令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明

小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940911000.html

2023年1月4日のNHKニュースより転載

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事は仕事始めの4日、都の幹部や職員向けに、年頭のあいさつを行いました。

この中で小池知事は「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。

そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。

そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事 給付にあたり所得制限設けない考え示す

小池知事は4日午後、NHKのインタビューに応じ「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」と述べ、給付にあたっては所得制限を設けない考えを示しました。

“5000円” 給付額の根拠は？

東京都が18歳以下の子どもへの給付の検討にあたり、5000円を念頭にした背景には都と全国での子どもの教育費の差があります。

都によりますと、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。

こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。

これに関連して小池知事は「地方と東京の教育費は、5000円ぐらいの差がある。そういった点をカバーする」と述べ、給付によって差額を是正したいという考えを示しました。


小池百合子都知事



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
小池知事は少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘した。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。

[希望の党の公約]　ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html

2017年、希望の党の代表だった小池百合子はベーシックインカム導入を公約に掲げていた。
ベーシックインカムは既存の社会保障制度を全部なくすことが前提にある。
子供1人につき、月5000円のベーシックインカム。
小池百合子の考えそうなことですね。

公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/

デジタル庁は公金受取口座登録制度を案内している。
「国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。」

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」を閣議決定した。

概要は「公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。」である。

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」を閣議決定した。

概要は「デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。」である。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立し、2021年9月にデジタル庁を創設することとした。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

2021年5月12日、総務省提出の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立し、デジタル改革関連6法案のすべてが成立した。

これら、デジタル改革関連法は令和4年(2022年)1月1日に施行された。
既に法改悪して政府としては万全の状態です。
今は任意であっても、いずれマイナンバーと紐付けせざるを得ない状況に追い込んで来ると思われます。
手ぐすねを引いて待っています。

東京都の月5000円給付を喜んでばかりはいられない。