行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968561000.html
2023年2月2日のNHKニュースより転載
行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。
今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。
この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。
名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。
法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない。そのうえで、辞書に載っている読み方だけではなく、載っていなくても、社会に一定程度受け入れられる読み方であれば認められる方向だ」としています。
“認められないケース” 今後法律施行までに通達で示す方針
一方で、例えば
▼「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、
▼「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、
▼「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、
原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしています。
このほか、すでに戸籍に氏名が記載されている人に関して必要な手続きは、法律の施行から1年以内に読みがなを改めて自治体に届け出ます。書面か、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」の利用を想定しています。
届け出がない場合は、自治体が持つ、住民票に記載された情報などをもとに、読みがなを市区町村長の権限で記載するとしています。
その読みがなは事前に本人に通知され、本人が望まなければ1度だけ変更できる仕組みです。
政府は今の国会に関連する法律の改正案を提出する方針です。
DQNネーム認めず
「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が315MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。
行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまった。
「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としている。
例えば
「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしている。
キラキラネーム、所謂、DQNネームに関して、行き過ぎたケースは認められないよう法改正するようです。
ラベル:戸籍法改正案
【関連する記事】
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月28日、改正所得税法が成立 NISA拡..
- [土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相..
- [国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
- [健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月2..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取..
- [厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣..
- [マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など ..
- [出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議..
- [国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施..
- [国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日..
- [国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員10..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 N..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NIS..
- [出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に..
- [児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤..