2017年12月17日

[NNN世論調査] 内閣支持率37.8% 支持しない45.3% 希望の党支持率1.2%

[NNN世論調査] 内閣支持率37.8% 支持しない45.3% 希望の党支持率1.2%

内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
2017年12月17日 19:12

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と拮抗(きっこう)している。

<NNN電話世論調査>
【調査日】12月15日〜17日
【全国有権者】2133人
【回答率】34.7%
(http://www.ntv.co.jp/yoron/)


NNN世論調査・内閣支持率12月.PNG
安倍晋三・国難は私だ.PNG



12月15日〜17日のNNN世論調査。
安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。
政党支持率は自民党の34.3%に対して希望の党は1.2%となっている。
森友学園への国有地売却問題を巡り、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。
ここでも、希望の党の支持率は1%台。
民進党より人気がないのですね。
安倍内閣の支持率が3割台とは、10月の衆議院選は何だったのでしょうね。
消去法で自民党に投票した人が多かったのでしょうか。
拙ブログを閲覧している皆さん、ご存知でしょうが、安倍政権は残留農薬の規制緩和をすることが決定しているようで、厚生労働省がパブリックコメントを募集し、7月20日に締め切りました。
モンサントのグリホサート(商品名ラウンドアップ)の残留農薬の規制緩和が最大でした。
全部で、11種類の農薬の残留農薬の規制緩和でした。
公布日を平成29年8月頃に予定しており、適用日を公布日に予定しているので、恐らく、残留農薬の規制緩和がされたと思います。
厚労省のサイトなどを調べてみます。
残留農薬の規制緩和をするということは、食生活が脅かされるということ。
安心して食べるものがなくなります。
食を安い輸入品に頼る人を早死にさせる気でしょう。
ツイッターでは、この政府案に対して、「安倍政権に殺されてしまう」という声まで上がっていました。
ラウンドアップ農薬の規制が400倍緩和される、というモンサント社にのみ有利な法案が通された。
欧米で大問題となっているラウンドアップとモンサントの危険性が日本には伝えられていない。
森友・加計がどうなろうと、安倍政権がどうなろうと、これは進んでいる。



三宅洋平の残留農薬の規制緩和に関するツイート




三宅洋平 ✔ @MIYAKE_YOHEI
ラウンドアップ農薬の規制が400倍緩和される、というモンサント社にのみ有利な法案が通されようとしている。

欧米で大問題となっているラウンドアップとモンサントの危険性が日本には伝えられていない。

森友・加計がどうなろうと、安倍政権が倒れようと、これは進む。その図式が根本問題だ。




関連

[希望の党] 支持率崖っぷち JNN世論調査で1%の希望…“小池フィーバー”見る影もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455476157.html




参考(残留農薬の規制緩和)

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(動物用医薬品の試験法(ジエチルスチルベストロール試験法)の改正) 7月20日締切! 開発の終了で審議!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451828944.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(オキシテトラサイクリン)の残留基準設定) 7月20日締切! ブロッコリー、トマトで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451821872.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(ボスカリド)の残留基準設定) 7月20日締切! 茶、キウィーなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451819190.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(フルトラニル)の残留基準設定) 7月20日締切! 生姜、その他のハーブなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451801001.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(フェンピラザミン)の残留基準設定) 7月20日締切! レタス、ラズベリーなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451797439.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(シクラニリプロール)の残留基準設定) 7月20日締切! 茶、リンゴなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451781246.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(イソキサチオン)の残留基準設定) 7月20日締切! その他のスパイス、魚介類などで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451751922.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(パクロブトラゾール)の残留基準設定) 7月20日締切! トマトで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451739646.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(クレトジム)の残留基準設定) 7月20日締切! 小豆類、そら豆などで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451720975.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(ニテンピラム)の残留基準設定) 7月20日締切! 玉ねぎ、その他のスパイスで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451693927.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(グリホサート)の残留基準設定) 7月20日締切! グリホサートはモンサントのラウンドアップ(除草剤)!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451133578.html




関連(残留農薬の規制緩和)

[再提出][緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(グリホサート)の残留基準設定) 7月20日締切! グリホサートはモンサントのラウンドアップ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451956281.html

[緊急拡散] [厚生労働省] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」残留農薬の規制緩和は全部で12種類が対象の模様! 7月20日締切! 最大の緩和はモンサントのグリホサート!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451776695.html
ラベル:世論調査
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2017年12月11日

[税制改革] 自公、増税「850万円超」合意 年収水準を800万円超から引き上げ

[税制改革] 自公、増税「850万円超」合意 年収水準を800万円超から引き上げ

自公、増税「850万円超」合意 年収水準引き上げ
https://this.kiji.is/312774836849132641?c=39546741839462401
2017/12/11 11:16

 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が11日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収850万円超とする修正案に合意した。当初案の800万円超から引き上げる。2018年度税制改正の焦点となった所得税改革はこれで事実上決着した。改革による税収の増加額は900億円程度と見込んでいる。

 自民、公明は午後にそれぞれ幹部会合を開き、両会長の合意内容を説明する。党内の最終手続きを経て14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 修正案は、給与所得控除を年収850万円で頭打ちとし、控除額の上限を195万円に引き下げる。




自民党の宮沢洋一氏、公明党の斉藤鉄夫氏が11日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収850万円超とする修正案に合意した。
改革による税収の増加額は900億円程度と見込んでいる。
修正案は、給与所得控除を年収850万円で頭打ちとし、控除額の上限を195万円に引き下げる。
年収800万円超も、年収850万円超もたいして変わらないだろう。
所得税の増税で、国民をイジメる馬鹿政府です。




参考

[税制改正] 年収800万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は10万円増額も、給与所得控除は縮小
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455342469.html

[税制改正] 「森林環境税」2024年度にも創設へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455278006.html

[税制改正] 出国時1000円の観光促進税 2019年4月で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455240186.html

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455220510.html

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455188172.html

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党 公明党
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2017年12月08日

[人づくり革命] 私立高、2020年度に一部無償化 年収590万円未満の世帯

[人づくり革命] 私立高、2020年度に一部無償化 年収590万円未満の世帯

私立高、20年度に一部無償化=年収590万円未満の世帯
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600902&g=pol

政府は6日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環として、2020年度から私立高校授業料を一部無償化する方針を固めた。8日に閣議決定する政策パッケージには「20年度までに、安定財源を確保しつつ、実質無償化を実現する」と明記する見通し。年収590万円未満の世帯が対象。政府は、年収に応じて補助額を三つに区分する方式でスタートさせたい考えだ。一方、公明党は区分を設けずに一律に無償化するよう今後も求める構えだ。

政府は6日の自民、公明両党の部会で政策パッケージの最終案を提示し、了承を得た。
 政府案は、(1)年収250万円未満の住民税非課税世帯は授業料を「実質無償化」し、授業料の全国平均約40万円を上限に補助(2)年収250万円以上350万円未満の世帯は年35万円を上限に補助(3)年収350万円以上590万円未満の世帯は年25万円を上限に補助−とする内容だ。
 必要になる財源は約370億円。消費税率10%への引き上げに伴う増収分とは別に、文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針だ。(2017/12/06-20:13)




政府は6日、「人づくり革命」の一環として、2020年度から私立高校授業料を一部無償化する方針を固めた。
8日に閣議決定する政策パッケージには「20年度までに、安定財源を確保しつつ、実質無償化を実現する」と明記する見通し。
必要になる財源は約370億円。
消費税率10%への引き上げに伴う増収分とは別に、文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針。
8日に閣議決定なので、そろそろ結果が出ますね。
必要になる財源、約370億円を文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針という点がポイントです。
人づくり革命は消費税増税をし、法人税減税をする。
幼児教育無償化の財源は政府が出すのではない。
経済界が3000億円を上限に負担金を段階的に拠出する意向を示した。
その為に経団連から消費税の増税を迫られた模様である。




参考

[人づくり革命] 政府、幼児教育無償化などの財源、3000億円上限に拠出の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455240844.html

教育無償化、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130656.html

安倍首相、消費税10%引き上げ「答え出す」ニューヨーク証券取引所で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453642463.html

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
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2017年12月06日

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に
http://www.sankei.com/politics/news/171206/plt1712060005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171206/plt1712060005-n2.html
2017.12.6 07:18

政府が、敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルを導入するため平成30年度予算案に必要経費を盛り込む方針を固めたことが5日、分かった。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を29年度補正予算案に計上する方針であることも判明した。1億円規模の見通し。30年度予算案に盛り込む予定だったが、一部を前倒し措置する。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイルから国民を守る態勢の強化を急ぐ。

 複数の政府関係者が明らかにした。30年度予算案に費用を計上するミサイルはノルウェーなどが開発中の「JSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)」。射程は約500キロとされ、空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の2つの能力を持つ。今年度から空自に配備される最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する。自衛隊が空対地ミサイルを導入するのは初めてで、現有装備よりも大幅に射程が伸びる。

 政府は、米国製対地ミサイル「JASSM−ER」と、対艦・対地ミサイル「LRASM」の導入に向けた経費も30年度予算案に計上する方針だ。空自戦闘機に搭載するための改修関連費用を盛り込む。射程は900〜1000キロ程度とされ、日本海上空からでも北朝鮮へ届く。

一方、イージス・アショアは2基で日本全土をカバーできる。1基約800億円で、陸上自衛隊が運用する方向だ。政府は30年度予算案の概算要求で、イージス・アショアを中心とした新規装備品取得を盛り込んでいた。しかし、北朝鮮は今年だけで14回も弾道ミサイルを発射しており、前倒しが必要と判断した。

 補正予算で前倒し措置することで、米国からの情報取得、配備地の選定や地元との交渉といった作業に早期に着手できる。防衛省は秋田、山口両県への配備を念頭に置くが、省内外に異論もあり、引き続き調整する。このほか補正予算には空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費や警戒管制システムの能力向上、レーダー更新費なども盛り込む。


PAC3.PNG



画像はPAC3です。
政府が、敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルを導入するため平成30年度予算案に必要経費を盛り込む方針を固めたことが5日、分かった。
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を29年度補正予算案に計上する方針であることも判明した。
イージス・アショアの導入で防衛費を削っていますね。
THAAD導入すれば1基約800億円では済まないから。
「イージス・アショアは2基で日本全土をカバーできる。」とメリットを挙げる。
コスト面を考えるとTHAADよりイージス・アショアなのだろうが、THAAD導入が望ましい。
THAAD導入となると防衛費が掛かり過ぎるので、イージス・アショアを秋田と山口に2基、導入する。
「北朝鮮は今年だけで14回も弾道ミサイルを発射しており、前倒しが必要と判断した。」という部分では急ぐ理由が分からないでもない。
THAADは、敵弾道ミサイルが、その航程の終末に差し掛かり、大気圏に再突入の段階で、ミサイル防衛により迎撃・撃破する為に開発された。
THAADの方が魅力があるのですが、何もしないよりは良い。



ネットの反応




山川大蔵@okura_yamakawa
自衛隊が必要としたのは、
THAAD6セットで計六千億円なんですね。
日本人の生命と財産が守られるなら安い買い物です。
「ド素人」防衛大臣の稲田朋美が蹴飛ばしましたが。




参考資料

「イージス・アショア」は百害あって一利なし 「THAAD」導入こそ実行すべき
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50173

THAADミサイル
https://ja.wikipedia.org/wiki/THAAD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB




参考

[防衛省] イージス・アショア配備 秋田・山口で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454840580.html
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共謀罪廃止法案を共同提出 野党5党派、希望の党は参加せず

共謀罪廃止法案を共同提出 野党5党派、希望の党は参加せず

共謀罪廃止法案を共同提出 野党5党派、希望参加せず
https://this.kiji.is/310940879995208801?c=39546741839462401
2017/12/6 10:40

立憲民主、共産、自由、社民の4党と、衆院会派「無所属の会」は6日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。

 「共謀罪」法は今年6月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。

 共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案、ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。


逢坂誠二(左から3人目).PNG



立憲民主、共産、自由、社民の4党と、衆院会派「無所属の会」は6日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。
希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。
希望の党は自民党の補完勢力のような政党なので、参加しないのだろう。
共謀罪廃止法案の共同提出で、野党は頑張って欲しい。
共謀罪は平成の治安維持法です。
#共謀罪反対




参考

「共謀罪」施行、根拠条約(TOC条約)締結へ 法施行受け閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451716769.html




関連

立憲民主党が初の法案提出へ 「共謀罪廃止法案」など議員立法の法案7本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455257271.html
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2017年12月05日

[JNN世論調査] 「森友学園」説明 「納得できず」81%

[JNN世論調査] 「森友学園」説明 「納得できず」81%

“森友”説明 8割が「納得できず」 JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3230279.htm
4日 16時33分

「納得できない」という人が「81%」。この数字を安倍総理は、どう受け止めるのでしょうか。森友学園への国有地売却問題をめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」とする人が8割を超えていることがJNN世論調査でわかりました。

 参議院の本会議が始まる前のひととき。麻生財務大臣となにやら言葉を交わし、笑顔を見せる安倍総理。こうした雰囲気の背景には、支持率が安定していることもあるのでしょうか。

 この土・日に行ったJNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は52.7%でほぼ横ばい、不支持率は45.7%で、2か月続けて支持が不支持を上回りました。ただ、森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ8億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり、先週、国会審議が行われたものの、政府の説明に「納得できない」と答えた人が81%に上りました。

 野党側は、4日もこの問題を追及しました。

 「総理は一連の発言の責任をどのように取るおつもりですか。国民の理解は到底得られておらず、これで幕引きということはできません」(民進党 難波奨二 参院議員)

 「私としても、国有財産の売却についてあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において、今後の対応について、しっかりと検討させてまいります」(安倍首相)

 「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきではありませんか」(共産党 田村智子 参院議員)

 「先日の参議院予算委員会において、財務省からこの報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証したうえで、国有財産の管理・処分の手続き等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました」(安倍首相)

 世論調査では、森友学園や加計学園の問題を来年の通常国会でも審議すべきかどうかも聞きました。結果は、「引き続き審議すべき」と答えた人は55%で、「審議する必要はない」は39%。安倍総理は、こうした声をどのように受け止めるのでしょうか。


JNN世論調査・森友学園.PNG



12月2〜3日にJNNが行った世論調査。
安倍内閣の支持率は52.7%、不支持率は45.7%だった。
森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ8億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどを巡り、先週、国会審議が行われたものの、政府の説明に「納得できない」と答えた人が81%に上った。
国民の理解を得られないのに、安倍晋三は幕引きをしようとしている。
森友学園は安倍昭恵が関与。
売却契約は適正ではなかったと認め、調査をすべきです。




参考

[森友学園問題] 安倍昭恵夫人付の政府職員を2人削減 「森友学園」の問題踏まえ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452425471.html

[森友学園問題] 籠池泰典前理事長、2万円サンドイッチの札束を作った理由を説明「没収されたらいかんと思って」 100万円の札束も別に用意していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451188378.html

[森友学園問題] 籠池泰典氏が安倍首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097981.html

[森友学園問題] 「100万円返す」籠池泰典前理事長が昭恵夫人が経営する居酒屋を訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097457.html

[森友学園問題] 森友家宅捜索 籠池泰典前理事長事情聴取へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451092751.html




関連

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿理財局長「国会で丁寧な説明」麻生氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451514967.html

報道陣の前に出てこない辻元清美 森友問題で民進からも批判が
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448541037.html

大阪府議会 森友学園問題で百条委員会設置されない見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448348424.html

大阪の森友小学校、4月開校延期 松井知事「全て見直す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447649934.html

[森友学園問題] 民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447557240.html

森友学園側「お見舞い兼ねた商品券」 鴻池氏に紙包み、交渉16回
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447534396.html

[FNN] 「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532383.html

鴻池元大臣会見の「コンニャク」は100万円の隠語 「かまぼこ、ういろう」も気になるが...
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447531215.html

[森友学園問題] 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍首相「限度を超えている!」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447524922.html

森友学園理事長、鴻池氏に陳情 2014年4月「紙包み持参」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447503982.html

稲田朋美防衛相 「森友学園」の理事長に感謝状を贈呈していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447293927.html
ラベル:世論調査
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2017年12月03日

[厚生労働省] 性別適合手術 来年度から公的医療保険適用へ

[厚生労働省] 性別適合手術 来年度から公的医療保険適用へ

性別適合手術 来年度から公的医療保険適用へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
12月3日 4時09分

厚生労働省は、心と体の性が一致しない性同一性障害の人が子宮や精巣などを摘出する性別適合手術を受ける場合、必要な費用を全額、患者が負担する今の仕組みを見直し、来年度から公的医療保険の適用対象として負担を軽減する方針を固めました。

心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、子宮や卵巣、精巣などを摘出する性別適合手術を受けることが法律で義務づけられていますが、必要な費用は全額、患者が負担する仕組みになっています。

これについて、「高額な手術代を負担できず、戸籍上の性別を変更したくても踏み切れないケースが少なくない」として、対策を求める声が出ています。

こうしたことなどを踏まえ、厚生労働省は、来年度(平成30年度)から、性同一性障害の人が性別適合手術を受ける場合、公的医療保険の適用対象として負担を軽減する方針を固めました。

厚生労働省は、中医協=中央社会保険医療協議会の委員から「安全に治療を受けられるよう、性別適合手術に保険を適用できる医療機関には条件を設けるべきだ」といった意見も出ていることを踏まえ、今後、具体策をまとめることにしています。




厚生労働省は、来年度(平成30年度)から、性同一性障害の人が性別適合手術を受ける場合、公的医療保険の適用対象として負担を軽減する方針を固めた。
「高額な手術代を負担できず、戸籍上の性別を変更したくても踏み切れないケースが少なくない」として、対策を求める声が出ている。
賛否両論はあるでしょうが、性同一性障害が社会に認知されて行くのですね。
本当に悩んでいる人には朗報です。
ラベル:厚生労働省
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[内閣府世論調査] ヘイトスピーチ「知っている」57.4% 「知らない」42.6%

[内閣府世論調査] ヘイトスピーチ「知っている」57.4% 「知らない」42.6%

ヘイトスピーチ「知っている」57%余 内閣府
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011244271000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_b
12月2日 17時19分

内閣府が行った世論調査で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を知っていると答えた人は57%余りで、こうした言動について、「日本に対する印象が悪くなる」という回答が最も多くなりました。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、人権擁護に関する世論調査を行い、58.6%にあたる1758人から回答を得ました。

調査では今回初めて、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動やデモなどを知っているか尋ねたところ、「知っている」が57.4%、「知らない」が42.6%でした。

このうち、「知っている」と答えた人に、こうした言動を見聞きして思ったことを複数回答で聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなる」が47.4%と最も多く、次いで、「不愉快で許せない」が45.5%、「表現の自由の範囲内のものだ」が17.0%でした。

また、人権をめぐる課題のうち関心のあることを複数回答で尋ねたところ、「障害者」が、前回(5年前)の調査より11.7ポイント増えて51.1%、「インターネットによる人権侵害」が、前回より7.2ポイント増えて43.2%などとなっています。

法務省は「人権擁護に関する課題はいまだ残っているので、教育や積極的な啓発に取り組むとともに、インターネットを活用した広報にも力を入れたい」としています。




内閣府が行った世論調査で、ヘイトスピーチを知っていると答えた人は57%余りで、こうした言動について、「日本に対する印象が悪くなる」という回答が最も多くなった。
「知っている」と答えた人に、こうした言動を見聞きして思ったことを複数回答で聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなる」が47.4%と最も多く、次いで、「不愉快で許せない」が45.5%、「表現の自由の範囲内のものだ」が17.0%だった。
ヘイトスピーチは良くないことだと思いますが、韓国や北朝鮮に帰りたがっている在日朝鮮人に「祖国へお帰り下さい」というのは、表現の自由の範囲内です。
在日朝鮮人は、「天皇陛下は朝鮮人」と不敬発言をし、「日本人の顔を見ていると反吐が出る」とヘイトスピーチしている人もいます。
ヘイトスピーチ規制法が日本人だけに適用されるのは可笑しな話です。



【拡散希望】ヘイトスピーチ規制すると日本もこうなる!!




関連

在特会のヘイトスピーチは差別的活動 賠償命令確定 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455290730.html
ラベル:内閣府
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2017年12月02日

[税制改正] 「森林環境税」2024年度にも創設へ

[税制改正] 「森林環境税」2024年度にも創設へ

「森林環境税」2024年度にも創設へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3227728.html
1日 10時36分

政府・与党は、森林の保全などを進める財源にあてる「森林環境税」について、2024年度にも導入する方針を固めました。

 森林環境税は、大雨による土砂災害を防止するために、市町村が森林を保全する財源などにあてる方針です。対象となるのは住民税を支払うおよそ6200万人で、年間1人あたり1000円を住民税に上乗せする形で徴収し、税収は620億円程度が見込まれています。

 時期については、住民税に年間1000円が上乗せされている復興特別税の徴収が終わる2024年度にも導入される方向です。実現すれば1992年の「地価税」以来、およそ30年ぶりに新しい税金が導入されることになり、政府・与党は今月中旬に決定する税制改正大綱に盛り込む方針です。


森林環境税創設へ.PNG



森林環境税は、大雨による土砂災害を防止する為に、市町村が森林を保全する財源などにあてる方針。
対象となるのは住民税を支払うおよそ6200万人で、年間1人あたり1000円を住民税に上乗せする形で徴収し、税収は620億円程度が見込まれている。
時期については、住民税に年間1000円が上乗せされている復興特別税の徴収が終わる2024年度にも導入される方向。
2024年に復興特別税の徴収が終わるので、森林環境税を創設しますという話ですね。
新しい税金の導入です。
増税することしか考えてない政府です。




参考

[税制改正] 出国時1000円の観光促進税 2019年4月で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455240186.html

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455220510.html

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455188172.html

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党 公明党
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長崎県平戸市長の黒田成彦氏「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」

長崎県平戸市長の黒田成彦氏「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」

長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」
http://www.sankei.com/entertainments/news/171201/ent1712010021-n1.html
2017.12.1 18:44

長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。

 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。

「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」

 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。

 黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集チーム)


黒田成彦ツイート・朝日新聞.PNG




黒田成彦 @naruhiko_kuroda
平戸市長室では朝日新聞の購読を辞めた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して「市長は公平公正であるべき」という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている。


https://twitter.com/naruhiko_kuroda/status/935173776827805697

黒田成彦ツイート・朝日新聞1.PNG




黒田成彦 @naruhiko_kuroda
一昨日に朝日新聞の購読を辞めたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが「賛同!」「支持する!」だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った。


https://twitter.com/naruhiko_kuroda/status/936122285345214464



長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。
黒田成彦・平戸市長(57)は、一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判した安倍信者の市長。
『ネトウヨ市長、辞めろ!』とか『平戸市民はこいつを落とせ!』と攻撃を受けても仕方ない。
朝日新聞を読むと馬鹿になるが、平戸市長室で朝日新聞の購読をやめたらリベラル左派の声が入って来なくなる。
小池百合子が都知事に選ばれた都知事選では、「桜井誠さんが何位に食い込むかで、この国が変わる」「ヘイトというなら、まず反日を批判せよ」とツイートした右翼です。
森友学園と加計学園に関しては、徹底追及すべきです。
森友は安倍昭恵が関与、加計学園は安倍晋三が関与している。
加計学園に関して、安倍信者が「総理のご意向はなかった」というのはデタラメです。
参考リンクに「正義の見方」より転載した記事を入れますが、正義の見方、保守速報、アノニマスポストなどといった2chのまとめサイトは安倍信者が運営しており、種子法廃止も水道民営化も、まとめない。
憲法改悪にも賛成しているDQNです。
2chそのものは見ることがあるが、2chのまとめサイトとは距離を置いています。
彼らは、日本がトンデモナイ方向に向かってしまっても、責任を取らない。




参考

【保守】長崎県平戸市・黒田市長「桜井誠さんが何位に食い込むかで、この国が変わる」「ヘイトというなら、まず反日を批判せよ」⇒ パヨク発狂(正義の見方より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440712317.html
ラベル:長崎県
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2017年12月01日

天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日

天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日

天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日
http://www.sankei.com/politics/news/171201/plt1712010015-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171201/plt1712010015-n2.html
2017.12.1 11:23

【産経新聞号外】譲位31年4月30日(1)[PDF]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2017/12/joui_1.pdf

【産経新聞号外】譲位31年4月30日(2)[PDF]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2017/12/joui_2.pdf

天皇陛下の譲位の日程等を決める皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれ、平成31年4月30日に譲位して5月1日に改元することが決まった。政府は5日の閣議で結果を報告し、8日の閣議で譲位日を定める政令を決定する方針。天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771〜1840)以来、約200年ぶりとなる。

 皇室会議は議長を務める安倍晋三首相が招集し、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計10人で構成。現在、皇族議員は秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまだが、秋篠宮さまは譲位に伴い、皇嗣となられる立場であることから、常陸宮さまが代わりに出席された。

 皇室会議は午前9時46分から始まり、午前11時に終了した。政府が検討していた「31年4月30日譲位、5月1日改元」案と「同年3月31日譲位、4月1日改元」案が提示され、首相は4月30日譲位案を推したとみられる。

 安倍首相は会議終了後、天皇陛下に内奏し、譲位が4月30日になることなど会議の結果を報告したとされる。

皇室会議には菅義偉官房長官も陪席し、臨時記者会見を開いて概要を説明する。

 譲位後、陛下の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。皇太子さまの即位により、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの呼称は「秋篠宮皇嗣殿下」となる。

 天皇陛下は昨年8月8日に在位30年での譲位を強くにじませるビデオメッセージを公表された。これを受け、首相は10月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を発足させて議論を進め、1代限りで譲位を可能とする特例法案を策定。国会は与野党協議の末、6月9日に譲位特例法を成立させた。


皇室会議.PNG



天皇陛下の譲位の日程等を決める皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれ、平成31年4月30日に譲位して5月1日に改元することが決まった。
政府は5日の閣議で結果を報告し、8日の閣議で譲位日を定める政令を決定する方針。
天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771〜1840)以来、約200年ぶりとなる。




参考

[譲位特例法成立] 退位特例法が成立 陛下200年ぶり「上皇」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450721416.html

[天皇陛下譲位] 譲位法案、衆議院本会議で可決 9日成立へ 譲位実現すれば約200年ぶり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450469238.html

安倍政権「女性宮家」創設認めず 2014年に閣議決定案まとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449667445.html

[天皇陛下の譲位] 秋篠宮文仁親王を「皇太子」処遇 退位に伴い政府検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445886126.html

[天皇陛下の譲位] 退位後は「上皇」検討 政府、特別法に呼称明記へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445853756.html

[天皇陛下の譲位] 退位後称号は「上皇」? 毎日新聞と日経新聞が同じ日に正反対の報道 政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445852338.html

菅官房長官、新元号時期(新元号は平成31年元日から)の報道否定 「全く承知していない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445786279.html

秋篠宮文仁親王を「皇太子」待遇…「退位」特例法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445442010.html
ラベル:宮内庁 皇室会議
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2017年11月30日

[電波オークション] 電波割り当てに価格競争を 入札制度は結論持ち越し 規制改革会議

[電波オークション] 電波割り当てに価格競争を 入札制度は結論持ち越し 規制改革会議

電波割り当てに価格競争を=入札制度は結論持ち越し−規制改革会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112901367&g=eco

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。
 答申を受けた安倍晋三首相は「構造改革こそアベノミクスの生命線だ。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく」と強調した。
 電波の割り当てについて、現在は総務省が審査・比較し、選択した事業者に免許を出す「比較審査方式」が採用されているが、同省の裁量が大き過ぎるとの批判がある。
 答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。電波利用料を支払う資金力に加え、技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。事業者の適性を総合的に評価することも求め、来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めた。
 電波オークション制度は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で日本だけが導入しておらず、一部委員が導入の必要性を指摘していた。だが、業界団体などからのヒアリングで「放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」といった反対意見が出たため、導入による長所と短所、諸外国の課題などを引き続き検討することになった。(2017/11/29-20:38)


大田弘子と安倍晋三.PNG
電波オークション・テレビ局.PNG



政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。
答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。
電波利用料を支払う資金力に加え、技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円、KDDI約131億円、ソフトバンク約165億円、NHK約21億円、日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円−などとなっている。
NHK約21億円、日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円とは、テレビ局は安い。
この程度の負担で、好き勝手に報道していたのか。
規制改革推進会議の議長が国賊の大田弘子か。
規制改革推進会議には、外国人のロバート・フェルドマンもいるだろう。
構造改革も、首相官邸で開いている規制改革推進会議も嫌いだが、電波オークションの導入はやっても良いと思います。
税収が大幅に増え、国が潤う反面、既得権を守るマスコミを敵に回すことにもなる。




参考資料

規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/29kiseikaikaku.html




参考

電波オークション 政府が導入検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453412927.html
ラベル:大田弘子
posted by hazuki at 15:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整

所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011238801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
11月29日 4時57分

自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しをめぐり、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討しています。今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通しです。

来年度の税制改正に向け、自民・公明両党は、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員らを増税とする方向で議論を進めていますが、子育て支援の充実を目指す政府の方針を踏まえ、所得が高くても子どもがいる人は増税にならない措置を検討しています。

さらに、公明党税制調査会は、「子育て世代だけでなく、介護が必要な世帯にも配慮すべきだ」として、所得の高い会社員らであっても介護をしている人は増税にならないようにしたい考えです。

これを受けて、自民党税制調査会も、在宅で介護をしている人については増税にならないようにする方向で検討していて、今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか、両党間で調整が行われる見通しです。




自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しを巡り、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討している。
今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通し。
年収800万円〜900万円のゾーンを増税しようとしているのだから、在宅で介護をしている人に増税しないのが妥当です。
在宅で介護をしている人は仕事で疲れているのに介護をしているのです。
増税の対象になるとキツイです。
施設介護の利用者も対象にすると良いと思います。
介護が必要な家族を施設に預けるのは、お金が掛かります。




参考

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455188172.html

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党 公明党
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2017年11月28日

[厚生労働省] 国保料上限4万円上げ 高所得者の負担増

[厚生労働省] 国保料上限4万円上げ 高所得者の負担増

国保料上限4万円上げ=高所得者の負担増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112500361&g=eco

厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。引き上げは2年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。(2017/11/25-19:39)




厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。
年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。
国民健康保険に加入していた期間がありますが、年収700〜800万円で年間上限額が高かった。
いつも、「どうして国保はこんなに高いの?」と思っていた。
確定申告をしても効果なし。
地方自治体で「国民健康保険料が変わります」というアナウンスがあり、シミュレーションしたら、安くなる筈だったが、実際は、安くならず高くなった。
国保の中所得層とは、年収400〜500万円ぐらいだろう。
払えないからと言って払わない訳にいかないのが国保です。
滞納すると、国保が病院で使えなくなりますからね。
また、国保の年間上限額の引き上げですか。
年収1000万円に満たない所得層のイジメをいい加減にして欲しいものです。




関連

2017年度、国民健康保険支援300億円減 財源不足で政府 消費税率引き上げが再延期された為
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444978971.html
ラベル:厚生労働省
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2017年11月26日

教育無償化、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯

教育無償化、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯

無償、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯
https://this.kiji.is/306754039017964641?c=39546741839462401
2017/11/24 20:30

政府は24日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、12月に策定する2兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。0〜2歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う3〜5歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。一方で、公明党が主張する私立高校授業料の無償化は財源が見通せない。

 自民党の岸田文雄政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は24日、それぞれ官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言を手渡した。




政府は24日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、12月に策定する2兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。
0〜2歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う3〜5歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。
公明党が目指している私立高校の無償化は財源確保が出来ないだろう。
人づくり革命の中で無償化をやろうとしている。
そもそも作られたくない。
9月20日、安倍晋三は、ウォール街で、消費税率を予定通り10%に引き上げることを表明。
人づくり革命の為に財源が必要だから消費税を増税する。
消費税は増税するが、法人税は減税となる。
私立高校の無償化をやりたければ、法人税を引き上げれば良い。
大企業から搾り取れば良い。




参考

安倍首相、消費税10%引き上げ「答え出す」ニューヨーク証券取引所で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453642463.html

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
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2017年11月24日

慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サンフランシスコ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント

慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サンフランシスコ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント

【歴史戦】
慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230038-n1.html
2017.11.23 18:07

米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。

 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。


吉村洋文・慰安婦問題.PNG
サンフランシスコ市の慰安婦像.PNG



サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。
大阪市民ではないですが、吉村市長の毅然とした対応を支持します。
リー市長は中華系でしょうか。
嘘の慰安婦像と碑文を承認したサンフランシスコと姉妹都市を続けていたら、日本は舐められる。
慰安婦は高給取りの売春婦です。
給与明細も存在します。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG
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2017年11月23日

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=0

案件番号 550002581
定めようとする命令等の題名 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 行政手続法第39条第1項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 農林水産省食料産業局知的財産課種苗室
電話:03-3502-8111(内線4300)
案の公示日 2017年11月10日 意見・情報受付開始日 2017年11月10日 意見・情報受付締切日 2017年12月11日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見公募要領   PDF
種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案の概要   PDF
種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案新旧対照条文(案)   PDF

関連資料、その他

資料の入手方法 農林水産省食料産業局知的財産課において配布


種苗法第2条第7項.PNG
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000070647



PDF形式のファイルは省略しましたので、転載元でご覧下さい。
農林水産省は11月10日から種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について意見募集を始めていた。
あまり時間がありません。
提出期限は12月11日です。
時間の指定はしていませんが、18時15分には必着を目指して意見を送りましょう。
農林水産省は「「種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正 する告示案」について、広く国民等から意見・情報を募集いたします。 今後、本告示案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定するこ ととしております。」としている。
種苗法(平成10年法律第83号)第2条7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる「重要な形質」を定め、これを公示するとしている。
(省略)
改正の内容。
農林水産令で新たに定める15区分について重要な形質を新設。
審査の運用結果を踏まえて見直しが必要と認められる4区分の重要な形質について改正。
UPOVテストガイドラインに準拠するための見直しが必要であると認められる5区分の重要な形質について改正。
公布日施行を平成30年2月頃を予定している。
例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。
改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。
一体、何の為に表示を変える必要があるのか。
例えば、パインアップルの重要な形質が増えているのは何故か。
何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。
種子法廃止と連動して、種苗法を変えるというのならば反対します。
今回の種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案が種苗法改正の本質です。
種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。
また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。
また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。
海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。
優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。
申請者は主に、外資の日本モンサントです。
国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。
種苗法改正に反対致します。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=0

農林水産省は「「種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正 する告示案」について、広く国民等から意見・情報を募集いたします。 今後、本告示案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定するこ ととしております。」としている。種苗法(平成10年法律第83号)第2条7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる「重要な形質」を定め、これを公示するとしている。(省略)改正の内容。農林水産令で新たに定める15区分について重要な形質を新設。審査の運用結果を踏まえて見直しが必要と認められる4区分の重要な形質について改正。UPOVテストガイドラインに準拠するための見直しが必要であると認められる5区分の重要な形質について改正。公布日施行を平成30年2月頃を予定している。例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。一体、何の為に表示を変える必要があるのか。例えば、パインアップルの重要な形質が増えているのは何故か。何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。種子法廃止と連動して、種苗法を変えるというのならば反対します。今回の種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案が種苗法改正の本質です。種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。申請者は主に、外資の日本モンサントです。国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。種苗法改正に反対致します。



追記

平成22年12月の種苗法改正に係る資料を公開しました。
それに伴い、種苗法改正に関するパブリックコメントを再提出しました。



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えセイヨウナタネ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集 6月23日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451054729.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html
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[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=0

案件番号 550002580
定めようとする命令等の題名 種苗法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 行政手続法第39条第1項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 農林水産省食料産業局知的財産課種苗室
電話:03-3502-8111(内線4294)
案の公示日 2017年11月10日 意見・情報受付開始日 2017年11月10日 意見・情報受付締切日 2017年12月11日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見公募要領   PDF
種苗法施行規則の一部を改正する省令案の概要   PDF
種苗法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文(案)   PDF

関連資料、その他

資料の入手方法 農林水産省食料産業局知的財産課において配布


種苗法第2条第7項.PNG
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000070647



PDF形式のファイルは省略しましたので、転載元でご覧下さい。
農林水産省は11月10日から種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について意見募集を始めていた。
あまり時間がありません。
提出期限は12月11日です。
時間の指定はしていませんが、18時15分には必着を目指して意見を送りましょう。
農林水産省は「「種苗法施行規則の一部を改正する省令案」について、広く国民等から意見・情 報を募集し、提出いただいた意見・情報を考慮しつつ、本省令案を決定することを 目的として行うものです。」としている。
種苗法(平成10年法律第83号。以下「法」という。)第2条第7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる重要な形質を定めることとしている。
これを受けて、種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号。以下、「規則」という。
(省略)
種苗法改正の内容。
植物について定める区分の追加等(規則別表第一関係)
新たに重要な形質を定める必要がある植物の種類に係る区分及び各区分に属する植物の追加や植物名の変更等の改正を行う。
出願品種の属する植物の種類の追加等(規則別表第二関係)
別表第一の改正に対応した植物の種類に係る学名及び和名を追加するほか、既に規定されている植物名の変更等の改正を行う。
農業者の自家増殖に関し育成者の効力が及ぶ植物の種類の追加等(規則別表第三関係)
植物を新たに定めるほか、植物名の変更等の改正を行う。
その他
規則別表第四について、別表第二の改正に対応した植物の種類に係る植物名の変更等の改正を行う。
品種登録出願及び登録料納付に係る電子システムの導入に対応した署名方法等の改正を行う。
公布日施行を平成30年2月頃を予定している。
例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。
「セロリー」が「セルリー」に変更する理由は何か。
改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。
一体、何の為に表示を変える必要があるのか。
何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。
種子法廃止と連動して、種苗法を変えるというのならば反対します。
今回の種苗法施行規則の一部を改正する省令案について、本質は、種苗法第2条第7項の改正です。
種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。
また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。
また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。
海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。
優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。
申請者は主に、外資の日本モンサントです。
国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。
種苗法改正に反対致します。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=0

農林水産省は「「種苗法施行規則の一部を改正する省令案」について、広く国民等から意見・情 報を募集し、提出いただいた意見・情報を考慮しつつ、本省令案を決定することを 目的として行うものです。」としている。種苗法(平成10年法律第83号。以下「法」という。)第2条第7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる重要な形質を定めることとしている。これを受けて、種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号。以下、「規則」という。(省略)種苗法改正の内容。植物について定める区分の追加等(規則別表第一関係)新たに重要な形質を定める必要がある植物の種類に係る区分及び各区分に属する植物の追加や植物名の変更等の改正を行う。出願品種の属する植物の種類の追加等(規則別表第二関係)別表第一の改正に対応した植物の種類に係る学名及び和名を追加するほか、既に規定されている植物名の変更等の改正を行う。農業者の自家増殖に関し育成者の効力が及ぶ植物の種類の追加等(規則別表第三関係)植物を新たに定めるほか、植物名の変更等の改正を行う。その他規則別表第四について、別表第二の改正に対応した植物の種類に係る植物名の変更等の改正を行う。品種登録出願及び登録料納付に係る電子システムの導入に対応した署名方法等の改正を行う。公布日施行を平成30年2月頃を予定している。例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。「セロリー」が「セルリー」に変更する理由は何か。改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。一体、何の為に表示を変える必要があるのか。何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。種子法廃止と連動して、種苗法を変えるのならば反対します。今回の種苗法施行規則の一部を改正する省令案について、本質は、種苗法第2条第7項の改正です。種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。申請者は主に、外資の日本モンサントです。国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。種苗法改正に反対致します。



追記

平成22年12月の種苗法改正に係る資料を公開しました。
それに伴い、種苗法改正に関するパブリックコメントを再提出しました。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えセイヨウナタネ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集 6月23日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451054729.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html
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2017年11月18日

[法務省] 難民審査を厳格化へ 「偽装」排除、就労を抑制

[法務省] 難民審査を厳格化へ 「偽装」排除、就労を抑制

難民審査を厳格化へ=「偽装」排除、就労を抑制−法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800431&g=pol

法務省は18日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の急増に対応するため、難民認定制度の運用を年内にも厳格化する方針を固めた。時間のかかる通常の審査に先立って予備的審査を実施し、明らかに難民に該当しない人を排除。これにより、申請から6カ月後に一律に就労を認めている現在の運用を取りやめる。
 2016年の難民申請者数は過去最多の1万901人と、初めて1万人を突破。一方、同年に難民条約上の条件を満たす難民と認定されたのは28人だった。法務省は申請者の大半が出稼ぎ目的とみており、審査の運用見直しを進めていた。
 通常の審査は平均で約9カ月を要する。このため、新たな運用では、申請から2カ月以内に予備的審査を行い、(1)難民の可能性が高い人(2)難民に該当するかすぐに判断できない人(3)明らかに難民に該当しない人(4)申請が2回目以降の人−の4種類に選別する。
 母国での借金など経済的な理由で申請し、「明らかに難民に該当しない」と判断された人や、正当な理由なく再申請したことが判明した人については、就労を認めず、在留期限後に強制退去の手続きを取る。
 一方、「難民の可能性が高い」と判断された人には、速やかに在留と就労を許可する。「すぐに判断できない」ケースについては、審査を継続し、就労の可否を個別に判断する。
 同省は15年9月から、同じ理由で申請を繰り返す人の就労を認めないといった対策を講じてきた。しかし、効果が限定的だったため、初回の申請者も含め、全体的に審査を厳格化する必要があると判断した。安倍政権は「観光立国」を掲げてビザ(査証)発給要件の緩和を進めており、偽装難民の増加につながっているとみられる。(2017/11/18-15:57)




法務省は18日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の急増に対応する為、難民認定制度の運用を年内にも厳格化する方針を固めた。
時間の掛かる通常の審査に先立って予備的審査を実施し、明らかに難民に該当しない人を排除。
これにより、申請から6カ月後に一律に就労を認めている現在の運用を取りやめる。
通常の審査は平均で約9カ月を要する。
一方、「難民の可能性が高い」と判断された人には、速やかに在留と就労を許可する。
安倍政権は「観光立国」を掲げてビザ(査証)発給要件の緩和を進めており、偽装難民の増加に繋がっているとみられる。
安倍晋三の規制緩和のせいで、法務省が入管審査を厳格化しなければならなくなった。
北海道で暴力団が偽装難民を就労させるといった事件が起こった。
出稼ぎ目的の明らかに偽装難民とみられる外国人の強制退去は当然ですね。
パブリックコメントを募集したことも効果があったでしょうか。
偽装難民、要らない。




参考資料

難民認定制度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800433&g=tha




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447257749.html




関連

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454968106.html
ラベル:法務省
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[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%

衆院選の当選者、改憲「賛成」84%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20171025-OYT1T50196.html
2017年10月26日 07時16分

衆院選で、与党の自民、公明両党と、憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、改憲の国会発議に必要な3分の2(310議席)を大きく上回り、改憲論議に弾みがつきそうだ。

 読売新聞の立候補者アンケートで、当選した431人(当選者全体の93%)の回答を分析したところ、84%が改憲に賛成だった。ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。

 政党別では、維新の100%を筆頭に、自民は97%、公明は92%、希望は87%が改憲に賛成だった。野党第1党の立憲民主党は61%が反対した。安倍首相は立民にも協議を呼びかける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成ができるかが注目される。

 改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の69%。以下、「環境権」(50%)、「自衛のための軍隊保持」「参院選の合区解消」がともに49%で続いた。政党別で最も多かった項目を見ると、自公が「緊急事態条項の創設」だったのに対し、立民は「首相の解散権の制約」、希望は「国と地方の役割」、維新は「教育無償化」と「憲法裁判所の設置」だった。


憲法改正の賛否.PNG



読売新聞の立候補者アンケートで、当選した431人(当選者全体の93%)の回答を分析したところ、84%が改憲に賛成だった。
ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。
野党第1党の立憲民主党は61%が反対した。
安倍首相は立民にも協議を呼び掛ける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成が出来るかが注目される。
改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の69%。
枝野幸男が「立憲民主党は護憲政党ではない」ということが、はっきりした。
立憲民主党で憲法改正に反対したのは61%、残りの39%は賛成です。
緊急事態条項の創設に賛成が69%。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
#ヤバすぎる緊急事態条項




参考

憲法改正を牽制 枝野幸男「国民運動を進めたい」「立憲民主党は護憲政党ではない」が9条への自衛隊明記には反対の立場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454519130.html




関連

早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約 経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギー
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454104822.html
posted by hazuki at 00:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする