4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう(ダイヤモンドオンライン2023年3月17日)

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう(ダイヤモンドオンライン2023年3月17日)

4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう
https://diamond.jp/articles/-/319585

2023年3月17日のダイヤモンドオンラインより転載

4月からマイナ保険証を使ったほうが
初診時40円、再診時20円お得になる

この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。

　現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円（3割負担で6円）高くなるように設定されている。この差が、4月以降は、特例措置として40円（3割負担で12円）に広がることになったのだ。

　ただし、医療費に差が出るのは、オンライン資格確認のシステムを導入しているなど、一定の要件を満たしている医療機関を受診した場合だ。また、今回の加算は、全国の医療機関にマイナ保険証に対応できるシステムが普及するまでの期間限定の措置となっている。

　どのようなケースで医療費に差が出るのか。この4月以降のマイナ保険証に関する見直し内容について確認しておこう。

　これまで病院や診療所などを利用するときは、自分が加入している健康保険組合を証明するために、「健康保険被保険者証（健康保険証）」を提示することになっていた。

　この健康保険証の代わりに、マイナンバーカードの個人認証機能を使って、本人確認や健保組合の特定を行うのが「マイナ保険証」で、2021年10月に本格導入された。そして、普及を促すために、2022年4月の診療報酬改定で、マイナ保険証に対応できるシステムを導入した病院や診療所に対して、通常の医療費に加えて、マイナ保険証関連の加算が付けられることになった。

　だが、このときの診療報酬体系は、マイナ保険証を利用した患者のほうが、健康保険証で受診した患者よりも、医療費が高くなるように設定されていた。

　マイナ保険証に対応する医療機関を増やすための誘導策とはいえ、患者はマイナ保険証を使うと損してしまう。そのため、国民目線を欠いた制度設計には疑問の声が上がっていた。

　そこで、2022年10月、マイナ保険証の利用者のほうが、健康保険証を利用するよりも、医療費が安くなるように見直しが図られたのだ（本連載の第247回参照）。

　今回の見直しは、この考え方を拡大したものだ。では、今後どのように医療費は変わるのだろうか。次ページから見ていこう。


●4月からマイナ保険証では初診時加算が20円だが、旧健康保険証では、これまでの初診40円が60円に引き上げられ、再診ではマイナ保険証にない20円の加算が付く
●加算はオンライン資格確認システム導入済み、または申請中の医療機関で適用される

●24年秋までに現行保険証は廃止。マイナ保険証に移行したくない人は「資格確認証」の発行手続きを自分で行う必要がある

(転載、ここまで)



この4月から、「マイナ保険証」を使わない人の医療費が、さらに引き上げられることになった。
現在、その病気で初めて病院や診療所を受診したときの医療費は、マイナ保険証より、従来の健康保険証のほうが、20円(3割負担で6円)高くなるように設定されている。
この差が、4月以降は、特例措置として40円(3割負担で12円)に広がることになった。

こんなことはやめて欲しいですね。
健康保険証の廃止に反対です。
政府はマイナンバーカードを作らざるを得ない状況に私たち国民を追い込んでいる。
国民を舐めていますね。

マイナンバーカードですが、同居している次男が2万ポイントを受け取ったらしく、私にも「貰えばいいのに」と言っていました。
次男は3月18日、私のマイナンバーカードでマイナポータルにログインして私のポイントを次男のPayPayで受け取りました。
ついに私もすべて紐付けです。
反対派の皆さんに申し訳ないです。

私たち国民に出来ることは極力、キャッシュレス決済を使わないことで対抗です。
デジタルを避け、アナログで行きましょう。



関連ツイート

保険証の廃止は国民皆保険制度の存在を揺るがす本来あってはならない事だ。日本では健康保険法で保険料を支払っている被保険者に対し保険者が健康保険証を発行する事が義務付けられている、つまり健康保険証が遍く国民に届けられる事は国民皆保険制度の大前提。マイナンバー制度は間違いなく違憲だ。 https://t.co/wxLaBn0nF3

— 野田CEO (@nodaworld) March 12, 2023

野田CEO
@nodaworld
保険証の廃止は国民皆保険制度の存在を揺るがす本来あってはならない事だ。日本では健康保険法で保険料を支払っている被保険者に対し保険者が健康保険証を発行する事が義務付けられている、つまり健康保険証が遍く国民に届けられる事は国民皆保険制度の大前提。マイナンバー制度は間違いなく違憲だ。

https://twitter.com/nodaworld/status/1634835106883051521



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