衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54418&media_type=
2023年3月14日 (火)
地域・こども・デジタル特別委員会 (4時間15分)
案件:
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(211国会閣37)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 9時 00分 02分
小森卓郎(自由民主党・無所属の会) 9時 02分 20分
中川宏昌(公明党) 9時 22分 15分
末次精一(立憲民主党・無所属) 9時 37分 24分
堤かなめ(立憲民主党・無所属) 10時 01分 37分
福田昭夫(立憲民主党・無所属) 10時 38分 36分
住吉寛紀(日本維新の会) 11時 14分 16分
中司宏(日本維新の会) 11時 30分 15分
堀場幸子(日本維新の会) 11時 45分 19分
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 14時 54分 01分
西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 14時 54分 31分
高橋千鶴子(日本共産党) 15時 25分 31分
岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当) 15時 56分 03分
答弁者等
大臣等(建制順):
河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )
和田義明(内閣府副大臣)
伊藤孝江(文部科学大臣政務官)
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣
衆議院インターネット審議中継
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2023年3月30日 (木)
地域・こども・デジタル特別委員会 (3時間22分)
案件:
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(211国会閣37)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 9時 00分 01分
小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 9時 01分 30分
緑川貴士(立憲民主党・無所属) 9時 31分 35分
森田俊和(立憲民主党・無所属) 10時 06分 36分
住吉寛紀(日本維新の会) 10時 42分 21分
堀場幸子(日本維新の会) 11時 03分 19分
西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 11時 22分 20分
高橋千鶴子(日本共産党) 11時 42分 21分
末次精一(立憲民主党・無所属) 12時 03分 04分
中司宏(日本維新の会) 12時 07分 03分
高橋千鶴子(日本共産党) 12時 10分 04分
湯原俊二(立憲民主党・無所属) 12時 14分 05分
答弁者等
大臣等(建制順):
岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
野中厚(農林水産副大臣)
中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
共産党の高橋千鶴子氏
衆院地域・こども・デジタル特別委員会にて国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が可決
衆議院インターネット審議中継
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2023年4月4日 (火)
本会議 (2時間09分)
案件:
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(211国会閣37)
「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
細田博之(衆議院議長) 13時 02分 01分
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 13時 03分 04分
岸田文雄(内閣総理大臣) 13時 07分 08分
小泉進次郎(自由民主党・無所属の会) 13時 15分 12分
篠原豪(立憲民主党・無所属) 13時 27分 25分
三木圭恵(日本維新の会) 13時 52分 23分
海江田万里(衆議院副議長) 14時 15分 01分
浜地雅一(公明党) 14時 15分 24分
前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 14時 39分 15分
赤嶺政賢(日本共産党) 14時 54分 14分
答弁者等
大臣等(建制順):
浜田靖一(防衛大臣)
松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会にて可決したことを報告する橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が衆院通過
3月14日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。
○岡田国務大臣 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。
全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。
本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなすこととしております。
第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。
第三に、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。
このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除その他の措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第211回国会3月30日地域・こども・デジタル委員会ニュース (PDF 167KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/chikodigi21120230330004.pdf/$File/chikodigi21120230330004.pdf
3月30日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の小寺裕雄氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の堀場幸子氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、岡田直樹国務大臣、野中厚(農林水産副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。
共産党の高橋千鶴子氏
法律案
ア 法人農地取得事業
イ 民間事業者によるJAXAの補助金等交付財産の目的内使用の実績
質疑を終局した。
討論を行った。
立憲民主党の末次精一氏が反対討論を行った。
日本維新の会の中司宏氏が討論を行った。
共産党の高橋千鶴子氏が反対討論を行った。
共産党の高橋千鶴子氏
私は日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対する主な理由は法人農地取得事業についてです。
(省略)
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の湯原俊二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
付帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
日本維新の会が附帯決議に反対した。
4月4日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国家戦略特区法と構造改革特区法は分けて法案を提出すべき。
議案名「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD8116.htm
衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会
衆議院審議時反対会派 立憲民主党・無所属; 日本共産党; れいわ新選組
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109037.htm
法律案です。
参考
[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498598377.html
ラベル:国家戦略特区法改正案 構造改革特区法改正案
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