2022年12月28日

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html


2022年12月27日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9%、大豆は16%、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20%削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

岸田首相 来年度中に改正案提出を視野

岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。

そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。


岸田文雄・食料安定供給・農林水産業基盤強化本部12月27日.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

ウクライナ情勢などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。
小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしている。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田文雄総理大臣や野村哲郎農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/27nourin.html

「 令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

 会議では、来年以降の農林水産政策4本柱の更なる展開、食料安全保障強化政策大綱(案)の決定等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、野村農林水産大臣から、来年以降の食料安全保障の強化、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化の更なる展開について、報告を受けました。
 総合経済対策において、水田の畑地への転換と麦・大豆等の本作化、スマート技術の開発・実証・実装、そして15品目7団体の認定品目団体を中核とした売り込み強化と大ロット輸出産地の形成、グリーンな栽培体系への転換支援など、構造的な対策を本格的に始動していきます。
 特に食料安全保障については、現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の1つであり、先日のG20バリサミットでもこの認識が共有されています。
 我が国経済の脆弱性を克服し、食料安全保障を強化していくため、食料安全保障強化政策大綱を本日決定し、輸入依存からの脱却に向けた肥料・飼料や麦・大豆等の国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものとしていきます。
 その上で、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料・農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に、関係閣僚の協力を得て、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてください。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。
(令和4年12月27日)

概要(PDF/433KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_gaiyou.pdf

○ 本政策大綱では、令和4年度第2次補正予算で措置された食料安全保障構造転換対策を中心に、食料安全保障の強化のための重点対策を位置付け、継続的に実施。
○ 令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた食料・農業・農村基本法の見直しの検討結果を踏まえ、本政策大綱も必要に応じて施策の見直し。KPI(成果目標)についても随時改善。

本文(PDF/1,879KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_honbun.pdf

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。
(同日)

本文(PDF/1,879KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227yusyutukakudai_honbun.pdf




参考

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491385938.html




関連

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495314938.html
【関連する記事】
posted by hazuki at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック