2021年01月16日

自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で

自民、北海道2区の擁立断念 4月補選、元農相在宅起訴で
https://this.kiji.is/722713075596689408?c=39546741839462401


2021年1月15日の共同通信より転載

 自民党は15日、吉川貴盛元農相=自民離党=の衆院議員辞職に伴う4月の衆院北海道2区補欠選挙への候補者擁立を断念した。元農相が収賄罪で同日在宅起訴されたのを踏まえた。事件の逆風に加え、新型コロナ対応を巡る政権批判により苦戦するのは必至だった。同じ日程の参院長野選挙区補選が、比較的野党の強い地盤である事情も考慮。与野党対決で2敗することを回避し、政権へのダメージを抑える狙いだ。

 公明党は北海道2区に候補を立てない。野党は、立憲民主党の松木謙公元衆院議員への候補一本化に向けて立民、共産両党が調整を急いでいる。

 菅首相は「有権者の信頼回復を優先する」と説明した。




自民党は15日、吉川貴盛元農相=自民離党=の衆院議員辞職に伴う4月の衆院北海道2区補欠選挙への候補者擁立を断念した。
元農相が収賄罪で同日在宅起訴されたのを踏まえた。
事件の逆風に加え、新型コロナ対応を巡る政権批判により苦戦するのは必至だった。
公明党は北海道2区に候補を立てない。
立憲民主党の松木謙公氏が野党の候補になれば当選すると思います。




参考

吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479397204.html
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2021年01月15日

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象

広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815341000.html


2021年1月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。

広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。

広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。

対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。

県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。

こうした大規模な検査は全国的にも異例で、広島県の湯崎知事は14日の記者会見で「検査は強制ではなく、あくまで任意だが、感染拡大防止のため積極的に受けていただきたい」と述べました。

専門家「陽性後の入院先など確保必要」

公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は「症状がある人の検査をまずは優先すべきだが、無症状の人も幅広く検査をするのであれば、きちんと説明するとともに陽性後の入院先や療養場所の確保をセットで行う必要がある」と話しています。


広島県の湯崎知事・PCR検査.PNG



新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになった。
検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいる。
PCR検査はパパイヤにも陽性反応をするいい加減なもの。
PCR検査で広島市の陽性者は増えるだろう。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479545861.html




関連

新たに7府県に緊急事態宣言、菅首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479513036.html

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html
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2021年01月10日

新たな変異ウイルス 羽田空港で確認 英国・南アフリカと異なる

新たな変異ウイルス 羽田空港で確認 英国・南アフリカと異なる

新たな変異ウイルス 羽田空港で確認 英国・南アフリカと異なる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210110/k10012807551000.html


2021年1月10日のNHKニュースより転載

今月初めに羽田空港に到着した男女4人が、イギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる変異ウイルスに感染していたことが分かりました。このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めてです。

厚生労働省によりますと、感染していたのは今月2日にブラジルのアマゾナス州から到着した、10代から40代の男女合わせて4人です。

羽田空港の検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性となり、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、変異ウイルスと確認されました。

これまでにイギリスや南アフリカで見つかった変異ウイルスと共通の変異はあるものの、遺伝子の配列が異なるということです。

このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めてで、感染症研究所が感染力やワクチンの有効性への影響などについて調べています。

イギリスの変異ウイルス 3人の感染確認

このほか、新たに男女3人がイギリスの変異ウイルスに感染していたことも確認されました。

このうち20代の男女2人は、いずれもイギリスでの滞在歴がなく、先月イギリスから帰国して変異ウイルスへの感染が確認された30代の男性と食事をしていたということです。

国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは検疫での検査も含めて34人となりました。




今月初めに羽田空港に到着した男女4人が、イギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる変異ウイルスに感染していたことが分かった。
このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めて。
厚生労働省によると、感染していたのは今月2日にブラジルのアマゾナス州から到着した、10代から40代の男女合わせて4人。
変異ウイルスはコロナワクチンに効かないでしょうね。
そもそも、コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2021年01月07日

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802631000.html


2021年1月7日のNHKニュースより転載

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。

菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、8日から来月2月7日までです。

これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。

このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。

また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

イベントについては、今月12日から来月7日までの期間、人数の上限を5000人、かつ収容率を50%以下とするよう要請し、開催時間を午後8時までとするよう短縮への協力を求めます。

新年会などの飲食を伴うイベントは自粛を求め、成人式はオンラインで開催するか延期するよう協力を依頼します。

一方、法律に基づかない「呼びかけ」として、百貨店や映画館、遊技場などに対しては、営業時間を午後8時までとするよう働きかけます。

全面的に応じた中小事業者に“協力金”

東京都は、営業時間の午後8時までの短縮要請に全面的に応じた中小の事業者に対し「感染拡大防止協力金」を店舗ごとに支給します。

要請は8日から2月7日までで、金額は全期間の場合、合わせて186万円です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく時短要請の対象となるのは、
▽都内の居酒屋を含む飲食店
▽喫茶店
▽バー
▽カラオケ店などです。

▽酒の提供は、午前11時〜午後7時までで、
▽営業時間は、午前5時〜午後8時までです。

要請の期間は8日の午前0時から2月7日の午後12時までの31日間で、すべての期間で要請に全面的に応じた中小の事業者には合わせて186万円の協力金を支給します。

また、準備に時間がかかる事業者もいるため、12日から全面的に応じた事業者にも協力金を支給し、この場合は合わせて162万円となります。

都は、協力金を含む緊急事態措置について、都民や事業者からの相談に応じるコールセンターを8日に設置し、土・日・祝日も含む毎日、午前9時〜午後7時まで受け付けます。
03-5388-0567

小池知事「状況は危機的で極めて深刻」

東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受けて、小池知事は臨時の記者会見を開き「まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘したうえで、外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮などを強く求めました。

また「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。

この中で小池知事は、緊急事態宣言が出されたことについて「極めて深刻に受け止めている。対策の一番の目的は人の流れを止めることだ。都民の1人1人、企業や事業者が一体となって徹底していきたい」と述べました。

そして、7日、都内で1日の発表としては初めて2000人を超え、2447人の感染が確認されたことについて「専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとの指摘を受けた。まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘しました。

そのうえで、小池知事は「緊急事態宣言期間においては、最大限、外出を控えることを強く要請する」と述べたうえで、
▼特に午後8時以降の外出をやめることや、
▼買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること、
▼不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛すること、
▼9日からの3連休もできるだけ自宅で過ごすこと、
などを呼びかけました。

また、営業時間短縮の要請については「人の流れを徹底的に抑えるために、さらに一段の協力をお願いする。飲食店などに対し、あす以降、営業時間を朝5時から午後8時まで、酒の提供は午前11時から午後7時までとする」と述べたうえで、対象は島しょ地域を含む都内全域で、期間は2月7日までとすると説明しました。

小池知事は「要請に応じていただけない場合には特別措置法に基づいて適切な対応をとることもある」と述べたうえで、8日から全面的に協力した中小の事業者に対しては、店舗ごとに186万円を支給するなどと説明し、協力を呼びかけました。

このほか、小池知事は、劇場や映画館、運動施設など、飲食店以外の施設についても、営業時間を午後8時までとするなどの協力を呼びかけるとしました。

イベントの開催については、今月12日以降、人数の上限は5000人以下かつ収容率は50%以内とし、開催時間を午後8時までとするよう呼びかけました。

合わせて、週3回、社員の6割以上がテレワークを実施するなどして、出勤者数の7割削減を目指すよう事業者に働きかけていく考えを示しました。

また、1都3県が国や鉄道事業者に対して、終電の繰り上げの実施を要請していく考えを明らかにしました。

都立の高校については、生徒の通学範囲が広いとして、時差通学を徹底するとともに、対面での指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施すると説明しました。

冒頭発言の最後で、小池知事は「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。強い危機感を共有して、1人1人の行動を変えていくことが、命を守り、未来をきりひらくことにつながる。その心や意味合いを皆さんと共有したい。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。

そして、小池知事は「2度目の緊急事態宣言になるので、真にその効果を出していかなければならず、実効性あるものにしていきたいと考えている。一方で、去年の4月や5月のころからさまざまな知見も蓄積しているという意味では、前回とは異なる。人の流れをいかに抑えるかが何よりもポイントだ」と述べました。


小池百合子・緊急事態宣言受け.PNG



首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めた。
都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求める。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html
ラベル:東京都
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2021年01月06日

吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる

吉川元農相の議員辞職に伴う衆院北海道2区補選の日程決まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012799161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013


2021年1月6日のNHKニュースより転載

自民党の吉川元農林水産大臣の議員辞職に伴う衆議院北海道2区の補欠選挙について、北海道選挙管理委員会は6日、4月13日告示、25日投開票の日程で行うことを正式に決めました。

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が先月、衆議院議員を辞職したことに伴い北海道2区では公職選挙法の規定により、補欠選挙が行われることになっています。

これについて、北海道選挙管理委員会は、6日午前10時から道庁で会議を開き、補欠選挙を4月13日告示、25日投開票の日程で行うことを正式に決めました。

北海道2区の補欠選挙をめぐっては、自民党が今月中にも候補者を選ぶ方針で、対する野党側は、立憲民主党と共産党が候補者の一本化に向けた協議を進めることにしています。

このほか、日本維新の会も独自候補の擁立を検討する考えを示していて、選挙の構図が焦点となります。




自民党の吉川元農林水産大臣の議員辞職に伴う衆議院北海道2区の補欠選挙について、北海道選挙管理委員会は6日、4月13日告示、25日投開票の日程で行うことを正式に決めた。
北海道2区の補欠選挙を巡っては、自民党が今月中にも候補者を選ぶ方針で、対する野党側は、立憲民主党と共産党が候補者の一本化に向けた協議を進めることにしている。
野党の候補が気になるところです。
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2021年01月05日

ダイエット食品に関する相談急増 外出自粛が影響か、健康被害も

ダイエット食品に関する相談急増 外出自粛が影響か、健康被害も
https://this.kiji.is/719133944008998912?c=39546741839462401


2021年1月5日の共同通信より転載

 各地の消費生活センターや政府機関に寄せられるダイエット食品やサプリに関する相談が急増し、2019年度は過去最多の2011件に上ったことが5日、消費者庁への取材で分かった。「吐いた」「じんましんが出た」といった健康被害を訴える声も多い。20年度の相談数は19年度を上回るペースという。背景には、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で体重を気にする人や新規参入業者の増加があると指摘されている。

 消費者庁によると、20年度の相談件数は11月までで前年同期比146件増の1436件。同庁の担当者は「安全性が担保されているかどうか分からない商品が多い」と話す。




各地の消費生活センターや政府機関に寄せられるダイエット食品やサプリに関する相談が急増し、2019年度は過去最多の2011件に上ったことが5日、消費者庁への取材で分かった。
「吐いた」「じんましんが出た」といった健康被害を訴える声も多い。
私も亡くなった主人が脳出血で身体障害者になって介護をしている7年間で20kgほど太ったので痩せなければいけないのですが、漢方の防風通聖散でのダイエットに断念しています。
防風通聖散は下剤なので大きい方で何度もトイレに行くことになるので大変です。
昨年2月に受けた健康診断では「肝機能障害」と言われていて痩せなさいと言われています。
楽して痩せられるダイエット食品やサプリなんてないですね。
吐いたり蕁麻疹が出てまでダイエットしたくないです。
しかし、私は痩せなければならない。
24歳頃の写真をUPしようと思ったけれど、拙ブログは海外から変なのが閲覧しているし、国内ではエロサイトに拙ブログの記事を登録している馬鹿がいるのでやめます。
ラベル:消費者庁
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2021年01月02日

次期衆院選へ、828人が準備 各党臨戦態勢、菅政権に審判

次期衆院選へ、828人が準備 各党臨戦態勢、菅政権に審判
https://this.kiji.is/717470361266618368?c=39546741839462401


2021年1月1日の共同通信より転載

 今年最大の政治決戦となる次期衆院選の立候補予想者数は、12月31日までの共同通信社調べで828人に上ることが分かった。うち女性は134人。定数465の議席を争う。衆院議員の任期満了は10月21日。与野党は候補者擁立や調整を加速し、臨戦態勢に入る。安倍晋三前首相の突然の辞任を受けて昨年9月に後継となった菅義偉首相が国民の審判を仰ぐ。政府の新型コロナウイルス対策や経済政策、自民党で相次ぐ政治とカネ問題などが争点となりそうだ。

 289ある小選挙区では762人が準備。比例代表は11ブロックで計176議席を争う。小選挙区との重複を除いて現段階で66人が出馬予定。




今年最大の政治決戦となる次期衆院選の立候補予想者数は、12月31日までの共同通信社調べで828人に上ることが分かった。
うち女性は134人。
定数465の議席を争う。
衆院議員の任期満了は10月21日。
今年はどのタイミングになるか分からないが衆院は解散する。

衆院選へ673人が立候補準備 改憲勢力維持の可否が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472912531.html

2020年の立候補予定より、今年は増えている。
私は自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党には入れません。
ラベル:解散・総選挙
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2020年12月29日

自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致

自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致

自民・立民 コロナ特措法改正案と来年度予算案 並行審議で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012788021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018


2020年12月28日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、政府が改正案を来年の通常国会に提出すれば、速やかに議論する必要があるとして、予算審議と並行して審議を進めることで一致しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は飲食店などへの営業時間の短縮要請の実効性を高めるとともに、臨時の医療施設を柔軟に開設できるようにしたい考えで、来月18日に召集される見通しの通常国会に特別措置法の改正案を提出することを目指しています。

これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、改正案が提出されれば速やかに議論する必要があるとして、来年度予算案などと並行して審議を進めていくことで一致しました。

また、特別措置法の改正に向けて来月初めに政府と与野党各党による連絡協議会を開き、要請に応じない事業者への罰則規定の是非などについて、各党から意見を聴くことになりました。

一方、安住氏は、感染対策や「Go Toトラベル」の再開などについて議論するため、来月13日と14日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を行うよう求め引き続き協議することになりました。


安住淳と森山裕・来年の通常国会.PNG



新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案を巡って、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、政府が改正案を来年の通常国会に提出すれば、速やかに議論する必要があるとして、予算審議と並行して審議を進めることで一致した。

12月15日、第3次補正予算案を閣議決定 追加の歳出19兆円余
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479030712.html

閣議決定した第3次補正予算案です。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正になります。
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2020年12月27日

マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針

マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針

マイナンバーカード機能をスマホに搭載 有識者会議が基本方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033


2020年12月25日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。

政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。

これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。

それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。

一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。

総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。




12月25日、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめた。
政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げている。
これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめた。
監視社会の到来か?
スマホにマイナンバーカードの機能の搭載は必要ない。
やめて欲しい。




参考

マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478393992.html
ラベル:総務省
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2020年12月18日

マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも

マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも

マイナンバーカードに小中学生の「成績」反映を検討 2023年度にも
https://news.livedoor.com/article/detail/19391165/


2020年12月16日のlivedoorニュース(フジテレビ)より転載

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。

近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。

政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。

そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。

蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。

また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。

小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理できること、進学・転校先でも共有できること」と話す。

教師が新しい教え子を担当する場合、これまでの学習記録が確認しやすくなるため、子どもにとっても教育の継続性が得られるようになり、また、成績の変化などをビッグデータ化することで、将来の教育に生かせるという。

さらに、今までは、書類ベースだった転校や転入の手続きが、データで簡単にやり取りできるようになり、教師の仕事の軽減につながるという。

一方で、デメリットについて、石川幸夫さんは「個人情報漏えいの危険があり、取り扱いについては、慎重かつ慎重というくらいのものが必要になってくると思います」と話す。

現段階では、主に成績のデータを記録する想定だが、このほかに発達段階の子どもたちが起こした過ちなど、ネガティブな記録までを扱うかについては、十分な検討が必要だと指摘している。




政府が小中学生の成績などのマイナンバーカードへの反映を検討中だという。
効果的な学びの実現を目的とし、2023年度以降の実現を目指している。
成績の一元管理がメリットで個人情報漏洩の危険がデメリットだと教育評論家。
小中学生の成績をマイナンバーカードへ反映させることに反対。
何を考えているのか?
ラベル:文部科学省
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2020年12月09日

プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出

プラットフォーマーの規制強化へ 消費者庁、法案を来年提出
https://this.kiji.is/707421765269143552?c=39546741839462401


2020年12月4日の共同通信より転載

 消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。

 同庁は昨年12月、ネット通販を巡りトラブルが増えているとして有識者検討会を設置し、規制強化に向けたポイントを今年8月に発表。優先的に議論する内容として(1)違法な製品や事故の恐れのある商品の取引防止(2)緊急時の生活必需品の高額転売防止(3)トラブルになった際に売り主の連絡先を開示する措置―などを挙げ年内に報告書をまとめる方針。




消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。
井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475332666.html

5月27日に5G促進法と共に成立した「デジタルプラットフォーム透明化公正化法だけではダメなのか?
消費者庁がプラットフォーマーを規制する法案を来年の通常国会に提出する。
恐らく、反対する政党や無所属議員はいないだろう。
ラベル:消費者庁
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2020年11月16日

[防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む

[防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む

中国、AI・サイバーの軍事活用進む 防衛研報告
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126552.htm


2020年11月13日のTBSニュースより転載

 防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向をまとめた最新の報告書を発表し、人工知能などの先端技術を活用した新しい戦争を想定して体制整備を進めている実態を指摘しました。

 報告書では、中国がこれまでの陸・海・空に、サイバー空間や電磁波による攻撃などを組み合わせた現代の「情報戦争」に対応するため、軍の整備を進めていると分析しています。

 さらに中国は、未来の戦争について、人工知能やコンピューターの機械学習など、人と機械が一体化した「智能化戦争」と名付け、専門部隊の強化を進めているということです。

 防衛研究所は中国の動きに対応するため、日本もこうした新領域での防衛体制の充実が必要だと指摘しています。


防衛研究所報告・中国.PNG



防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向をまとめた最新の報告書を発表し、人工知能などの先端技術を活用した新しい戦争を想定して体制整備を進めている実態を指摘した。
報告書では、中国がこれまでの陸・海・空に、サイバー空間や電磁波による攻撃などを組み合わせた現代の「情報戦争」に対応するため、軍の整備を進めていると分析している。




参考資料

中国安全保障レポート
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html
ラベル:防衛省
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2020年11月05日

「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可

「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可
https://this.kiji.is/696592785261855841?c=39546741839462401


2020年11月4日の共同通信より転載

 国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。4日から運用が可能。新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。今後、対策強化の動きが全国的に広がる可能性がある。

 運転手は、客が乗車の際、マスクを着けない理由を聞き取り、病気などのやむを得ない事情がないかどうかを確認。正当な理由なくマスクの着用を拒む場合、乗車を断れるようになる。

 国交省は認可理由について「運転手だけでなく、次に乗車する利用者の感染防止対策にもなる」と説明している。




国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。
4日から運用が可能。
新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
マスクしない人の何処が悪い。
これから、マスクしてないとタクシーに乗れなくなりますね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年11月04日

日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出

日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出
https://biz-journal.jp/2020/10/post_183846.html


2020年10月11日のビジネス・ジャーナルより転載

 環境省「再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版」によれば、日本の再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど)の潜在力は、電力需要の最大約1.8倍の供給力があるという。つまり、再エネだけで日本の電力すべてをまかなえることになる。

 太陽光は、ヨーロッパより緯度が低い日本のほうが、日射量が豊富で有利だ。風力発電は法整備さえ進めば、海に囲まれている日本の洋上風力発電には大きなポテンシャルがある。水力は、既存のダムでも発電機がついていない所がたくさんあり、小水力発電の可能性がまだまだある。地熱に関しては、世界第3位の地熱資源量を持っており、これもまだまだ未開拓。バイオマスも、森林資源の多い日本は、手入れさえすれば大きな潜在力を秘めている。

 にもかかわらず、2018年度のエネルギー自給率はわずか11.8%で、化石燃料に85.5%も依存している。ほとんどが輸入なので、代金として19兆円を海外に支払っている格好だ。庶民感情で考えれば、実にもったいない話である。

 政府の新しい「エネルギー基本計画(2018年決定)」によると、2030年目標で再エネの電源構成比率は22〜24%となっている。現在の比率が16%超なので、ほとんど増やそうという意図が感じられない。しかも、化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の電源構成比率が56%もあるのは驚きだ。10年後もまだ、電力の半分以上を化石燃料でまかなおうとしている。

 昨年12月に開催されたCOP25(気候変動枠組条約第25回締約国会議)で、地球温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が選ばれるのも無理のないことである。欧州各国が石炭火力の廃止を掲げているのに対し、日本は約100基が稼働中で、約20基の新設計画もあるのは異常なことだ。

スタートしたばかりの容量市場がグロテスクな結果になった

 再エネのポテンシャルがこれほど大きいにもかかわらず、なぜ日本で再エネが普及しないのか。そして、政府・自民党が普及させようとしないのか。認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は次のように指摘する。

「経産省、大手電力、重電3社などエネルギー村の意向に沿うかたちで政府が動いている。原発と石炭が中心という50年前のドグマが、いまだに残っている。7月に容量市場の入札が行われたが、9月14日に落札価格が公開された。発電できる能力に対して、1kWあたり2円ぐらいの補助金を原発や石炭がもらって維持するというグロテスクなかたちでスタートしてしまった。原発と石炭、大手電力の古い独占を維持するための市場だ」

 容量市場とは、将来の発電能力を確保するために設けられた市場で、4年後の発電所の能力を値付けする仕組みである。つくった電気を売買する卸電力市場とは別ものだ。入札に参加するのは火力、原子力、風力や太陽光など発電所を持つ全発電会社。落札した発電会社に、電気を売る小売会社がお金を支払い、設備の維持・更新費を分かち合う。つまり、容量市場は発電会社が小売会社から発電所を維持する資金を得るための新しい電力取引市場だ。

 落札価格が高いと、発電設備を多く持つ大手電力が競争上有利となり、費用は最終的には利用者が電気料金で負担する。今回の約定価格は1kW当たり1万4137円だったが、これは米国の約3倍という異常な高値だという。大失敗の官製市場だ。

「容量市場からお金を得るのは8割以上が旧大手電力。旧大手電力は発送電分離により、すべて法的に分離されて持ち株会社のかたちになっている。よって、傘下にある小売会社から発電会社にお金を移すだけの話。400社の新電力にとっては、純粋に負担金が増えることになる」(飯田氏)

 たとえば、東京電力(ホールディングス)の場合、東京電力エナジーパートナーから東京電力フュエル&パワーにお金が移るだけで、火力発電所の増強に使われることになる。

太陽光・風力がもっともコストが安い電力になった

 再生可能エネルギーに対しては、原発を擁護する保守勢力からは判で押したように「コスト高」「不安定」という批判が展開されてきた。たとえば、批判の矛先はFIT制度(固定価格買取制度)に向けられてきた。

 確かに、制度開始(2012年)当初、太陽光の買取価格は事業用40円/kWhと高値だったが、今年度は12〜13円/kWhまで下がった。もはや太陽光は高コストとはいえない水準だ。

 対照的に、原発コストについて政府は10円強/kWhと言っているが、安全対策費や立地自治体への補助金を含めれば、実際にはその数倍になるはずだ。日本メーカーによる海外原発案件が全滅しているのはその証拠である。

 海外では、太陽光・風力のコストは日本よりもはるかに安くなっている。

「今年5月、インドで太陽光と蓄電池で24時間365日運転可能な電気(稼働率80%)は、落札価格が4円だった。インドでは太陽光は3年前から石炭火力よりも安くなっている。世界的に、太陽光の価格はこの10年で10分の1になった。風力はこの10年で10分の3(7割減)になった。大型化と洋上風力などの技術開発によるものだ。そして、蓄電池の市場拡大。過去6年でコストが4分の1になった。電気自動車の市場拡大が蓄電池価格を引き下げており、家庭用の据え置き型蓄電池もまだまだ安くなる」(飯田氏)

 蓄電池が安くなって今後ますます普及するのは確実であり、太陽光・風力に対する「不安定」との批判も、すでに的外れになっている。

再エネへの取り組み、日本は米国よりも遅い?

 米国のトランプ政権は昨年11月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。これにより、米国は化石燃料維持に動くのではないかとの見方をする向きもあったが、現実にはそうはなっていない。

「米国はそれぞれの州が独立国なので、連邦政府が何を言っても関係ない。米でも太陽光と風力がもっとも安い電力になっており、良くも悪くも経済原理で動く国なので、安いものを否定できない。トランプの言うことに真面目に取り合うは必要ない。実際、カリフォルニア州やハワイ州はパリ協定を遵守すると宣言している。日本のエネルギー村よりもよほどしっかりしている」(飯田氏)

 2017年6月にはゼネラル・エレクトリック(GE)、ウォルマート、アップルなど大手企業25社のCEOが連名で大統領あてに書簡を送った。書簡は「パリ協定は新規クリーン・エネルギー技術市場を拡大させ、多くの雇用創出と経済成長を促す原動力になる」という内容で、協定残留を訴えてきた。署名者の中には、ゼネラル・モーターズ(GM)、石油業界大手エクソン社長らも含まれていた。

 11月3日は米大統領選が行われる。民主党のバイデン候補は、パリ協定への復帰を掲げている。もし、トランプが敗れて米国がパリ協定に復帰すれば、地球環境問題における日本の四面楚歌状態はますます深まる。

(文=横山渉/ジャーナリスト)




環境省「再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版」によれば、日本の再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど)の潜在力は、電力需要の最大約1.8倍の供給力があるという。
つまり、再エネだけで日本の電力すべてをまかなえることになる。
にもかかわらず、2018年度のエネルギー自給率はわずか11.8%で、化石燃料に85.5%も依存している。
ほとんどが輸入なので、代金として19兆円を海外に支払っている格好




参考資料

環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム 2018年版
https://www.env.go.jp/press/105221.html




関連

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
ラベル:環境省
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2020年11月03日

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4117811.htm


2020年11月3日のTBSニュースより転載

 政府が2050年までの脱炭素社会を目指す中、小泉元総理は3日、「火力発電と原子力発電両方やめなければいけない」と訴えました。

 「(日本は)石炭火力をやめようとしている。同時に原発もやめなければいけない。両方無理だという人もいますけど、両方やらなければいけない」(小泉元首相)

 「原発ゼロ」を訴える小泉元総理は、北海道寿都町での講演でこう述べたうえで、日本にはいわゆる「核のごみ」の最終処分場がないため、原発を再稼働させるべきではないと強調しました。

 一方、政府は、2050年までに脱炭素社会を実現するため、「安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」としていて、講演を行った寿都町も先月、「核のごみの」最終処分場の選定第1弾となる「文献調査」に応募していています。


小泉純一郎・火力と原子力両方やめるべき.PNG



政府が2050年までの脱炭素社会を目指す中、小泉元総理は3日、「火力発電と原子力発電両方やめなければいけない」と訴えた。
「(日本は)石炭火力をやめようとしている。同時に原発もやめなければいけない。両方無理だという人もいますけど、両方やらなければいけない」(小泉元首相)
再生可能エネルギーだけで電力が動く訳ないだろう。
菅政権の脱炭素社会は原発の再稼働と再生可能エネルギーとしている。
火力発電の何処が問題なのか。
原発利権は火力発電を悪としている。
原発こそ悪である。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。




関連

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
ラベル:小泉純一郎
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外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け

外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け

外務省、慰安婦見解を独語で発信 少女像設置受け
https://this.kiji.is/695940135662896225?c=39546741839462401


2020年11月2日の共同通信より転載

 外務省は韓国系市民団体によるドイツでの慰安婦少女像設置を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、2日までにホームページに掲載した。日本政府の歴史認識をドイツ世論に直接伝え、浸透を図る狙いがある。

 歴史問題を巡る韓国との「世論戦」を意識した対応。菅政権は、各国での少女像設置を通じて慰安婦問題に向き合うよう日本に迫る韓国側の動きに神経をとがらせている。政府は今後も必要に応じ、見解を他の言語に翻訳して発信する方針だ。

 ドイツ語版をホームページに掲載したのは10月21日。英語版は以前から載せている。


ドイツの慰安婦像.PNG

慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG



外務省は韓国系市民団体によるドイツでの慰安婦少女像設置を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、2日までにホームページに掲載した。
日本政府の歴史認識をドイツ世論に直接伝え、浸透を図る狙いがある。
ドイツ語版をホームページに掲載したのは10月21日。
英語版は以前から載せている。

慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

ドイツ語(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104784.pdf

慰安婦は高給取りの売春婦です。
給与明細も存在します。




参考資料

慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html
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2020年11月01日

「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実

「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691571000.html?utm_int=news_contents_news-main_003


2020年11月1日のNHKニュースより転載

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となりました。これにより、いまの大阪市が今後も存続することになりました。

大阪都構想の賛否を問う住民投票、開票作業はまだ続いていますが、NHKが開票所で行っている取材によりますと、今後、「反対」票が増えると見込まれることから、「反対」が多数となることが確実となりました。

今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人あまりを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。

先月12日の告示以降、賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。

一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、「反対」が多数となることが確実となりました。

これにより、「大阪都構想」は実現には至らず、いまの大阪市が今後も存続することになりました。

大阪維新の会を率いる大阪市の松井市長は、反対多数となった場合の対応についてこれまでに2年半あまり残っている市長の任期は務めるとしながらも、「政治家としては終了する」と述べています。

このあとの記者会見で、松井市長がどのように発言するかが焦点となります。




大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となった。
これにより、今の大阪市が今後も存続することになった。
賛成と反対が拮抗していたので、どうなることかと心配していました。
大阪の皆さん、ありがとうございます。
日本解体を阻止しました。




参考

[大阪都構想] 大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145395.html

[大阪都構想]「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478094941.html

[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477885221.html

[大阪都構想] 大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477287138.html

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477217204.html

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
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外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ

外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ

外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678381000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


2020年10月24日のNHKニュースより転載

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国でおよそ41万人に上っています。

実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9%に上ったことが分かりました。

違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。

このうち、
▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5%、
▽職場の安全管理などに関する違反が20.9%、
▽残業代の未払いが16.3%などとなっています。

厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に上ったり、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業させられていたケースもありました。

厚生労働省は「違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」と話しています。




外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かった。
厚生労働省によると、1か月の残業時間が100時間以上に上ったり、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業させられていたケースもあった。
ラベル:厚生労働省
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最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解

最低所得保障、将来に備え議論を 竹中平蔵氏が見解
https://this.kiji.is/695180985471779937?c=39546741839462401


2020年10月31日の共同通信より転載

 菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(69)が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム(BI)」(最低所得保障)について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。

 竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。


竹中平蔵・ベーシックインカム.PNG



「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(69)が31日までに共同通信のインタビューに応じた。
「ベーシックインカム(BI)」(最低所得保障)について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。
竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。
財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。

竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
https://www.j-cast.com/2020/10/10396316.html?p=all

竹中平蔵は月7万円で生活しろとは言ってないとのことです。

ベーシックインカムは既存の社会保障費を削ることが前提です。
生活保護費や年金を縮小して、BIに充てるならば、払った分の年金を返して欲しい。




追記

「竹中平蔵」でラベル(タグ)を切っていますので、過去の発言なども見れると思います。
ラベルをクリックしてみてください。
ラベル:竹中平蔵
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2020年10月27日

[大阪都構想] 大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める

[大阪都構想] 大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める

大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める
https://this.kiji.is/693737344559645793?c=39546741839462401


2020年10月27日の共同通信より転載

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で大阪市選挙管理委員会は、投票用紙に「賛成」か「反対」の記載を求める。他のことを記入すれば無効になるとしており、「〇」「×」「YES」「NO」も認めないとみられる。一部は運動の標語に使われ、選管が疑問票の判別指針を公表しないこともあって、陣営から「民意を酌んで判別して」との声が上がる。

 大阪維新の会の標語は「YES!都構想」。街宣車や運動員のポロシャツなど至る所に記している。議員の一人は「YESや〇印は賛成だと分かるのでは」と恨めしげだ。反対派にも「都構想にもう一度NO!」の言葉を使う団体があり、痛み分けとも言えそうだ。


大阪都構想の投票用紙.PNG
「大阪都構想」の住民投票に使用される投票用紙の様式



「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で大阪市選挙管理委員会は、投票用紙に「賛成」か「反対」の記載を求める。
他のことを記入すれば無効になるとしており、「〇」「×」「YES」「NO」も認めないとみられる。
大阪の皆さん、投票用紙に記載されているように「賛成」か「反対」を書きましょう。




参考

[大阪都構想]「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478094941.html

[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477885221.html

[大阪都構想] 大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477287138.html

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477217204.html

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
posted by hazuki at 21:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする