林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策(NHKニュース2023年3月6日)

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策(NHKニュース2023年3月6日)

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999581000.html

2023年3月6日のNHKニュースより転載

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。政府をはじめ日本側の反応です。

岸田首相「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価」

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「日本政府として、日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べました。

そのうえで「韓国は、国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要がある。今後ともユン大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団から韓国が発表した解決策で、不可逆性は担保されるかと問われ「韓国政府側もさまざまな努力を行っている。これを契機として措置の実施とともに日韓関係を強化し、力強く進めていくことにつながることを期待している。そのためにもユン大統領との間に緊密に意思疎通を図っていくことは大事にしたい」と述べました。

林外相「歴史認識は歴代内閣の立場引き継ぐ」

林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じました。

この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べました。

また、韓国側が日本側に「誠意ある措置」を求めていることを念頭に「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明しました。

一方、韓国政府の傘下にある財団に日本企業が自主的に寄付を行うことについては「政府として特段の立場を取ることはない」と述べ、事実上、容認する姿勢を示しました。

また、韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応については、「『徴用』の問題とは別の議論だ。経済産業省を中心に韓国が開始したWTO＝世界貿易機関での紛争解決プロセスの停止を含め適切な対応を求めている」と述べました。

松野官房長官「関係発展へ緊密に意思疎通」

松野官房長官は、午前の記者会見で「去年11月の日韓首脳会談で、懸案の早期解決を図ることで改めて一致し、外交当局間の意思疎通を継続してきている。国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べました。

また、日韓関係に関する歴史認識について「岸田政権としても歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えだ」と述べました。

一方、日韓首脳会談の予定については「今後の外交日程は決まっていない」と述べました。

総理大臣談話と日韓共同宣言

先の大戦をめぐって政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定しています。

最初は、戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表したいわゆる「村山談話」です。
「村山談話」では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としています。

戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表されました。

「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲されました。

また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が「日韓共同宣言」を発表しました。

「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としています。

(転載、ここまで)


林芳正外務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が295MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

太平洋戦争中の「徴用」を巡る問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表した。
林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じた。
この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べた。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。
日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が支払うとは如何なものか。
政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定した。
戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表した村山談話では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としている。
戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表された。
「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲された。
また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が「日韓共同宣言」を発表した。
「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としている。
林芳正外務大臣は、1965年の日韓請求権協定の合意に基づいて行っていくということについて一貫した立場には変更はないとしたものの、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいるとした。

韓国 “日本の輸出管理措置に対抗 WTOへの提訴中断”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999771000.html

2023年3月6日のNHKニュースより。

「韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。」

林外務大臣臨時会見記録　（令和5年3月6日（月曜日）12時30分　於：大臣接見室）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000089.html

「冒頭発言

【林外務大臣】本日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する政府の立場を発表しました。
　日本政府は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決が必要であるとの考えの下、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてきました。日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します。
　日韓は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であり、ユン政権の発足以降、日韓間では、首脳間を含め、緊密な意思疎通が行われてきています。日本政府として、現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓・日韓米の戦略的連携を強化していきます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組みます。
　この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認をします。日本政府として、1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために韓国側と引き続き緊密に協力していきます。
　今回の発表を契機とし、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をいたします。
(省略)」



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