2023年04月10日

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

“防衛装備品の基盤強化重要 法案の早期成立に理解を” 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032091000.html


2023年4月7日のNHKニュースより転載

防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案が衆議院で審議入りし、浜田防衛大臣は、海外から装備品を調達する際のリスクを避けるには国内の基盤強化が重要だとして、早期の成立に理解を求めました。

7日の衆議院本会議では防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案について、浜田防衛大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

法案には
▽自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業を継続できなくなった場合は生産ラインを国有化して別の企業に委託できるようにすることや
▽防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は刑事罰を科すことが盛り込まれています。

浜田防衛大臣は、防衛装備品を海外から調達する際には技術の囲い込みやサイバー攻撃などのリスクがあるとして「確実な調達を行うためには国内の基盤を維持し強化することが重要だ」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

政府は今の国会での成立を目指しています。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54500&media_type=

2023年4月7日 (金)
本会議 (46分)

案件:
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(211国会閣20)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 浜田靖一(防衛大臣)  13時 02分  05分
 渡辺周(立憲民主党・無所属)  13時 07分  28分
 鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ)  13時 35分  10分

答弁者等
大臣等(建制順):
 林芳正(外務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


浜田靖一・防衛省が調達する装備品等の法律案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の趣旨説明を行う浜田靖一防衛大臣


【衆院本会議】渡辺周議員、政府が筆頭株主であるJTのロシアにおける経済活動を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230407_5832


2023年4月7日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月7日「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に対する代表質問が行われ、立憲民主党から渡辺周衆院議員が登壇しました。

 質問に先立って、沖縄県宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員ら10人が搭乗していたヘリコプターが行方不明になっている件に触れ、一刻も早い発見と乗員の無事を祈ると述べました。

(1)JT日本たばこ産業のロシア事業について

 渡辺議員は、日本国の財務大臣が33.35%の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問いました。
 鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えました。

 続いて、(2)国産VS輸入の考え方(3)防衛装備移転三原則との関係(4)次世代戦闘機について(5)選択と集中(スタンド・オフ・ミサイルや極超音速ミサイル開発)(6)サイバー・ドローンなど新規分野の産業の育成 等について政府の見解をただしました。


渡辺周・防衛省が調達する装備品等の法律案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の渡辺周氏



4月7日、衆院本会議。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(基盤強化法)を議題とした。
浜田靖一防衛大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の渡辺周氏と国民民主党の鈴木敦氏が、浜田靖一防衛大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の渡辺周氏

渡辺氏は、日本国の財務大臣が33.35%の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業(JT)が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えた。

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109020.htm

法律案です。




参考

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498196695.html




関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html
【関連する記事】
posted by hazuki at 14:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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