政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ　中ロ対抗、来年4月めど
https://www.47news.jp/8931344.html

2023年2月11日の共同通信より転載

　政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

　内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。



政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。
名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。
偽情報対策で先行する北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

2023年1月31日のNHKニュースより。

「また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。」

NATOに独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とのことだが、これと関連なのだろうか。



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