2022年01月29日

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も

1月28日、民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も

民事裁判 IT化へ 法制審部会が要綱案 オンラインで訴状提出も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013455261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018


2022年1月28日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、法制審議会の部会は、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、要綱案をまとめました。

書面や口頭でのやり取りが中心の民事裁判を利用しやすくするため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、手続きのIT化に向けて議論を行い、28日の会合で、民事訴訟法の改正に向けた要綱案をまとめました。

それによりますと、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むよう、ウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても、裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用することができるとしています。

一方、訴状や判決など裁判の記録は、裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれました。

法制審議会は来月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしており、これを受けて、法務省は今の国会に民事訴訟法の改正案を提出する方針です。

新たな審理手続きの創設も

今回の要綱案には、新たな審理手続きの創設が盛り込まれました。

現在の民事訴訟法には、裁判の審理の期間や判決の言い渡しまでの期間について、明確に定めた規定がなく、期間の見通しが立たないことから、裁判を起こすことをためらう一因になっているという指摘もあります。

このため要綱案では、当事者双方の申し出などがあれば、手続きの開始から6か月以内に審理を終結し、審理を終えた日から1か月以内に判決を言い渡す手続きを創設するとしています。

一方で、当事者双方はいつでも、期間の限定のない通常の審理を求めることができるほか、新たな手続きによる判決に対し、異議の申し立てが認められ、通常の審理をすることができるとしています。

ただ、消費者トラブルや労使間の紛争をめぐる訴えは対象外とし、弁護士などの代理人を立てていないケースなどでは利用が認められないこともあるとしています。

また、民事訴訟法には、当事者に対し、訴訟記録の閲覧を制限することを認める規定がなく、性犯罪やDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者は、加害者に氏名や住所を知られることを恐れて、損害賠償などを求めにくいという指摘があります。

このため要綱案では、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度を創設し、当事者に知られることにより社会生活に著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合に、裁判所の決定で適用するとしています。

そして、裁判所の判断で秘匿が決まれば、申し立て書には住所や氏名などの記載が不要となるほか、個人情報が推察される記載についても、申し立てによって閲覧制限をかけることができるとしています。


民事裁判 IT化へ.PNG



民事裁判での手続きのIT化に向けて、法制審議会の部会は、オンラインで訴状を提出できるようにすることや、口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、要綱案をまとめた。
書面や口頭でのやり取りが中心の民事裁判を利用しやすくするため、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は、手続きのIT化に向けて議論を行い、28日の会合で、民事訴訟法の改正に向けた要綱案をまとめた。
法制審議会は来月の総会で要綱を決定し、古川法務大臣に答申することにしており、これを受けて、法務省は今の国会に民事訴訟法の改正案を提出する方針です。

法制審議会−民事訴訟法(IT化関係)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

法制審議会開催予定表
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500003.html

file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/001344670-1.pdf

法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第23回会議  令和4年1月28日 民事裁判手続のIT化に関する諮問について




参考リンク

法制審議会−民事訴訟法(IT化関係)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html
posted by hazuki at 22:37| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月24日

[山梨県] 新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ

[山梨県] 新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ

新型コロナ 2回目までの未接種者に不要不急の外出自粛要請へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220123/1040015639.html


2022年1月23日のNHKニュースより転載

県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。

新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。
この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、2回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。
総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月13日までとしています。
また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの5人以上での会食の自粛などについても来月13日まで要請を延長する案も示されています。
このあと長崎知事は臨時の記者会見を行い、今後の県の対応や臨時特別協力要請の詳細などについて説明する見込みです。


長崎知事・山梨県.PNG



山梨県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されている。
山梨県の長崎知事は何て酷い要請をするのだ。
ワクチン未接種者の外出自粛などやってはいけない。

山梨県HP
https://www.pref.yamanashi.jp/

山梨県の長崎知事に抗議しても良いと思います。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2022年01月22日

関節リウマチ薬、コロナ治療に 重症患者らの炎症抑える(共同通信2022年1月20日)

関節リウマチ薬、コロナ治療に 重症患者らの炎症抑える(共同通信2022年1月20日)

関節リウマチ薬、コロナ治療に 重症患者らの炎症抑える
https://nordot.app/856862718041604096?c=39546741839462401


2022年1月20日の共同通信より転載

 厚生労働省の専門部会は20日、関節リウマチなどの治療に使われている薬「トシリズマブ」を、肺炎を起こし酸素投与が必要な、新型コロナウイルス感染症の重症患者らに使用することを了承した。

 免疫の過剰な反応によって起きる炎症を抑え、呼吸機能の悪化を防ぐのが目的。ステロイド薬と併用し、点滴で投与する。

 開発した中外製薬が昨年12月、厚労省に承認を申請していた。




厚生労働省の専門部会は20日、関節リウマチなどの治療に使われている薬「トシリズマブ」を、肺炎を起こし酸素投与が必要な、新型コロナウイルス感染症の重症患者らに使用することを了承した。
開発した中外製薬が昨年12月、厚労省に承認を申請していた。
トシリズマブ(アクテムラ)は、2年前から推奨されたそうです。




関連ツイート



現在の社会世相
@onyxorion2
返信先:
@hazukinotaboo2
さん
トシリズマブ(アクテムラ)は、2年前から推奨された。日本で製造された薬。どうも、何でも米国に権利を奪われてから流通する仕組。情けない。アビガンとの組合せもある。ヒドロキシクロロキンも有効。ワクチン接種以外の治療薬の方法が良いのに政府はワクチン推進のみの愚策。安倍首相退陣の原因か。


https://twitter.com/onyxorion2/status/1484782740201377793



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2022年01月21日

ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”(NHKニュース2022年1月21日)

ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”(NHKニュース2022年1月21日)

ワクチン3回目接種後 2人死亡 厚労省 “関連評価できず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2022年1月21日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告されました。現時点で接種との関連は評価できないとしています。

厚生労働省は、21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、今月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにしました。

このうち70歳の男性は、先月20日にモデルナのワクチンを接種し、接種から8日後に自宅で亡くなっているのが見つかったということです。

また、57歳の女性は、先月16日にファイザーのワクチンを接種したということですが、死亡した日など詳しい状況は把握できていないということです。

いずれも死亡と接種との関連については現時点で評価できないとしていて、厚生労働省は今後、詳しく調べることにしています。

3回目の接種は、今月14日までにファイザーが141万3000回余り、モデルナが1万4000回余り行われています。


3回目接種後死亡・厚生労働省.PNG



新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、男女2人が接種後に死亡したことが厚生労働省の専門家部会で報告された。
現時点で接種との関連は評価できないとしている。
厚生労働省は、21日開いた専門家部会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人のうち、今月14日までに男女2人が接種後に死亡したことが医療機関などから報告されたと明らかにした。
厚生労働省は詳しく調べるべき。
1回目、2回目の接種でも死亡例の報告があったのに、3回目となれば死亡例は増えるだろう。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

報告された事例と評価について

▷令和4年1月21日開催 (資料はこちら)New
 新型コロナワクチン接種開始後の令和3年2月17日から対象期間の令和4年1月2日までにおいて、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。1回目・2回目接種については3ワクチンとも、副反応疑い事例全体の報告状況等について動向の大きな変更はありませんでした。3回目接種後については、ファイザー社ワクチン接種後の事例として147件の副反応疑い報告(医療機関報告)がありました。3回目接種後の頻度は0.03%であり、1回目・2回目接種後の頻度(0.02%)と大きな差はありませんでした。
 いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、3回目接種、健康状況に関する調査の状況に係る検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。

死亡例の報告について(資料1−3−1、1−3−2、1−3−3、1−7)
○対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,372件(100万回接種あたり8.2件)、武田/モデルナ社ワクチンについて65件(100万回接種あたり2.0件)の報告があり、これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。アストラゼネカ社ワクチンについては1件(100万回接種あたり8.7件)の報告がありました。報告された事例のうち3回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチン接種後の1件でした。現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、3回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。

この報告をもとに日刊ゲンダイが記事を書くと思われる。

「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ では日刊ゲンダイの報道の記事を書いています。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 21:57| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2022年1月21日のNHKニュースより転載

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると発表しました。
マイナス改定となるのは2年連続です。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。

それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。

また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。

賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4%、去年の物価の変動率がマイナス0.2%となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4%引き下げられることになりました。

マイナス改定となるのは2年連続です。

一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」については、マイナス改定となったことから、前回に続いて今回も適用されませんでした。




今年4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると発表した。
マイナス改定となるのは2年連続。
私は3年前に主人と死別したので、遺族年金を受け取っていますが、下がるのか。
今年度も下がっていたことに気付かなかった。
自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減る。
亡くなった主人は確定申告をしていたことが多かったので、私は国民年金1号で3号のように免除はされなかった。
私が65歳以降に受け取る自分の年金は6万円程度で、遺族年金から寡婦控除がなくなる。
65歳以降に生きていける自信がない。
老後の蓄えがない。
ちなみに現在、53歳で今年8月に54歳になる。
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5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442001000.html


2022年1月21日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。

子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。

厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。

これまでワクチンの対象年齢は、
▽モデルナが12歳以上、
▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、
12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。

厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。

新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされていますが、5歳から11歳の子どもの接種にあたっても保護者の努力義務とするかどうかが議論となっていて来週26日に専門家でつくる分科会で検討することにしています。

また、厚生労働省は、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスによって酸素投与が必要になった肺炎の患者への使用を承認しました。

堀内ワクチン相「正しい情報のもと選択できる環境づくりに励む」

堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で「オミクロン株では、5歳から11歳でも感染してしまう子どももいる。また、大きな基礎疾患を抱えている子どもにも接種できる選択肢ができたことは非常に大きなことだ」と述べました。

そのうえで「今月26日には接種のメリットやデメリットを検討する厚生労働省の審議会が開かれる。そこで検討した結果を発信し、保護者が正しい情報のもとに選択できる環境づくりに励んでいく」と述べ、保護者などに対し、接種のメリットやデメリットなどを丁寧に情報発信していく考えを示しました。

一方、記者団から、3回目の接種に関するみずからの対応を問われ「私自身は1回目と2回目はモデルナのワクチンだった。3回目の接種機会が来たときに打てるワクチンで打ちたい。モデルナの方が多い状況なので、モデルナを打つことになると思う」と述べました。

広島 小児科では接種に向けた準備進む

広島市内の小児科では接種に向けた準備が進められています。

広島市南区の小児科「堂面医院」では、接種する人を間違えるのを防ぐために、11歳以下のワクチンを保管するトレーを変えることや接種する曜日をわけることを検討しています。

院長で広島市医師会の常任理事を務める堂面政俊さんによりますと、市内では対象となる5歳から11歳までの子どもの接種について、個別接種を中心に集団接種と組み合わせながら進める方針だということです。

堂面院長は「保護者から副反応が心配という声も上がると思うので、そのつど丁寧に説明したいと思います」と話していました。




新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認した。
厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認した。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。
子供を守るため、選択を誤らないでください。

5〜11歳接種、3月にも開始 ファイザー製ワクチンを特例承認
https://nordot.app/857081791076335616?c=39546741839462401

2022年1月21日の共同通信の報道です。
参考まで。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html
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2022年01月20日

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日にも

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日にも

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、21日にも
https://nordot.app/856841709432946688?c=39546741839462401


2022年1月20日の共同通信より転載

 厚生労働省は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを5〜11歳の子どもに接種できるよう21日にも特例承認する。実際に接種が始まるのは、同省ワクチン分科会で実施要領などの検討を経た後の3月以降の見通し。20日に開かれた専門部会で安全性と有効性を審議し、承認が了承された。

 ファイザーが昨年11月にこの年齢層への接種の拡大を申請していた。実用化されれば、日本で5〜11歳に打てる初めてのワクチンとなり、全員に接種する場合の対象者は約700万人に上る。

 子どもへの接種を巡っては、感染しても重症化しにくいことなどから、専門家の間でも必要性の意見が分かれている。




厚生労働省は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを5〜11歳の子どもに接種できるよう21日にも特例承認する。
実際に接種が始まるのは、同省ワクチン分科会で実施要領などの検討を経た後の3月以降の見通し。
20日に開かれた専門部会で安全性と有効性を審議し、承認が了承された。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html
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2022年01月15日

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 20日にも承認へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428241000.html


2022年1月13日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、国内では去年5月に2回目までの接種対象が12歳以上に拡大され、11月には5歳から11歳の子どもも対象に加えるよう承認の申請が行われました。

厚生労働省は、海外での治験のデータをもとに有効性と安全性を審査していますが、今月20日に専門家でつくる部会を開いたうえで、申請を承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

現在、日本で承認されているワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳未満の子どもへの接種が認められれば初めてです。

政府は11日に取りまとめた新たな対策で、12歳未満の子どもについて、必要な手続きを経て希望者にできるだけ早く接種を開始する方針を示していて、厚生労働省は全国の自治体に対して、3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。

また、専門家部会では、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスの肺炎患者への使用を承認するかどうか、審議される予定です。




新型コロナウイルスワクチンの子どもへの接種について、厚生労働省は今月20日に専門家でつくる部会を開き、現在の12歳以上から5歳以上に拡大することを承認する見通しとなったことが、関係者への取材で分かった。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html
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2022年01月12日

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延

政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになりました。

新型コロナウイルス対策として、政府は、おととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り、保管費用がかさんでいることから岸田総理大臣は、希望者に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する方針を示しています。

厚生労働省が、配布希望の申請を、介護施設に加え自治体や個人などからも原則100枚単位で受け付けた結果、1月6日までにおよそ8万5000件にのぼる申請があったということです。

申請や問い合わせが想定よりも多かったことから、厚生労働省は、申請の受付期限を1月28日まで2週間延長しました。

それでも残った在庫は売却し、売却できない場合は3月ごろに廃棄する予定です。


アベノマスク在庫.PNG



新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになった。
良かったですね。
アベノマスクを廃棄するのは勿体無いという人がいるのですね。




関連

[アベノマスク] 政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484948111.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484904044.html

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html
ラベル:厚生労働省
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2022年01月05日

法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト

法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト

法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029


2022年1月1日のNHKニュースより転載

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけています。

成人年齢は、ことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。

これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。

サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促しています。

また「TikTok」では、知人から持ちかけられた話でも、むやみに契約しないよう若い世代が発信している動画を紹介するなど、注意を呼びかけています。


法務省がTikTokと連携.PNG



今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけている。
サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促している。
消費者トラブルが4月以降は増えそうですね。




関連

[改正民法] 4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485039538.html
ラベル:法務省
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2022年01月02日

夏の参院選、170人立候補準備 与党過半数か、野党阻止か

夏の参院選、170人立候補準備 与党過半数か、野党阻止か
https://nordot.app/849739291075215360?c=39546741839462401


2022年1月1日の共同通信より転載

 今年夏の第26回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計170人が立候補を準備していることが、12月31日までの共同通信社の調査で分かった。3年前の同時期調査に比べ41人少ない。2021年10月の衆院選から間がなく、野党を中心に擁立作業が遅れている。自民、公明の与党が過半数を維持して岸田文雄首相が本格政権を築けるのか、立憲民主党など野党が阻止できるかが最大の焦点。野党共闘の成否も注目される。

 定数は前回19年と今年で3ずつの計6増され、今回は248に。各党はこのうち半数の改選124(選挙区74、比例代表50)と非改選の欠員1補充の計125議席を争う。




今年夏の第26回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計170人が立候補を準備していることが、12月31日までの共同通信社の調査で分かった。
3年前の同時期調査に比べ41人少ない。
2021年10月の衆院選から間がなく、野党を中心に擁立作業が遅れている。
これから立候補の準備をする人もいるでしょう。
ラベル:参議院選
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2021年12月22日

[旧優生保護法] 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初

[旧優生保護法] 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初

旧優生保護法 兵庫 明石で支援金支給の条例案成立 全国初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029


2021年12月21日のNHKニュースより転載

兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立しました。明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。

旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、おととし、1人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が施行されましたが、不妊手術を受けた人の配偶者らが対象から外れています。

このため、明石市は市民やその配偶者を対象に1人当たり300万円の支援金を独自に支給することなどを盛り込んだ条例案をことし9月の市議会に提出しましたが、反対多数で否決され、その後に市が提出した修正案も廃案となっていました。

市は、この修正案をもとに、市民や医師の代表などから意見を聞いたうえで、先月始まった市議会に市民やその配偶者を対象に支援金を支給する条例案を再提出し、21日採決が行われました。

採決では前回は採決を棄権した公明党が「市民に意見を聞くなど客観性が確保できた」として賛成に回ったことから、賛成16、反対12の賛成多数で可決され、条例が成立しました。

明石市によりますと、こうした条例は全国で初めてだということです。

当事者夫婦は

市議会の採決のあと明石市役所で報告会が開かれ、聴覚障害があり不妊手術などを強制された明石市の小林喜美子さんと夫の寶二さんが参加し、関係者らと喜びを分かち合いました。

この中で夫婦を代表して寶二さんが感謝の気持ちを表し、「いろいろとお世話になりありがとうございました。皆さんのおかげで条例が制定されて感激しています。高齢ですが、これからも負けずに頑張っていきたいです」と話していました。

泉市長「まだまだやることは山積み」

条例が成立したことを受けて明石市の泉房穂市長は、市役所で開かれた報告会で「条例が可決されて市を誇りに思うとともに優しい街になったと思います。ただ、市議会の全会一致ではなく、障害者の苦難の歴史を感じさせられ、まだまだやることは山積みです」と話していました。


兵庫県明石市の市議会・旧優生保護法.PNG



兵庫県明石市の市議会で旧優生保護法のもと不妊手術などを強制された市民やその配偶者に独自に支援金を支給する条例案が賛成多数で可決され、成立した。
明石市によると、こうした条例は全国で初めてだという。

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

2019年4月24日、強制不妊救済法が全会一致で成立した。
明石市は強制不妊救済法に盛り込まれてない部分を修正して条例案を提出し、可決・成立した。




参考

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html
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2021年12月21日

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html


2021年12月21日のNHKニュースより転載

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。
21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。


武蔵野市・条例案否決.PNG



東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決された。
21日、市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われた。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決された。
否決されて安心しました。
騒いだ甲斐がありました。
武蔵野市の松下玲子市長は売国奴。
外国人参政権など認めない。




参考

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484812359.html

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484770031.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出 朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html



関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします!弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに!日本の崩壊を止めよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html
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2021年12月18日

番号カードの普及へ1000億円 総務省の2022年度予算案

番号カードの普及へ1000億円 総務省の2022年度予算案

番号カードの普及へ1000億円 総務省の22年度予算案
https://nordot.app/844543430452412416?c=39546741839462401


2021年12月17日の共同通信より転載

 2022年度政府予算案のうち、総務省所管分の概要が17日判明した。自治体に配る地方交付税を除いた総額は21年度当初比10.5%減の5782億円。22年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する政府目標の実現に向け、市区町村でのカード交付体制の強化に1064億円を計上した。交付税額を巡っては財務省と調整中。

 第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を促進する事業に100億円を盛り込んだ。岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、過疎地などでの5G携帯電話基地局や光ファイバーの整備に72億円を充てる。




2022年度政府予算案のうち、総務省所管分の概要が17日判明した。
自治体に配る地方交付税を除いた総額は21年度当初比10.5%減の5782億円。
22年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する政府目標の実現に向け、市区町村でのカード交付体制の強化に1064億円を計上した。
第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を促進する事業に100億円を盛り込んだ。
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、過疎地などでの5G携帯電話基地局や光ファイバーの整備に72億円を充てる。
Beyond5G=6Gに100億円を盛り込んだのですね。
竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が絡んでいる「デジタル田園都市国家構想」は気になります。
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[衆院憲法審査会] 12月16日、憲法審に分科会設置を提起 自維公国4党、立共は反発

[衆院憲法審査会] 12月16日、憲法審に分科会設置を提起 自維公国4党、立共は反発

憲法審に分科会設置を提起 自維公国4党、立共は反発
https://nordot.app/844163540420214784?c=39546741839462401


2021年12月16日の共同通信より転載

 衆院憲法審査会が16日開かれ、自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党が憲法上の論点ごとの分科会を設置し、議論を深める運営方式を提起した。憲法改正に慎重な立憲民主党は、論点自体が整理されておらず拙速だと反発。共産党は憲法審での議論自体に反対した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項新設も議題となった。憲法審の実質討議は10月の衆院選後初めて。

 自民は9条への自衛隊明記や、内閣の権限強化を含む緊急事態条項といった党改憲案4項目を掲げ、維新や国民も独自案を打ち出す。自民は論点を限定した分科会設置で改憲論議の加速を狙う。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

2021年12月16日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  09分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 10分  08分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 18分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 25分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 38分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 45分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 52分  02分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  10時 54分  05分
 國重徹(公明党)  10時 59分  03分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 02分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 03分  01分
 西村康稔(自由民主党)  11時 04分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 09分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 10分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 15分  01分
 船田元(自由民主党)  11時 16分  04分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 20分  06分
 山田賢司(自由民主党)  11時 26分  05分


玉木雄一郎・憲法審査会12月16日.PNG



12月16日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。
自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党が憲法上の論点ごとの分科会を設置し、議論を深める運営方式を提起した。
憲法改正に慎重な立憲民主党は、論点自体が整理されておらず拙速だと反発。
共産党は憲法審での議論自体に反対した。
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項新設も議題となった。

衆院憲法審査会 衆院選後初の憲法論議 改正是非などで各党意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049

2021年12月16日のNHKニュースの報道です。
「国民 玉木代表「今後は『分科会方式』を提案」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「定例日の木曜日に開かれるという当たり前のことがきちんとできるようになって非常によかったと思う。今後の審査会の開催方式については『分科会方式』を提案した。さまざまな論点がある中でそれぞれの論点を深めていくことが大切だ。これからも国民のための議論を心がけていきたい」と述べました。」

国民民主党の玉木雄一郎氏が「今後の審査会の開催方式については「分科会方式」を提案した。

日本維新の会の馬場伸幸氏は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の3項目の改正原案を取りまとめている。岸田総理大臣は、例えば、来年の参議院選挙で憲法改正の国民投票を実施するという具体的なスケジュールを提示し、この審査会での精力的な審査をリードすべきだ」と述べた。




参考

[衆院憲法審査会] 12月16日、自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484852289.html

[衆院憲法審査会] 12月9日、先の選挙後初開催 幹事の補欠選任 与党 来週も開催を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768707.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html?

[憲法審査会] 10月4日10:35〜参院憲法審査会 林芳正(前憲法審査会会長)の議員辞職に伴う開催と思われる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483711647.html




関連

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html
ラベル:憲法審査会
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2021年12月17日

[衆院憲法審査会] 12月16日、自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」

[衆院憲法審査会] 12月16日、自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」

自民「改憲案はたたき台」 立民「議論ありき」、衆院憲法審
https://nordot.app/844036071096238080?c=39546741839462401


2021年12月16日の共同通信より転載

 衆院憲法審査会は16日午前、審査会を開き、10月の衆院選後初の実質討議を実施した。自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目の重要性に言及。「アイデアを提示したものであり、まさにたたき台だ」と述べた。立憲民主党の奥野総一郎野党筆頭幹事は「4項目ありきの議論には反対だ。憲法審の理念に反し、国民の分断を生む」と強調した。

 与野党の幹事らが現行憲法に対する党の見解を表明後、改憲と改憲手続きに関する国民投票法をテーマに自由討議を実施。自由に意見を述べ合うのは5月以来、約7カ月ぶりで、岸田政権発足後初めて。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53215&media_type=

2021年12月16日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  09分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 10分  08分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 18分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 25分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 38分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 45分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 52分  02分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  10時 54分  05分
 國重徹(公明党)  10時 59分  03分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 02分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 03分  01分
 西村康稔(自由民主党)  11時 04分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 09分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 10分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 15分  01分
 船田元(自由民主党)  11時 16分  04分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 20分  06分
 山田賢司(自由民主党)  11時 26分  05分


新藤義孝・憲法審査会12月16日.PNG

奥野総一郎・憲法審査会12月16日.PNG



12月16日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題)を議題とした。
各会派から1名、意見を述べた後、自由討議になった。
自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目の重要性に言及。
立憲民主党の奥野総一郎野党筆頭幹事は「4項目ありきの議論には反対だ。憲法審の理念に反し、国民の分断を生む」と強調した。
自民党は改憲4項目に言及。
立憲民主党は4項目ありきの議論に反対した。
共産党の赤嶺政賢氏のみ、「憲法審査会を動かすべきでない」と憲法改正に反対した。
公明党と国民民主党が緊急事態条項に言及していて、非常に危険な状況です。

衆院憲法審査会 衆院選後初の憲法論議 改正是非などで各党意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041

2021年12月16日のNHKニュースの報道です。
「先の衆議院選挙後、初めての憲法論議が衆議院憲法審査会で行われ、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をたたき台として議論を進めたいという考えを示したのに対し、立憲民主党は特定の改正案を前提とした議論に反対する考えを示しました。」




参考

[衆院憲法審査会] 12月9日、先の選挙後初開催 幹事の補欠選任 与党 来週も開催を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484768707.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html?

[憲法審査会] 10月4日10:35〜参院憲法審査会 林芳正(前憲法審査会会長)の議員辞職に伴う開催と思われる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483711647.html




関連

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html
ラベル:憲法審査会
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2021年12月14日

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決

東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211213/k10013386771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


2021年12月13日のNHKニュースより転載

東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。

13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。

自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出されました。

一方、立憲民主の会派の議員は「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べました。

また松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。

そして午後8時半ごろ、委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人、反対3人の同数のため、委員長による判断で可決されました。

この条例案は、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる予定です。

市民アンケートでは外国籍の住民含めることに7割余が賛成


東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決

2021年12月13日 20時44分

東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決されました。
武蔵野市の松下玲子市長が現在開会中の市議会に提出した、常設の住民投票の条例案をめぐっては「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上、市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしています。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど、大きな注目を集めています。

13日は本会議に先立ち、市議会の総務委員会で審議され、委員がそれぞれ意見を交わしました。

自民の会派からは「広い意味で参政権になると思われ、安全保障上の問題もある。日本人と同じ設定というのはどうなのか」などと反対する意見が出されました。

一方、立憲民主の会派の議員は「議員選挙などの参政権とは違うことから、住民投票で外国籍住民を排除しないことは、多様性を尊重する武蔵野市として自然な対応だ」などと賛成の意見を述べました。
また松下市長は「パブリックコメントや意見交換会で市民からは意見をいただいてきた。市の広報でも投票資格者に外国籍の住民を含むことを目立つように掲載してきた」などと答えていました。

そして午後8時半ごろ、委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人、反対3人の同数のため、委員長による判断で可決されました。

この条例案は、今月21日に開かれる本会議で最終的な採決が行われる予定です。
市民アンケートでは外国籍の住民含めることに7割余が賛成
住民投票条例案の検討段階で武蔵野市がことし3月に行った市民アンケートでは、外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方について回答者の7割余りが賛成と答えています。

住民投票条例案を検討するにあたり、武蔵野市は、ことし3月に無作為で選んだ18歳以上の市民2000人を対象にアンケート調査を実施し、25%にあたる509人が回答しました。

アンケートの結果によりますと、「外国籍の住民も投票資格者に含めるとする市の考え方」について賛成か反対かで尋ねたところ、賛成が73.2%、反対が20.5%などと回答しています。

また、賛成の理由として「外国籍の人も市で生活している住民であるため」とか「多様性を認め合う必要があるため」などの意見が寄せられた一方、反対の理由として「日本国籍の市民に限定すべき」とか「在籍期間や在留資格の要件を設けるべき」などの意見が寄せられたということです。

先行事例の神奈川 逗子市と大阪 豊中市は

武蔵野市が提案している条例案と同様に投票資格に外国籍の住民を含めるのは、武蔵野市によりますと去年12月の時点で常設の住民投票条例がある全国の78自治体のうち43自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の2市です。

このうち神奈川県逗子市は15年前の2006年に制度が始まりましたが、これまでに住民投票は実施されていません。

制定当時、市議会で外国人を含めることについて議論にはならなかったということです。

また、条例制定後に外国籍の住民の割合が顕著に増加しているといった変化はないとしています。

一方、大阪・豊中市は2009年に制度を制定し、こちらも住民投票は実施されていません。

制定の当時、さまざまな年代や国籍の市民を交えた検討会を10回以上開いて多様な意見を聞く場を設けたということです。

また、外国人を投票資格に含むことについて抗議活動などはなかったということです。

外国籍の住民多い東京・新宿区は審議会設置

東京 新宿区は人口がおよそ34万人で、このうち1割にあたる3万4000人が外国籍です。

住民投票条例は制定されていませんが、外国籍の住民の声を区政に生かそうと、生活する上での悩みや区政に対する意見を吸い上げるための審議会「多文化共生まちづくり会議」を2012年に設けました。

審議会は外国籍の住民や国際交流団体のメンバー、それに町内会の代表などおよそ30人の委員で構成し、これまでに災害時の支援や外国にルーツのある子どもの教育などについて話し合い、課題や解決策の提言を区長に提出しました。

中には、住宅をめぐって、外国人に対応する不動産業者を示すよう求める声や内容を十分に理解しないまま契約を結んでいるケースがあるといった声が寄せられ、区は、住居のルールや契約内容をまとめた動画を多言語でつくり、インターネットで公開するなどの改善を図ったということです。

新宿区多文化共生推進課の神崎章課長は「外国籍の人も同じ区に住んでいるので声を聞くことは非常に大事だ。外国籍の住民から『地域に貢献したい』という声も上がってきているのは、長く話し合いを続けてきた成果だと考えている。今後も寄せられた意見をできるだけ区政に反映していきたい」と話しています。


武蔵野市条例・委員会で可決.PNG



東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、市議会の本会議に先立って委員会で審議され、可決された。
21日の本会議で否決しかない。
外国人参政権に反対します。




参考

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484770031.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出 朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html



関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします!弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに!日本の崩壊を止めよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html
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2021年12月08日

東京都、同性パートナー制導入へ 2022年度内に、小池知事表明

東京都、同性パートナー制導入へ 2022年度内に、小池知事表明

東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明
https://nordot.app/840911614727651328


2021年12月7日の共同通信より転載

 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。

 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。

 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。


小池百合子.PNG



東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。
制度の基本的な考え方を21年度中に示す。
同じ制度は、すでに都内では世田谷区や渋谷区などで、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5つの府と県で導入されている。




参考リンク

「パートナーシップ制度」導入自治体一覧(2021年10月11日現在)
https://gyoseishoshi-makoto.com/2020/11/09/list_of_partnership_systems/
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2021年12月07日

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入

「水道みやぎ方式」、県が実施契約結ぶ 来年4月導入
https://kahoku.news/articles/20211206khn000035.html


2021年12月07日の河北新報より転載

 上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年4月導入に向け、宮城県企業局は6日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)と同日付で実施契約を締結したと発表した。

 同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など10社。仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の3社も加わる。

 実際の事業は10社の出資で県内に新設された運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」(仙台市)に委託される。技術部門の中核は、国内の管理実績があるヴェオリア・ジェネッツが担う。

 みやぎ型による受水自治体は仙台市など26市町村。厚生労働相は11月19日、大崎広域、仙南・仙塩広域の両上水道でみやぎ型の事業実施を許可した。自治体が水道事業の認可を受けたまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初となる。

 村井嘉浩知事は6日の定例会見で「経営状況、水質ともに二重、三重のチェックが働く仕組みとなっている。水道料金の上昇を抑え、県民に少しでも安価に水を提供できることは意義がある」と語った。14日、特別目的会社と運転維持管理会社の両代表と会談する。


村井嘉浩・当選.PNG
宮城県の村井嘉浩知事



上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年4月導入に向け、宮城県企業局は6日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)と同日付で実施契約を締結したと発表した。
同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など10社。
仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の3社も加わる。
宮城県は水道民営化。
知事が水道民営化推進の村井嘉浩です。




上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/




関連

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495529.html

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html
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2021年12月06日

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ

18歳以下10万円相当給付 群馬県太田市 “全額現金”で調整へ

18歳以下10万円相当給付 群馬 太田 “全額現金”で調整へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376911000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


2021年12月6日のNHKニュースより転載

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への1人当たり10万円相当の給付について、群馬県太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、全額を現金で給付する方向で調整する方針を明らかにしました。

政府は所得制限を設けたうえで、18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行うことにしていますが、5万円は現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付する方針です。

これについて太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、今月中に5万円を現金で給付したあと、来年の春に予定されている残りの5万円相当の給付もクーポンではなく現金で支払う方向で調整する方針を明らかにしました。

市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が多く寄せられたことから決めたということです。

清水市長は「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う。現金で支給しても食事や塾の費用などで最終的に子どものために使う世帯がほとんどなはずで、国も『いうことを聞かないなら太田市にはお金を渡しません』というようなことはないと思う」と話しています。

内閣官房は、NHKの取材に対し「すべて現金で支払えないかという問い合わせが自治体からいくつか来ているが、あくまでクーポンで給付するための予算なので基本的にはクーポンで給付するように働きかけたい」と話しています。


群馬県太田市の清水聖義市長.PNG



政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への1人当たり10万円相当の給付について、群馬県太田市の清水聖義市長はNHKの取材に対し、全額を現金で給付する方向で調整する方針を明らかにした。
市民から「クーポンでは使いづらい」といった声が多く寄せられたことから決めたということです。
太田市の清水聖義市長、GJです。
クーポンは要らないと思います。




参考

クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484659222.html

10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484581795.html

年収960万円以上は対象外 自公党首、10万円給付で合意 マイナポイント最大2万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484317570.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html
ラベル:太田氏 新型肺炎
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