583036916404716641?c=39546741839462401
2019/12/27 06:00 (JST) 12/27 10:34 (JST)updated

 拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。

 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。




拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。
もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。



中丸薫2014 8  知っておくべき世界の今
ラベル:拉致問題
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2019年12月27日

秋元司容疑者の記録提出拒む 出張・面会、政府「捜査に関係」

秋元司容疑者の記録提出拒む 出張・面会、政府「捜査に関係」
https://this.kiji.is/582762057750316129?c=39546741839462401
2019/12/26 12:05 (JST) 12/26 17:04 (JST)updated

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリングを実施した。内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出を拒否。理由について「捜査に関わるため」と述べた。

 野党議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。

 野党側は、秋元容疑者がIR整備法の制定過程に関わったなどとして、カジノ規制を担うカジノ管理委員会の「来年1月7日設置」という予定を見直すよう求めた。


カジノ誘致問題・野党合同ヒアリング.PNG



IR事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリングを実施した。
内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出を拒否。
理由について「捜査に関わるため」と述べた。
野党側は、秋元容疑者がIR整備法の制定過程に関わったなどとして、カジノ規制を担うカジノ管理委員会の「来年1月7日設置」という予定を見直すよう求めた。
内閣官房の担当者の言う通り、捜査に関わるので、提出出来なかったのでしょう。

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

カジノ管理委員会の設置を見直すべきだと思います。
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2019年12月26日

政府、「嵐」を親善大使に起用 来年の日中文化・スポーツ交流で

政府、「嵐」を親善大使に起用 来年の日中文化・スポーツ交流で
https://this.kiji.is/582507046765888609?c=39546741839462401
2019/12/25 18:54 (JST)

 【成都共同】外務省は25日、人気アイドルグループ「嵐」を2020年の「日中文化・スポーツ交流推進年」の親善大使に起用すると発表した。中国訪問中だった安倍晋三首相が23日に習近平国家主席に、25日に李克強首相にそれぞれ伝えた。

 交流年は東京五輪・パラリンピック開催を踏まえ、日中両国の外相らが出席した11月の会合で決定した。

 嵐は来年末での活動休止を発表。中国でも人気が高く、来年春には北京でのコンサートを予定している。外務省は関連イベントへの参加などを想定している。




外務省は25日、人気アイドルグループ「嵐」を2020年の「日中文化・スポーツ交流推進年」の親善大使に起用すると発表した。
中国訪問中だった安倍首相が23日に習近平国家主席に、25日に李克強首相にそれぞれ伝えた。
交流年は東京五輪・パラリンピック開催を踏まえ、日中両国の外相らが出席した11月の会合で決定した。
ラベル:外務省
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2019年12月22日

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も

[デジタル・ガバメント閣僚会議] 12月20日、行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も

行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も
https://this.kiji.is/580573685459010657?c=39546741839462401
2019/12/20 12:25 (JST) 12/20 12:26 (JST)updated

 政府は20日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。2024年度までに国の行政手続きを件数ベースで9割オンライン化することを明記した。マイナンバー(個人番号)カードの新たな活用策も盛り込んだ。

 行政機関の連携を緊密にする仕組みを整備し、従来必要だった登記事項証明書や戸籍の添付を不要にするほか、マイナンバーカードを使ったオンラインでの厳格な本人認証を採用する。旅券(パスポート)の申請やハローワークの求人、求職の申し込みなどのオンライン化が実現する見込みだ。


菅義偉・デジタルガバメント・12月20日.PNG



政府は20日、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指す実行計画をまとめた。
2024年度までに国の行政手続きを件数ベースで9割オンライン化することを明記した。
マイナンバー(個人番号)カードの新たな活用策も盛り込んだ。

令和元年12月20日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122001.html

デジタル・ガバメント実行計画について(決定)

(内閣官房)




参考資料

政府CIOポータル デジタル・ガバメント
https://cio.go.jp/policy-egov




参考

マイナンバーカードあればポイント スマホ決済チャージで 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469634866.html
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12月20日、復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定

12月20日、復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定

復興庁の設置期限10年延長へ 新たな「復興の基本方針」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
2019年12月20日 13時23分

再来年、2021年の3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ、新たな「復興の基本方針」が20日、決定されました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年、2021年3月末で終了することから、政府は、20日の閣議で新たな「復興の基本方針」を決定しました。

この中では、2021年3月末までの復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を、課題が集中する沿岸部に移転するとしています。

また、地震・津波被災地域は、2026年までの5年間で残された復興事業に全力を挙げるとしたうえで、被災者の心のケアや子どもの学習支援など、5年以内に終了しないものは、支援の在り方を検討し適切に対応するとしています。

一方、原子力災害被災地域は当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとしていて、進捗状況などを踏まえ5年後に事業の見直しを行うとしています。

こうした方針のもと政府は、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

田中復興相「自治体に安心感を持ってもらえる対応に」

田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「幅広い方々から伺った被災地の実情や要望を可能なかぎり反映できたのではないか。復興事業の規模など具体的な数字については、復興施策の進捗(しんちょく)などを踏まえて引き続き精査し、自治体の皆さんに安心感を持ってもらえるような対応をしていきたい」と述べました。


復興庁・延長.PNG


令和元年12月20日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019122001.html

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針(決定)

(復興庁)




東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年、2021年3月末で終了することから、政府は、20日の閣議で新たな「復興の基本方針」を決定した。
この中では、2021年3月末までの復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、岩手復興局と宮城復興局を、課題が集中する沿岸部に移転するとしている。
日本版FEMA(緊急事態管理庁)の創設でなくて良かった。




参考資料

復興庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81




参考

復興庁、10年延長 被災地再生へ2031年3月まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471390695.html

自民・石破茂氏、防災省設置を 台風19号被害で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470940009.html

渡辺博道氏、復興庁存続は「必要」 与党提言を受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468627650.html

与党、復興庁存続を首相に提言 2021年度以降も現体制で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468626238.html

自民、復興庁存続を決定 与党、8月にも首相へ提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468327041.html

復興庁の後継組織、年内に具体案 「検討進める」と渡辺博道復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468221527.html

復興庁後継組織の設置を明記 政府、基本方針の見直し決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538606.html

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html
ラベル:復興庁
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米国産トウモロコシ購入で初申請 日米交渉合意、「問題」の切り札

米国産トウモロコシ購入で初申請 日米交渉合意、「問題」の切り札
https://this.kiji.is/581093371466859617?c=39546741839462401
2019/12/21 21:26 (JST) 12/21 21:27 (JST)updated

 安倍晋三首相が日米貿易交渉の最中にトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度を巡り、初めて事業者からの申請があったことが21日、分かった。年内に審査を終え、可否を決定する方針だ。購入が交渉合意の切り札になった面があるが、野党は購入に至った経緯が不透明なことを国会で問題視。また9月の募集開始から3カ月間、補助申請がなく、一時は購入が実現しないとの見方が強まっていた。

 農林水産省によると、複数の事業者がいずれも今月半ばに補助申請したという。ただ具体的な購入量や申請件数などは開示していない。内容次第では、日米間の今後の火種になりそうだ。


安倍晋三・トランプと握手.PNG



安倍首相が日米貿易交渉の最中にトランプ米大統領に説明した米国産飼料用トウモロコシ購入の補助制度を巡り、初めて事業者からの申請があったことが21日、分かった。
年内に審査を終え、可否を決定する方針。
農林水産省によると、複数の事業者がいずれも今月半ばに補助申請したという。
ただ具体的な購入量や申請件数などは開示していない。
内容次第では、日米間の今後の火種になりそう。
トランプに約束させられたトウモロコシ。
購入の補助金制度を巡って、初めて事業者からの申請があったが、内容次第では日米間の火種になるとか狂っている。
米国のトウモロコシの輸入を約束させられたのは日本。
遺伝子組み換えでも断れない。




参考

[日米首脳会談] 日本、米産トウモロコシ輸入へ 米中対立の余波
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469214579.html
ラベル:農林水産省
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2019年12月17日

博物館核に観光振興へ新法 訪日誘客を包括支援

博物館核に観光振興へ新法 訪日誘客を包括支援
https://this.kiji.is/579337104882877537?c=39546741839462401
2019/12/17 01:00 (JST)

 政府は16日、博物館や美術館といった文化施設を活用した観光振興に向け、交通アクセスの改善などを通じて各地域を包括支援する新法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。自治体や経済団体などが計画を作成し、国が支援する先進地域を認定する。2020年度には25カ所程度を選ぶ方向だ。日本の文化や歴史を海外にアピールし、地方に外国人旅行者を呼び込む戦略の一環。

 先進地域の中核となる施設は博物館などのほか、劇場や音楽ホール、寺社などを想定。施設管理者や自治体、経済団体などが観光振興の計画を作成することが条件だ。文化庁は20年度予算案に支援費約20億円を盛り込む。




政府は16日、博物館や美術館といった文化施設を活用した観光振興に向け、交通アクセスの改善などを通じて各地域を包括支援する新法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
自治体や経済団体などが計画を作成し、国が支援する先進地域を認定する。
日本の文化や歴史を海外にアピールし、地方に外国人旅行者を呼び込む戦略の一環。
文化庁は20年度予算案に支援費約20億円を盛り込む。
ラベル:文化庁
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