2023年01月08日

1月6日、岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

1月6日、岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942611000.html


2023年1月6日のNHKニュースより転載

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しました。

岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示しました。

これを受けて小倉大臣は、近く会議の初会合を開き、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化などの議論を始める方針です。

政府は、会議がまとめるたたき台をもとに「こども家庭庁」が発足する4月以降、さらに詰めの検討を続けることにしています。

少子化対策をめぐっては、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示していて、政府内では、対策強化のための財源の確保についても議論が進められる見通しです。

小倉大臣は、会談のあと記者団に対し「スピード感を持ちながら、多くの方から納得と共感をいただけるたたき台をまとめたい」と述べました。

小倉少子化相「幅広く財源を議論する土台に」

小倉少子化担当大臣は記者会見で「社会全体での費用負担のあり方を考えるには、まずは必要な子ども政策が何かをしっかり議論する必要がある。岸田総理大臣の指示はそのための大きなスタートで、たたき台が国民各層の理解を得ながら、幅広く財源を議論する土台になるよう努めたい」と述べました。

また、少子化対策を検討する新たな会議について、みずからが座長を務め、内閣府や厚生労働省、それに文部科学省などの局長級のメンバーで構成する方針を示しました。

そして、早ければ通常国会召集前に初会合を開催し、学識経験者や子育ての当事者からヒアリングなどを行いたいという考えを示しました。

松野官房長官「財源確保で消費税は当面触れること考えず」

松野官房長官は記者会見で「少子化の問題は待ったなしの課題であり、恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ。歳出の内容に応じてさまざまな工夫をしながら、社会全体で負担のあり方について幅広く検討を進めていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、財源を確保するため、将来的な消費税の引き上げも検討の対象になるかどうかについて「消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と述べました。


岸田文雄・1月6日.PNG
岸田文雄首相

小倉將信・1月6日.PNG
小倉將信少子化担当大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示した。
岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談した。
この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示した。

自公政権は児童手当に所得制限を設けたのに児童手当を中心とした経済的支援の拡充はあり得るのですか?
東京都が18歳までの子どもに月5000円の給付を開始することを受けてのことですね?

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。




参考

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496213399.html




関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html
【関連する記事】
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