“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案 衆院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037521000.html
2023年4月13日のNHKニュースより転載
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が衆議院本会議で審議入りし、おととし廃案になった経緯も踏まえ、議論が行われました。
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、おととしも提出されていましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、収容施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案も重なって廃案となりました。
この改正案について、政府は、おととしの内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、13日、衆議院本会議で審議入りしました。
今回の改正案でも▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持しています。
一方で、修正点として▽収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。
13日の質疑で、立憲民主党の山田勝彦氏は「そもそも、この法案は2年前に廃案になった法案だ。入管行政の改悪を許すわけにはいかない。改正すべきは難民申請の制限などではなく、難民認定制度の改革だ。独立した第三者機関を創設すべきだ」とただしました。
これに対し、齋藤法務大臣は「送還忌避・長期収容問題は、早期に解決すべき、喫緊の課題だ。前回の法案審議以降、さまざまな方々から意見や指摘を聞き、真摯(しんし)に受け止めたうえで修正すべき点は修正し、改めて提出するに至った」と述べました。
そのうえで「難民認定手続きは、出入国在留管理行政上のさまざまな手続きと密接に関連していることから、入管庁において行うことが適当で、独立した機関の設置は考えていない」と述べました。
日本維新の会の沢田良氏は「おととしの審議の際、不法残留や収容の長期化など現行法上の多くの課題が指摘されていたにもかかわらず必要な改正ができなかったことは立法府として反省しなければならない」と述べました。
これに対し、齋藤法務大臣は「この法案は現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢に適切に対応できる」と述べました。
共産党の本村伸子氏は「難民申請3回目以降は送還が可能となっているが、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放・送還を禁じた難民条約に明らかに反している」とただしました。
これに対し、齋藤法務大臣は「3回目以降も、難民と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、送還は停止されることとし、万が一にも、本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、難民条約に反した送還が行われることはない」と述べました。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=
2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)
案件:
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案(211国会閣33)
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案(211国会閣34)
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案(211国会閣32)
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(承諾を求めるの件)
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案(211国会閣27)
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(211国会閣31)
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案(211国会閣38)
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(211国会閣41)
海上運送法等の一部を改正する法律案(211国会閣42)
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(211国会閣16)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(211国会閣48)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
細田博之(衆議院議長) 13時 02分 01分
鬼木誠(安全保障委員長) 13時 03分 02分
古賀篤(環境委員長) 13時 05分 03分
江田憲司(決算行政監視委員長) 13時 08分 06分
稲田朋美(消費者問題特別委員長) 13時 14分 03分
笹川博義(農林水産委員長) 13時 17分 02分
大西英男(内閣委員長) 13時 19分 03分
伊藤忠彦(法務委員長) 13時 22分 03分
木原稔(国土交通委員長) 13時 25分 02分
三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 13時 27分 05分
齋藤健(法務大臣) 13時 32分 05分
山田勝彦(立憲民主党・無所属) 13時 37分 20分
沢田良(日本維新の会) 13時 57分 20分
本村伸子(日本共産党) 14時 17分 12分
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣
【衆院本会議】山田勝彦衆院議員、国際基準からはずれた政府の入管法改悪を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230413_5866
2023年4月13日の立憲民主党HPより転載
衆院本会議で4月13日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の代表質問が行われ、山田勝彦衆院議員が登壇しました。
山田議員は冒頭、「そもそもこの法案は2年前、廃案になった法案ではないですか?齋藤大臣もご承知のとおり、この法案は2年前、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し、野党や国内外からの批判が殺到し、政府与党は成立を断念し廃案にすることを決めました。この時、自民党のある幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語っています。いったい、この2年間で何が変わったというのでしょうか?まさか、ウィシュマさん事件のほとぼりが冷めた今が、絶好の機会だと捉えているのでしょうか?私たち野党の議員、そして、国民の皆様も決してウィシュマさんの死を忘れることはありません。そして、もうこれ以上、入管行政の改悪を許すわけにはいきません」と訴えました。
そして、現行入管法で改正すべきは、「難民申請の回数を制限することでもなく、監理人措置制度を設けることでもありません。改正すべきは、難民認定を入管庁から切り離す等の難民認定の制度改革です。国際基準に合致し、行政府から独立した第三者機関による『難民等保護委員会』を創設すべき」と提案しました。
立憲民主党の山田勝彦氏
入管法改定案審議入り 人権無視 再提出許されない 本村議員が厳しく批判 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041401_01_0.html
2023年4月14日の赤旗より転載
難民認定申請中の本国への送還を一部可能とし、国際社会からも強く批判されている無期限・長期収容を維持する入管法改定案が13日、衆院本会議で審議入りしました。2021年に廃案となったものと骨格は同じ。日本共産党の本村伸子議員は「あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢(ごうまん)な姿勢は許されない」と厳しく批判しました。(質問要旨)
同改定案は、難民認定申請中は送還が停止される規定(送還停止効)に例外を設け、3回目以降は申請中でも本国への送還を可能とします。本村氏は、生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第33条に明らかに反すると主張しました。
本村氏は、「在留資格を失った外国人を全て収容する『全件収容主義』のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいる」と指摘。名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんはその犠牲者にほかならないとして、全てのビデオと資料を提出し、完全な第三者による事件の真相究明を行うよう求めました。
斎藤健法相は「調査は尽くされている」と真相究明に背を向けました。
本村氏は、自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度の創設は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人を犯罪者扱いするもので、「絶対にあってはならない」と主張しました。
さらに、支援者などに監視の役目を負わせる監理措置制度について、収容か監理措置かの判断が入管庁に委ねられると批判しました。
国連自由権規約委員会が、収容期間の上限の設定や、収容への裁判所の実効的な審査を確保するよう勧告するなか、斎藤法相は「事前の司法審査や収容期間の上限は必要ない」と答弁しました。
共産党の本村伸子氏
4月13日、衆院本会議。
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(出入国管理法改正案)を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の沢田良氏、共産党の本村伸子氏が、齋藤健法務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。
野党は亡くなったスリランカ人の擁護ばかり。
スリランカ人の死亡と入管法改正案は切り離すべき。
条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化するのでウクライナ避難民が増える。
偽装難民も増えるかも知れない。
また、レズビアンの女性が難民申請をし断られたが裁判で勝訴し、難民と認められたという(政府が控訴しなかったとか)。
日本がLGBTの受け皿になる必要はない。
入管法改正について、野党を擁護出来ない。
日本は治安が悪化すると思われます。
#偽装難民反対
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109048.htm
法律案です。
関連
入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498958153.html
参考
[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498574724.html
[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498356814.html
[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html
関連(廃案)
[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html
[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html
[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html
[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html
[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html
ラベル:出入国管理法改正案
【関連する記事】
- [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り ..
- [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張
- [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会..
- [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国..
- 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年..
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月..
- [衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
- [第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関..
- [第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内..
- [防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危..
- [衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取..
- [国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論