“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919931000.html

2022年12月11日のNHKニュースより転載

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。

これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。

会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など制度の詳細については、この年末に決定せず、来年以降、議論を継続すべきだという指摘も出されました。

このほか、週内に与党の税制改正大綱のとりまとめを目指す方針を確認しました。

宮沢氏は11日夜、総理大臣公邸で岸田総理大臣と会談しました。税制調査会の議論や党内の状況などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

自民 萩生田政調会長 “この5年は国債も選択肢”

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、岸田総理大臣が否定した追加の国債発行は、5年後の2027年度以降を指しているとの認識を示したうえで、この5年間は国債も排除されないという考えを示しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、与党に増税の検討を指示していて10日夜の記者会見で、財源にあてるための追加の国債発行を否定しました。

これに関連して萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で記者団に対し、「岸田総理大臣の発言は、GDP2％に達する予算措置を確保した5年後の令和9年度＝2027年度以降のことを言っていると思う。この5年間で必要な財源は、あらゆる選択肢として、例えば国債も排除せずに予算を組み、防衛力を高め、目に見える成果を出したいということだ」と述べ、この5年間は国債の追加発行も排除されないという考えを示しました。

また今週、自民党内で増税に向けた本格的な検討が始まることについて、「将来の税目や税率を税制改正大綱に書き込まないとすべての人たちに増税の可能性があるという心配をかけてしまうこともある」と指摘し、ある程度、税目などを明示する必要があるという認識を示しました。

立民 安住国対委員長「復興特別所得税は本末転倒」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、仙台市で記者会見し、「法人税という話がにわかに出てきているが、『身を切る改革』やむだな予算を省くことに注力せず、何が本当に必要なのかという説明をしっかりしないままに財源の話が1人歩きをしているのは、稚拙でつたない政権運営だ」と指摘し、来年の通常国会で追及していく考えを示しました。

また政府・与党内で、東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて、「大災害で国民に了解をいただき復興費用を国債に頼らずにやってきた税を、防衛費の増額にあてることは全くの目的外使用で本末転倒だ」と指摘しました。

一方、国会対応をめぐる日本維新の会との今後の連携に関して、「臨時国会での成果はきのう確認し、次の段階にこの財産を生かせるようにしたいということで一致しているが、具体的にどの政策分野で連携していくかは、これから維新の会の遠藤国会対策委員長と話し合いを進めていく」と述べました。


自民党税制調査会



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費の増額で不足する財源を巡り、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認した。
宮沢洋一氏、甘利明氏、額賀福志郎氏の姿がNHKの動画で確認出来ました。
復興特別所得税の活用は目的外の使用となる為、理解が得られないのではないでしょうか。
そもそも、岸田総理が示したGDP2％が間違い。
GDP1％で経済成長を言うのが筋です。



参考

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html