「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034131000.html

2023年4月10日のNHKニュースより転載

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。

面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。
一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。

日本に事業拠点を設ける意向

アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。

出席者によりますと、会合の中でアルトマン氏は、日本に事業拠点を新たに設ける意向を明らかにしたということです。

アルトマン氏は会合のあと記者団に対し「日本でいくつかの作業をスタートさせ、『ChatGPT』を日本語、日本文化にあわせたよりよいモデルにしたい。日本の研究者とも連携したい。数か月後にまた日本に来る予定だ」と述べました。

ChatGPTとは？

「ChatGPT」は質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIです。「オープンAI」が去年11月に提供を開始しました。

ロイター通信によりますと、提供開始後2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達しました。利用者が1億人に到達するまでにTikTokはおよそ9か月、インスタグラムは2年半かかったとされていて、「ChatGPT」はこれまでで最も速いペースで利用が拡大しているとしています。

特徴は、質問を入力すると早ければわずか数秒で、AIが自然で説得力のある文章を生成して回答する点です。論文や小説の執筆、さらにはコンピューターのプログラミングコードの作成まで、幅広い分野に対応できます。

一方で、この対話式AIは十分に学習できていない分野については間違った答えを事実のように回答したり、一見すると人間らしい回答であるため、誤りに気がつきにくかったりするといった課題が指摘されています。

また、ネット上にある膨大な個人のデータが収集され、個人情報の保護に反するのではとの懸念も出ています。

松野官房長官「政府として必要な検討を行う」

「ChatGPT」をめぐっては、イタリアの当局が個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止すると発表するなど、規制に向けた動きが出始めています。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「『ChatGPT』に限らず、昨今のAI＝人工知能をめぐる技術革新は、さまざまな利点がある一方、新たな課題が生じるとの見方もある」と強調しました。

一方で「政府としては、引き続き関係省庁で連携し、AIに関する動向の把握に努めつつ、機密情報の取り扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行う。その上で懸念点が解消された場合は、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性などを検討していきたい」と述べました。


ChatGPT開発企業のサム・アルトマンCEO



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が251MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会した。
面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べた。
一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べた。