2023年01月06日

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”

松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941681000.html


2023年1月5日のNHKニュースより転載

東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示しました。

東京都の小池知事は4日、少子化対策を充実させるため、新年度予算で18歳までの子どもに対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしました。

これに関連して松野官房長官は記者会見で「岸田総理大臣は、年頭の記者会見で、子ども政策強化の基本的な方向性の1つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化する考えを示している」と指摘しました。

そのうえで「先月取りまとめられた『全世代型社会保障構築会議』の報告書では、ことし早急に児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討するとされており、政府としても、これを踏まえて検討していく」と述べました。


松野博一・1月5日.PNG
松野博一官房長官



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が322MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示した。
児童手当に所得制限を設けた自公政権がよく言うわ。
財源は国債の発行ですか?
東京都と同じように月5000円のベーシックインカムにするのですか?

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。

全世代型社会保障構築会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html

2022年12月16日
全世代型社会保障構築会議 報告書をとりまとめました。(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf

全世代型社会保障構築会議 報告書
〜全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する〜

全世代型社会保障構築会議の報告書です。
参考まで。




関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html
ラベル:松野博一
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