1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名

1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名

強制労働排除で日米タスクフォース設置　西村経産相が署名
https://www.sankei.com/article/20230107-2TQCEEPD5BKCHFFDK4ZNZQFC6M/

2023年1月7日の産経新聞より転載

【ワシントン＝坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は６日、サプライチェーン（供給網）における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース（作業部会）を立ち上げた。

タスクフォースは経済産業省とＵＳＴＲが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。第１回会合の早期開催に向け調整を進める。

供給網での人権尊重、労働者の権利に関する法制度や報告書、人権侵害の有無を確認する取り組みなどについて情報共有する。産業界との対話も進め、企業がルールに基づいて適切な人権への対応を実施できるようにしていく。

署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。

タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。米国は中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働を問題視しており、昨年６月には同自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行している。

また西村氏は、タイ氏との会談で米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）購入優遇策への懸念を伝え、日系企業が不利益を被らないよう求めた。

両氏は「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の推進や日本が議長の先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合の協力などを話し合った。

西村氏は同日、マヨルカス米国土安全保障長官とも会談し、サイバーセキュリティーに関する覚書を締結した。高度化するサイバー攻撃に対応するため、経済産業省と米国土安全保障省の連携を強化。機器のセキュリティー対策に関する認証制度なども検討していく。


USTRのタイ代表と西村康稔経済産業大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が322MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

訪米中の西村康稔経済産業相とUSTRのタイ代表は6日、サプライチェーン(供給網)における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース(作業部会)を立ち上げた。
タスクフォースは経済産業省とUSTRが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。
第1回会合の早期開催に向け調整を進める。
署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。
米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。
タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。
両氏は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の推進や日本が議長のG7貿易相会合の協力などを話し合った。

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

「米国時間令和5年1月6日、西村経済産業大臣とタイ米国通商代表は、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」設置のための協力覚書(MOC：Memorandum of Cooperation)に署名しました。

本タスクフォースは、企業によるサプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、ガイダンス、報告書、ベストプラクティス、教訓、法令、政策、執行実務などについて相互に情報共有していくことなどを想定しています。また、産業界を含むステークホルダーと対話を促進していきます。

経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させていきます。

日米タスクフォースの構成員

日本：経済産業省、外務省、及び必要に応じてその他の省庁
米国：米国通商代表部、商務省、保健福祉省、米国税関国境警備局及び移民税関捜査局を含む国土安全保障省、労働省、国務省、米国国際開発庁、及び、必要に応じてその他の政府機関

関連資料

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（原文）（PDF形式：152KB）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-1.pdf

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-2.pdf 」



参考リンク

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html