[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

厚労省の水道業務、国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214LO0R20C23A2000000/

2023年3月7日の日経新聞より転載

政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で厚労省の人手は逼迫した。新型コロナは5月8日に感染症法上の分類を5類に変更して危機対応は縮小に向かう一方、少子高齢化の進展で厚生労働行政が背負う役割は拡大が続く。一連のコロナ対応ではワクチンの承認など機動性を欠いたとの批判もあり、厚労省の業務範囲を縮小する。

具体的には、食品衛生基準に関する事務は消費者庁に移す。新たに「食品衛生基準審議会」も設置する。上水道の整備は国交省に移す。国交省は下水道を所管しており、上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境省に移す。

7日は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」を設置する法案も閣議決定した。2025年度以降に設立する。調査から臨床研究まで一元対応する体制を整え、感染症対応に科学的知見を提供しやすくする。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：239KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

法律案要綱［PDF形式：64KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067045.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：155KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067046.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：588KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067047.pdf

参照条文［PDF形式：379KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067048.pdf


厚生労働省設置法改正案・概要



政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。
2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。
組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙い。

正式名称「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

改正の概要

生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

食品衛生法、水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法、厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の束ね法案。

国土交通省と言えば、公明党(創価学会)の管轄。
今まで、下水道が国土交通省が管轄だったが、改正されれば上水道も国土交通省の管轄になる。
ちなみに、水質基準の策定は環境省の管轄になる。
飲み水が危ない。