[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

官民運営の施設、増改築しやすく　改正PFI法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1023O0Q2A211C2000000/

2022年12月10日の日経新聞より転載

民間資金で公共施設を整備・運営するPFIを使いやすくする改正法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。競技場や文化施設などの運営を民間に任せる際に事前に定めた計画を柔軟に変更して増改築できるようにした。

現行のPFI法は国や自治体が運営権を民間事業者に与える場合、事業の開始後に施設の規模や配置を原則として変更できない。法改正により競技場を本拠地として使うプロスポーツチームの人気が高まったときに客席数を増やすことが可能になった。

民間金融機関の資金を呼び込む仕組みも延長した。事業者への出資や劣後債の取得を担う官民ファンドの期限を2027年度末から32年度末にした。金融機関などがリスクを取りやすくなる環境を維持し、市場を育成する。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

案件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（閣法第１７号）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆第１５号）
民法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第９号）
地方自治法の一部を改正する法律案（衆第１７号）
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（閣法第１８号）
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（閣法第２２号）
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
事務総長辞任の件
事務総長の選挙

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



12月10日、参院本会議。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正PFI法が成立した。

参院内閣委員会では共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは公共施設を民間企業に整備運営させ収益を上げようというものです。
しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とは、そもそも相容れないものです。
こうした根本的な矛盾を掲げたPFIは法施工後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
会計検査院の報告でも明らかなように、低コストで質の高いサービスを提供するとのPFIの破綻は明白です。
質疑でも明らかにしたように民間企業が収益を上げる為に住民負担を引き上げ、施設で働く職員を非正規雇用に置き換えるなど、施設の公共性を犠牲にせざるを得ないのがPFIの本質です。
にも関わらず、岸田内閣はPFIを新しい資本主義の中核として、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出された本法案は到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業について、施設方針で定められた公共施設の規模や配置を事業期間の途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
これは営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立期限の2027年度末までの延長は収益の上がらないPFI事業者の延命に他なりません。
機構が目指すインフラ投資市場の形成とは公共施設を民間企業の為の収益施設に変質をさせ、投資対象にしようとするものであり、これを政府を上げて推進する為の機構の延長は断じて認められません。
民間企業の利益追求の為に住民の福祉の増進という本来の目的を犠牲にするPFIは即刻やめるべきだと述べまして討論を終わります。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組、舩後靖彦です。
私は会派を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法改定法案について反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI法改正案に反対する第一の理由は、PFI事業が適切に運営されているとは言い難く、かつ、問題点を指摘されても、それを真摯に受け止め改善する姿勢が見られないからです。
令和3年5月の会計検査院報告書、国が実施するPFI事業についてでは、VFMの算定にあたって、PFI事業が有利になる割引率を用いていた事実が指摘されています。
PFI事業の実施判断の前提となるVFMが恣意的に算定されていたということであれば、効率の良くない事業に公費が投入されていたということです。
割引率を操作して民間企業に便宜を与えていたのではないかという疑念を抱かせる状況は国が主導権を持って、徹底的に排除すべきではないでしょうか。
しかし、1年半前に会計検査院から指摘を受けていながら、この点を抜本的に解決するという答弁は本委員会の質疑からも得られませんでした。
不適正な状態を是正することなく、PFIの範囲を拡大するこの改正案には賛成することが出来ません。
次に指摘したいのは、PFI事業への地域住民の参加が十分ではないということです。
PPP/PFIアクションプランでは4年改訂版を見ると、公園、公民館などが地域交流の場であり、地域コミュニティを形成する為の重要な施設であるということは政府も認識しているようです。
身近な施設は利用する地域住民自身が使い易い施設でなければなりません。
これらの施設の建設が運営に当たっては、地域住民の声を聴き、地域住民が参加する仕組みを取り入れることが是非とも必要です。
しかしながら、地域住民が一定の決定権を持って参加するという仕組みは、残念ながら十分に取られていません。
情報を提供し、理解を得る為の啓発活動をし、パブリックコメントで意見を聴けば、それで住民参加は十分だと政府は考えているようです。
住民に邪魔されないようにガス抜きをしておけば良いという、このような発想は地域住民が主体であるという住民自治の理念に反するものです。
地域住民が主体的に参加する仕組みが一向に作られることなく、PFI事業を推し進め拡大すらしようとする本改正案には反対せざるを得ません。
以上、2点を指摘し、私の反対討論と致します。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」



参考

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494613602.html

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494572623.html

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html