2023年03月05日

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対

「NISA」拡充など税制改正法案の審議 国会で始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976121000.html


2023年2月9日のNHKニュースより転載

個人投資家を対象にした優遇税制、「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度=令和5年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣は、新たな税制で貯蓄から投資へのシフトを支援し、家計の『資産所得倍増』を目指す考えを示しました。

新年度の税制改正法案は、
▽「NISA」について非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充することや、
▽相続税と贈与税を一体的に見直すことなどが柱となっていて、
9日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

この中で鈴木大臣は、NISAを拡充するねらいやその効果について問われたのに対し「制度を恒久化し、限度額を拡充したことで、中間層を中心とした幅広い層が継続的に資産形成を行うことを支援できる。これによって貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の『資産所得倍増』を目指していく」と説明しました。

一方で、防衛費増額の財源確保のために政府・与党内で進められている増税の議論をめぐって、野党側が「復興特別所得税の流用ではないか」とただしたのに対し、鈴木大臣は「復興特別所得税は、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するとされている。延長の幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされている」と述べ、復興に必要な費用をしっかり確保し、国民に対して丁寧に説明する考えを示しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54330&media_type=

2023年2月9日 (木)
本会議 (1時間53分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  13時 02分  03分
 井林辰憲(自由民主党)  13時 05分  13分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  13時 18分  34分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 52分  32分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  14時 24分  10分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 34分  18分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松本剛明(総務大臣)
 永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 高市早苗(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障))


鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・衆院本会議2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


インボイスは中止に 田村貴昭議員 所得税法等改定案で質問 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-10/2023021002_01_0.html


2023年2月10日の赤旗より転載

 日本共産党の田村貴昭議員は9日の衆院本会議で所得税法等改定案の質問に立ち、「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス(適格請求書)の中止とともに消費税減税を求めました。

 田村氏は、主要食品メーカーで4月までに1万品目超、毎月2千品目超の値上げが続くとして、政府の対策は極めて不十分だと指摘。ただちに電気代、ガス代の高騰分を補填(ほてん)する抜本対策を求めました。鈴木俊一財務相は「きめ細やかな対応を行っている」と開き直りました。

 田村氏は「物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は消費税減税」だとして決断を迫るとともに、足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定を要求。インボイス導入によってアニメーターや声優などクリエーターの2〜3割が「負担が重くて廃業するしかない」と訴えていることに「どうして耳を傾けないのか」と迫りました。鈴木財務相は「懸念には丁寧に耳を傾ける」と述べるにとどまりました。

 田村氏は、大企業優遇税制や資産家優遇税制の温存を批判し、所得が1億円を超えると所得税率が低下する「1億円の壁」の抜本改正を要求。国民生活がこれだけ窮乏しているときに、年金や医療の積立金、中小企業向けの基金、復興特別税を軍拡の財源にあてるのは「まさに国民犠牲の軍拡予算そのものだ」と批判しました。

 改定案の内容は、個人金融資産を投資に移行させる「NISA(少額投資非課税制度)」の拡大や「研究開発税制の見直し」など。


田村貴昭・所得税法改正案・質疑・衆院本会議2023年.PNG
共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54332&media_type=

2023年2月10日 (金)
財務金融委員会 (5時間25分)

案件:
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  9時 00分  02分
 中西健治(自由民主党)  9時 02分  16分
 稲津久(公明党)  9時 18分  15分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  9時 33分  31分
 福田昭夫(立憲民主党・無所属)  10時 04分  31分
 末松義規(立憲民主党・無所属)  10時 35分  31分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  11時 06分  33分
 階猛(立憲民主党・無所属)  11時 39分  32分
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 00分  01分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 00分  36分
 岬麻紀(日本維新の会)  13時 36分  36分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  14時 12分  28分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 40分  26分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 06分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 井上貴博(財務副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等(発言順):
 黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)
 貝塚正彰(参考人 日本銀行理事)
 雨宮正佳(参考人 日本銀行副総裁)


鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・衆院財務金融委員会2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


インボイスで電力値上げ 田村貴昭氏追及 損失58億円補てん 衆院財金委
http://tamura-takaaki.com/parliament/13453/


2023年2月17日の田村貴昭HPより転載

 資源エネルギー庁は、インボイス(適格請求書)制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになりました。17日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。(質問動画はコチラ

 電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度(FIT)では、住宅用太陽光発電を設置する再エネ業者など売り手の大部分は消費税納税義務を持たない免税業者です。インボイスが導入されると、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、買い手である電力会社に損失が発生します。

 田村氏は、同庁がこの損失分を「電気料金への上乗せ」という形で補う制度を検討していると指摘し、1年間で必要な金額について質問。同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は、「2023年度に必要な金額は、機械的な試算で58億円だ」と答えました。

 田村氏は「多くの国民はこの制度のことを知らない。電気料金がこれだけ高騰している中で国民の理解が得られると思うのか」と迫りました。さらに、政府が国民に広く意見を公募するパブリックコメントの制度説明は、「何度読んでも理解できない」と批判。鈴木俊一財務相も「なかなか分かりにくい」と認めました。

 田村氏は、インボイス導入による新たな損失分が「国民負担で補てんされるのはFIT制度の電力会社だけだ」と指摘し、導入見直しを強く訴えました。(しんぶん赤旗 2023年2月18日)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54342&media_type=

2023年2月17日 (金)
財務金融委員会 (4時間13分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 00分  01分
 石原正敬(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  15分
 伊藤渉(公明党)  13時 16分  17分
 福田昭夫(立憲民主党・無所属)  13時 33分  40分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  14時 13分  40分
 階猛(立憲民主党・無所属)  14時 53分  41分
 住吉寛紀(日本維新の会)  15時 34分  19分
 藤巻健太(日本維新の会)  15時 53分  19分
 岬麻紀(日本維新の会)  16時 12分  20分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  16時 32分  19分
 田村貴昭(日本共産党)  16時 51分  19分

答弁者等
大臣等(建制順):
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 井上貴博(財務副大臣)



財務相に強力な権限 税務相談停止命令 田村貴昭氏が追及 衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-22/2023022202_06_0.html


2023年2月22日の赤旗より転載

 日本共産党の田村貴昭議員は21日の衆院財務金融委員会で、政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点をただしました。同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫りました。

 鈴木俊一財務相は同制度の目的について、偽税理士が手数料を取って不特定多数に脱税指南をするなど「納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため」と説明。田村氏は、防止を名目に、問題が起こる「恐れ」の段階で税務相談を中止させる権限を財務相に与えるものだと強調しました。

 田村氏は、命令の内容や基準・要件などについて「政省令などに記載されるのか」と質問。財務省の住澤整主税局長は「一律に規定することは適当ではない。政省令などには記載されない」と答えました。田村氏は、基準を明確にせず「財務相が自ら判断し、自ら命令できる制度は、財務相に強力な強制力を与えることになる」と危険性を強く訴えました。

 田村氏は、現行法でも違法行為は摘発可能だと強調。「『恐れ』の段階で権力を行使するのに、基準も立法事実も全然答えられていない」と批判しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54359&media_type=

2023年2月21日 (火)
財務金融委員会 (5時間48分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  10時 10分  01分
 末松義規(立憲民主党・無所属)  10時 11分  41分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  10時 52分  42分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  11時 34分  40分
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 00分  01分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  13時 00分  41分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 41分  31分
 藤巻健太(日本維新の会)  14時 12分  31分
 岬麻紀(日本維新の会)  14時 43分  33分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  15時 16分  41分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 57分  41分

答弁者等
大臣等(建制順):
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 藤丸敏(内閣府副大臣)
 井上貴博(財務副大臣)
 中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 畦元将吾(厚生労働大臣政務官)


田村貴昭・所得税法改正案・質疑・衆院財政金融委員会2023年2月21日.PNG
共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54366&media_type=

2023年2月28日 (火)
財務金融委員会 (35分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 塚田一郎(財務金融委員長)  13時 09分  01分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  13時 09分  03分
 住吉寛紀(日本維新の会)  13時 12分  03分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  13時 15分  03分
 田村貴昭(日本共産党)  13時 18分  04分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  13時 22分  05分


田村貴昭・所得税法改正案・反対討論・衆院財政金融委員会2023年2月28日.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏

2023年・所得税法改正案・衆院財務金融委員会・可決.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が衆院財務金融委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54368&media_type=

2023年2月28日 (火)
本会議 (2時間02分)

案件:
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案(211国会閣8)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(211国会閣9)
所得税法等の一部を改正する法律案(211国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 根本匠(予算委員長)  14時 03分  04分
 野間健(立憲民主党・無所属)  14時 07分  15分
 牧原秀樹(自由民主党・無所属の会)  14時 22分  08分
 青柳仁士(日本維新の会)  14時 30分  15分
 鰐淵洋子(公明党)  14時 45分  09分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 54分  07分
 宮本徹(日本共産党)  15時 01分  07分
 記名投票(採決)  15時 19分  36分
 浮島智子(総務委員長)  15時 55分  04分
 塚田一郎(財務金融委員長)  15時 59分  02分


塚田一郎(財務金融委員長)・所得税法改正案.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する塚田一郎(財務金融委員長)

2023年・所得税法改正案・衆院通過.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が衆院通過



2月9日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の井林辰憲氏、立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、松本剛明総務大臣、永岡桂子文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経済産業大臣、河野太郎デジタル大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス(適格請求書)の中止とともに消費税減税を求めた。


第211回国会2月10日財務金融委員会ニュース (PDF 208KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230210002.pdf/$File/zaimu21120230210002.pdf

2月10日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会2月17日財務金融委員会ニュース (PDF 186KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230217003.pdf/$File/zaimu21120230217003.pdf

2月17日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

自民党の石原正敬氏、公明党の伊藤渉氏、立憲民主党の福田昭夫氏、立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の岬麻紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、井上貴博(財務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏の追及で、資源エネルギー庁は、インボイス(適格請求書)制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになった。


第211回国会2月21日財務金融委員会ニュース (PDF 204KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230221004.pdf/$File/zaimu21120230221004.pdf

2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

立憲民主党の末松義規氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏が、鈴木俊一財務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、井上貴博(財務副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院財務金融委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の道下大樹氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の岬麻紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、井上貴博(財務副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点を質した。
同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫った。

質疑を終局した。


第211回国会2月28日財務金融委員会ニュース (PDF 45KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230228005.pdf/$File/zaimu21120230228005.pdf

2月28日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

日本共産党の田村貴昭です。
所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
反対する第一の理由はインボイス制度に関して設けられる激変緩和措置等が導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないことであります。
中小零細業者や建設業などの免税業者が取引から排除される懸念は現実のものとなっています。
取引先から課税業者が消費税分の値引きを迫る通知文書が各地で突き付けられています。
インボイス制度の実施時期が近付くにつれて、シルバー人材センターをはじめ、道の駅などで販売する農家や、またアニメ、漫画、俳優、声優などのエンタメ業界でも深刻な影響が徐々に明らかになり、業界そのものが成立しないなどの告発が次々に起こり、インボイス反対の声は大きく広がっています。
その結果、激変緩和措置や少額特例などの措置が本法案で盛り込まれましたが、課税業者になることを前提とする問題の先送りに過ぎません。
小規模な事業者やフリーランスなど数百万人の人々に多大な負担をもたらす本質に変わりはなく、インボイス制度そのものを中止すべきであります。
第二に、岸田政権が当初述べていた所得再配分機能の強化に背を向けて、寧ろ、格差拡大を助長する所得税法改正案も問題です。
株式会社を促進する為のNISAの改正は一人当たりの投資家の上限額を大幅に引き上げて、1800万円とし、現行の2倍以上にするものです。
これだけの規模の証券投資が出来るのは、ごく一部の富裕層の金融資産保有者であり、優遇措置の拡大でしかありません。
所得が1億円を超える所得税負担率が下がる1億円の壁の是正策も、所得30億円以上の200人程度の超富裕層に、僅かばかりの増税を課すだけで、とても所得再配分機能が強化したとは言えません。
第三の理由は税理士法の改正、税務相談停止命令制度の創設です。
税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務省に、質問検査権を国税庁・税務署に与えるもので、命令違反には刑事罰が科されます。
今回の改正により、恐れの段階で財務大臣等の曖昧な基準による強大な権限行使が可能になることは重大です。
本来、自由であるべき納税者同士の相談活動に国が勧誘出来る仕組みとして拡大解釈される恐れがあり、税金のことを学び合って申告する自主申告運動が潰され兼ねません。
日本国憲法でも謳われる申告納税制度の原理を踏みにじる本改正には反対です。
第四に、研究開発減税による大規模優遇措置など、租税特別措置の抜本的な改正を行わず温存することで、大企業の税負担率が中小企業よりも低い状況を改善されていないことも大きな問題です。
コロナ禍でも、積み上がる内部留保の実態を考えれば、大企業に応分な負担を求める法人税の改正が求められます。
賛成出来る項目もありますが、以上の理由から本法案に反対します。
以上で反対討論を終わります。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

中西健治氏外4名(自民、立憲、維新、公明、国民)から提出された附帯決議案について、立憲民主党の米山隆一氏が趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


2月28日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
塚田一郎(財務金融委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

所得税法改正案が衆院通過した。

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7D76.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 公明党

衆議院審議時反対会派 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

野党は反対した。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。




参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html




関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html


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