[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月8日
本会議
約2時間23分

会議の経過
〇議事経過　今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰
　委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表するこ
　とを命ずるところ、同君の出席が得られないため、同君が院議に従わ
　ず、院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲
　罰委員会に付託することを宣告した。
　日程第　一　所得税法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、鈴木財務大臣から趣旨説明があった後、柴愼一君、若松謙維
　　君、浅田均君、大塚耕平君、岩渕友君がそれぞれ質疑をした。
　散会　午後零時十七分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
柴愼一(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


【参院本会議】柴議員、所得税法代表質問で「税による所得再分配機能を発揮させるべき」
https://cdp-japan.jp/news/20230308_5581

2023年3月8日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で3月8日、所得税法の一部を改正する法律案に対する代表質問が行われ、柴慎一参院議員が登壇し（1）岸田総理の分配政策（2）賃上げ（3）NISAの拡充、（4）インボイス制度――等について政府をただしました。

　冒頭、柴議員は、小西議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題について、「総務大臣が公文書だと確認するのに一体何日かかったのか」等、政府の姿勢を怠慢だと指摘し真摯な対応を求めました。

（1）岸田総理の分配政策
　岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解をただしました。
　鈴木財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べました。

(2）賃上げ
　柴議員が政府の賃上げ促進税制の効果について質問したところ、鈴木財務大臣は「毎年、10万社の企業に活用されてきたことを踏まえると一定の効果があった」「利用の見込みの推計は全法人の3％」と説明しました。
　岸田総理が、施政方針演説で「公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引き上げ」に言及したことを指摘し、「くれぐれも人事院勧告に基づく賃上げなどという責任逃れをしないように」と政府の具体策をただしました。
　岸田総理は「人事院勧告を踏まえ」「率先して引き上げる努力が必要」と答えました。

(3）NISAの拡充
　NISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問いました。
　鈴木財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べました。


立憲民主党の柴愼一氏


消費税減税　今こそ　所得税法改定案　岩渕議員迫る　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-09/2023030902_03_0.html

2023年3月9日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員は８日、参院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は冒頭、放送法の解釈変更に政治的な圧力がかけられていたとされる内部文書をめぐり、松本剛明総務相が７日に行政文書だと認めたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相（文書作成当時の総務相）は「自らの言明に従い、大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

　高市担当相は、「捏造（ねつぞう）された行政文書」だなどと述べ、「大臣や議員を辞職すべきとは考えていない」と強弁しました。

　岩渕氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」とただしました。鈴木俊一財務相は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまりました。

　岩渕氏は、岸田文雄首相が年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得３０億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫りました。

　鈴木財務相は「最低限の負担を追加的に求める」と述べ、金融所得の低い税率にはほとんど手を付けない姿勢に終始しました。


共産党の岩渕友氏



3月8日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の柴愼一氏、公明党の若松謙維氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の岩渕友氏が、鈴木俊一財務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の柴愼一氏が登壇し(1)岸田総理の分配政策(2)賃上げ(3)NISAの拡充、(4)インボイス制度等について政府を質した。
柴愼一氏は岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解を質した。
鈴木俊一財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べた。
柴愼一氏はNISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べた。

共産党の岩渕友氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」と質した。
鈴木俊一財務大臣は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまった。
岩渕友氏は、岸田文雄首相が年間所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得30億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。
重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫った。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。

【参本会議】大塚代表代行が所得税法等改正案について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230308_1

2023年3月8日の国民民主党HPより。

「　国民民主党新緑風会の大塚耕平です。ただ今議題となりました所得税法等改正案について会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。
　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善・解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。
　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には「デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できる」との論理が通底していました。
　もともとデフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の3つの角度から議論されていました。
　黒田日銀の壮大な社会実験は「金融現象なのだから思い切った金融緩和を2年程度断行すれば解決する」という論理でした。しかし10年を経た結果、「デフレは金融現象ではない」あるいは「金融緩和だけでは解決しない」ことが明らかになったと言えますが、黒田日銀の10年間に対する評価とデフレの原因についての認識を伺います。
(省略)」

大塚耕平氏の代表質問は、こちらを参考にしてください。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498440352.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html