[第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対

[第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対

コンビニ交付漏えい／マイナンバーカード　伊藤氏　対策要求
https://ito-gaku.jp/2063/

2023年4月16日の伊藤岳HPより転載

　日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問しました。

　伊藤氏は、３月２７日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち１件はマイナンバーが漏えいした件に言及。マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問しました。総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「１０件、１８人分」と答弁しました。

　伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。中川貴元総務政務官は今回の漏えいで「誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握された」とし、「地方公共団体が委託している関係事業者にシステムの点検、利用者数の急増への対応徹底を要請した」などと答えました。

　伊藤氏は、他の自治体も横浜市と同じ富士通ジャパンのコンビニ交付サービスを利用しているとし、対応が民間事業者次第になると指摘。コンビニ交付での個人情報漏えい対策を強く求めました。

【2023年4月16日(日)しんぶん赤旗Web国会議員の質問より


共産党の伊藤岳氏


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月14日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四四号）について岡田内
　　　閣府特命担当大臣、大串デジタル副大臣、本田厚生労働大臣政務
　　　官、尾崎デジタル大臣政務官、中川総務大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

発言者一覧

鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
長谷川英晴(自由民主党)
山本佐知子(自由民主党)
岸真紀子(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
猪瀬直樹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月14日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（趣旨説
　明）
　　右は、日程に追加し、西村(康)国務大臣から趣旨説明があった後、
　　田島麻衣子君、猪瀬直樹君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部
　　　　　　　を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を
　　　　　　　図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十一時四十二分


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会で可決したことを報告する鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院通過



4月14日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。

自民党の長谷川英晴氏、自民党の山本佐知子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の猪瀬直樹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の伊藤岳が、岡田直樹国務大臣、大串デジタル副大臣、本田厚生労働大臣政務官、尾崎デジタル大臣政務官、中川総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

共産党の伊藤岳氏はマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問した。
伊藤氏は、3月27日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち1件はマイナンバーが漏えいした件に言及。
マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問した。
総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「10件、18人分」と答弁した。
伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。
(省略)

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、第13次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。
本法案は提案募集方式に基づき、地方自治体に対する義務付け枠づけを見直す為、7関係法律の改正を一括して行うものです。
2022年度の提案募集では計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されて来ました。
我が党は社会保障分野などに於いて、住民サービスの利便性の向上や行政手続きの適正な遂行に繋がる改正内容には賛成すると共に地域住民の命や安全健康を脅かしたり個人情報の漏洩など人権侵害に繋がる見直しなどには反対をして来ました。
本法案には市町村が森林経営権を集積する為に住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案、公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的司法の記載を求める自治体リストラに繋がり兼ねない地方独立行政法人法の改正案が含まれています。
また戸籍法の改正案は2019年改正で創設し23年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムについて、本人等については本籍地以外の市町村へ戸籍謄本等の請求が可能となるとしていたものを、さらに市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に効用請求を行い、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得出来るとするものです。
戸籍は個人のプライバシーに関する革新的な情報です。
重大なプライバシー侵害のけん制を払拭出来ない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対であり、このシステムの利用を、さらに拡大する改正案は認められません。
これらが盛り込まれている本一括法案には反対であります。
尚、災害被災者の獣化被害認定に寄与する災害対策基本法の改正案、建築主事資格者の受験機会の拡大、建築主事の新設によって建設確認事務に携わる陣容を確保する建築基準法の改正案、交通安全対策利用法改正案、認定こども園法改正案には反対するものではありません。
以上を述べて反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は伊藤岳氏と山下芳生氏が反対した。


4月19日、参院本会議。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。
鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院通過した。

第13次地方分権一括法案は災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109044.htm

法律案です。



参考

[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498938305.html

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498937765.html