米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026241000.html

2023年4月1日のNHKニュースより転載

アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表しました。優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となります。

バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの普及に向けて購入者が最大7500ドル、日本円で100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。

優遇の対象は北米地域で最終的に組み立てられたことが前提条件で、さらにEVに欠かせない重要鉱物と蓄電池についても条件が設定され、アメリカの財務省は3月31日、その詳細を発表しました。

それによりますと、重要鉱物の抽出と加工はアメリカと、アメリカがFTA＝自由貿易協定を結ぶ国、それに日本なども含まれることになりましたが、蓄電池の部材は北米地域での製造・組み立てが条件で、その割合は徐々に引き上げられ、2029年には100％になります。

アメリカとしては、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに、国内の産業振興にもつなげたいねらいがあると見られています。

日本や韓国などは自国メーカーが不利になるとして、アメリカに見直しを求めてきた経緯があります。

日本メーカーは、巨大市場のアメリカで現地生産に向けた投資を加速させていますが、現時点では日本の多くのEVが税制優遇の対象外となる見込みで厳しい条件となります。


ジョー・バイデン大統領



アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表した。
優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となる。
アメリカの財務省は3月31日、その詳細を発表した。
それによると、重要鉱物の抽出と加工はアメリカと、アメリカがFTA＝自由貿易協定を結ぶ国、それに日本なども含まれることになったが、蓄電池の部材は北米地域での製造・組み立てが条件で、その割合は徐々に引き上げられ、2029年には100％になる。
日本メーカーは、巨大市場のアメリカで現地生産に向けた投資を加速させているが、現時点では日本の多くのEVが税制優遇の対象外となる見込みで厳しい条件となる。

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

3月28日、政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。
日米協定は何だったのか。



参考

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html