[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案 衆院審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010141000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の、上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法の改正案などが、16日に衆議院で審議入りしました。

健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

改正案は16日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要だ」と述べました。

そして「法案に盛り込んだ改革を通じて、持続可能な制度を構築していく」と述べ、早期成立に理解を求めました。

厚生労働省によりますと、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられ、
2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだということです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54432&media_type=

2023年3月16日 (木)
本会議 (2時間18分)

案件：
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣11）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣3）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（211国会閣4）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣5）
議院法制局法の一部を改正する法律案（211国会衆6）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 02分 　03分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 05分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 08分 　02分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 10分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 13分 　05分
　新谷正義(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　13分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 31分 　30分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 01分 　23分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 24分 　01分
　佐藤英道(公明党) 　14時 24分 　19分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 43分 　15分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 58分 　19分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


【衆院本会議】全世代型社会保障法案が審議入り　井坂議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20230316_5657

2023年3月16日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月16日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して井坂信彦議員が質疑に立ちました。

　本改正案は、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、すべての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要だとして、給付と負担のバランスを確保しつつ、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、すべての世代が安心して生活することができる全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的としています。

　（1）子ども・子育て支援の拡充（2）高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し（3）医療保険制度の基盤強化等（4）医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化――を軸としています。

　井坂議員は質問の冒頭、経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせないとして、放送法の解釈と岸田総理の答弁をただしました。

　本改正案について井坂議員は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。（1）持続可能な社会保障（2）少子化対策や予防政策の財源（3）かかりつけ医（4）出産育児一時金――の観点から質問しました。

　「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘しました。

　自民党の少子化対策調査会長から出された「結婚出産で奨学金の返済を免除する」という案を政府が検討する可能性があるかについて岸田総理は、「党の議論の過程で出されたものであり、党として最終的にそのような意見を取りまとめたものではない」との認識を示し、「党内で意見をまとめる前の段階で、私の立場から一つひとつの案について、検討する可能性を含め評価することは控えさせていただく」と述べました。

　法改正に伴い、出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることに関連し、井坂議員は都道府県により平均的な出産費用が大きく異なる現状と、出産費用の地域差を政策的にどう解消するかをただしました。岸田総理は、（1）平均的な標準費用をすべてまかなうよう全国一律で50万円に増額する（2）出産費用の見える化に向けた取り組みを進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する――などと答弁し、具体的な話はありませんでした。


立憲民主党の井坂信彦氏


７５歳以上医療　国庫負担増を　保険料引き上げやめよ　宮本徹氏迫る　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-17/2023031701_03_0.html

2023年3月17日の赤旗より転載

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１６日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。

　同改定案は、年収が１５３万円を超える７５歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「２０３０年度時点での負担率は、現行制度で１３・３４％、見直し案では１４・０６％となる見込みだ」と明かしました。

　物価高騰のもと年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。

　宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料（税）の軽減をやめさせようとしている問題を指摘。世帯当たりの国保加入者の人数に応じて負担させる「均等割」の廃止も求めました。

　宮本氏は、出産育児一時金の引き上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療保険料増額分が充てられようとしていると指摘。「弱い者同士で負担を押し付け合うような仕組みにしてはならない」と強調し、大企業・富裕層優遇の是正、大軍拡予算の見直しにより財源を確保すべきだと追及しました。


共産党の宮本徹氏



3月16日、衆院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の新谷正義氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の井坂信彦氏

本改正案について井坂信彦氏は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。
(1)持続可能な社会保障(2)少子化対策や予防政策の財源(3)かかりつけ医(4)出産育児一時金の観点から質問した。
「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘した。

共産党の宮本徹氏

健康保険法等改定案は、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。
岸田文雄首相は「2030年度時点での負担率は、現行制度で13.34％、見直し案では14.06％となる見込みだ」と明かした。
物価高騰のもと年金は目減りし、昨年10月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念される。
宮本徹氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。
「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫った。

宮本徹氏は保険証廃止反対を訴えた。



参考

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html