米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)

米のEV優遇、日本企業も恩恵　重要鉱物で「FTA相当」
https://www.47news.jp/9088354.html

2023年3月21日の共同通信より転載

【ワシントン、東京共同】北米製の電気自動車（EV）に対する米国の優遇策を巡り、部品などを供給する日本企業も恩恵を受けられる方向で日米両政府が調整していることが21日分かった。EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定（FTA）締結国にするという要件を緩和し、米国とFTAを結んでいない日本を締結国相当として扱う。複数の関係者が明らかにした。

　重要鉱物の加工には日本企業の役割が大きいことから、見直しは互いに利益があると両政府が判断。米財務省が今月中にも発表する。この分野で日本勢が締結国の韓国の企業などに比べて不利な競争を強いられる状況は回避できそうだ。



北米製の電気自動車(EV)に対する米国の優遇策を巡り、部品などを供給する日本企業も恩恵を受けられる方向で日米両政府が調整していることが21日分かった。
EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定(FTA)締結国にするという要件を緩和し、米国とFTAを結んでいない日本を締結国相当として扱う。

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html

渡りに船でしょうか。
1月24日、イエレン米財務長官は、気候変動対策を柱とする米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定交渉を行う必要があるとの見方を示した。
つまり、日米貿易協定はミニ協定なので、日米FTAを締結しなければ米国のEV優遇策の恩恵は受けられないとしていたが、米国がFTA締結国相当として扱うという。
政府や日本の経済界としてはラッキーと言えます。
正式な発表はまだでしょうか。



参考

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html