[民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に れいわ新選組は反対

[民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に れいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
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2022年12月6日
法務委員会
約5時間27分

会議の経過
　　法務委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
　　　について齋藤法務大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った後、参考人神戸大学大学院法学研究科教授窪
　　　田充見君、民法７７２条による無戸籍児家族の会代表井戸まさえ
　　　君、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所首席法務アソ
　　　シエイト金児真依君及び立命館大学名誉教授二宮周平君から意見
　　　を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
加田裕之(自由民主党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
杉久武(法務委員長)
窪田充見(参考人　神戸大学大学院法学研究科教授)
井戸まさえ(参考人　民法７７２条による無戸籍児家族の会代表)
金児真依(参考人　国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所首席法務アソシエイト)
二宮周平(参考人　立命館大学名誉教授)
加田裕之(自由民主党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)


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2022年12月8日
法務委員会
約3時間20分

会議の経過
　　法務委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
　　　について齋藤法務大臣、簗文部科学副大臣、伊佐厚生労働副大臣、
　　　杉田総務大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び政府参考人に対し
　　　質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
古庄玄知(自由民主党)
石川大我(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
鈴木宗男(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
仁比聡平(日本共産党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)


民法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う共産党の仁比聡平氏


民法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会にて全会一致で可決


無戸籍者の解消へ改正民法が成立　再婚後の出生、現夫の子に
https://www.47news.jp/politics/8676282.html

2022年12月10日の共同通信より転載

　無戸籍者問題の解消を目指し、子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が10日、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。嫡出推定の見直しは、1898（明治31）年の民法施行以来初めて。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性の100日間の再婚禁止期間は撤廃する。

　嫡出推定の見直しによって無戸籍問題の解消を図るが、そもそも離婚できない人や離婚後に事実婚を選ぶなど法律上の婚姻を望まない人は対象にならず、救済範囲が限定的だとの声も強い。


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2022年12月10日
本会議
約1時間24分

会議の経過
〇議事経過　今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時一分
　日程第　一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
　　　　　　　の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤
　　　　　　　によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支
　　　　　　　給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は可決された。
　日程第　三　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
　　　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　五　地方自治法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する
　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　右の両案は、日程に追加し、消費者問題に関する特別委員長から委
　　員会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、第一の議案は
　　可決、第二の議案は可決された。
　委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　　右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
　　会中も継続することに全会一致をもって決した。
　　内閣委員会
　　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　　総務委員会
　　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
　　　　　等に関する調査
　　法務委員会
　　　一、法務及び司法行政等に関する調査
　　外交防衛委員会
　　　一、外交、防衛等に関する調査
　　財政金融委員会
　　　一、財政及び金融等に関する調査
　　文教科学委員会
　　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　　厚生労働委員会
　　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　　農林水産委員会
　　　一、農林水産に関する調査
　　経済産業委員会
　　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　　国土交通委員会
　　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　　環境委員会
　　　一、環境及び公害問題に関する調査
　　予算委員会
　　　一、予算の執行状況に関する調査
　　決算委員会
　　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　　行政監視委員会
　　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　議院運営委員会
　　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　　災害対策特別委員会
　　　一、災害対策樹立に関する調査
　　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
　　　一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
　　　一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
　　　一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
　　　　　樹立に関する調査
　　消費者問題に関する特別委員会
　　　一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　　東日本大震災復興特別委員会
　　　一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　　外交・安全保障に関する調査会
　　　一、外交・安全保障に関する調査
　　国民生活・経済及び地方に関する調査会
　　　一、国民生活・経済及び地方に関する調査
　　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
　　　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　事務総長辞任の件
　　右の件は、岡村隆司君の辞任を許可することに決した。
　事務総長の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は小林史武君を指名した。
　議長は、今国会の議事を終了するに当たり挨拶をした。
　散会　午後六時十八分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


民法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会にて全会一致で可決したことを報告する杉久武(法務委員長)


民法等の一部を改正する法律案が成立



12月6日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。

対政府質疑を行った。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の牧山ひろえ氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参考人質疑を行った。

窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)、井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)、金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)、二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)、井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)、金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)、二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


12月8日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。

自民党の古庄玄知氏、立憲民主党の石川大我氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、日本維新の会の鈴木宗男氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣、簗文部科学副大臣、伊佐厚生労働副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

共産党の仁比聡平氏が民法等の一部を改正する法律案の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

先ず、民法等の一部を改正する法律案の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、民法等の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の牧山ひろえ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


12月10日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。
杉久武(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正民法が成立した。
民法改正案に反対したのはれいわ新選組です。
共産党も賛成したのに何処が反対の理由だろう。

民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009012.htm



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493759851.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493687667.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html