[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定

住基ネットで土地所有者特定　地方分権一括法案を決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030300150&g=pol

2023年3月3日の時事通信より転載

　政府は３日の閣議で、地方から提案があった政策の見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第１３次地方分権一括法案を決定した。所有者不明土地対策の一環として、自治体が土地の所有者を探索する際、住民基本台帳ネットワークを利用できるようにすることが柱。


令和5年3月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣府本府・総務・法務・国土交通省）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和5年3月3日

概要（PDF形式：1176KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：143KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：214KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：680KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：710KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1sansho.pdf


第13次地方分権一括法案・概要1


第13次地方分権一括法案・概要2(改正法律一覧(7法律))



政府は3月3日、地方から提案があった政策の見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第13次地方分権一括法案を閣議決定した。
所有者不明土地対策の一環として、自治体が土地の所有者を探索する際、住民基本台帳ネットワークを利用できるようにすることが柱。
同法案は、関係法律の改正を通じて、地方自治体に対する義務付けや枠付けの見直し等を行うもの。
地方自治体等から提案や要望があった項目等について改正が行われ、今回の同法案では7つの法律について改正が行われる。

災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488067167.html

2022年の地方分権一括法案は全会一致で可決・成立した。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。