令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/28shihon.html
2022年11月28日の首相官邸HP(総理の一日)より転載
令和4年11月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。
会議では、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。
スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現します。
今回決定したスタートアップ育成5か年計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と5年間の具体的なロードマップを示したものです。
人材、資金供給、オープンイノベーションの3本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を5年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にすることを目標にします。
新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。
これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据えます。
この2つの新たな計画の新しい資本主義実行計画への取り込みを含めて、来年6月にフォローアップを行った上で、実行計画の改訂を行うこととします。
本日の御意見も含め、皆さんと一緒に議論を行っていきたいと思っております。」
岸田文雄首相
新しい資本主義実現会議・有識者構成員
令和4年11月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われた。
岸田文雄総理「新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。」
新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
2022年11月28日 第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html
議事
「スタートアップ育成5か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめを受けて
資料
議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shidai.pdf
資料1 スタートアップ育成5か年計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf
資料2 スタートアップ育成5か年計画ロードマップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf
資料3 資産所得倍増プラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou3.pdf
1.基本的考え方
〇岸田政権では、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された325 兆円の現預金を、人・スタートアップ・GX・DX といった重要分野への投資につなげ、成長を後押しすると共に、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
〇我が国の家計金融資産 2,000 兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは 244 兆円、投資家数は約 2,000 万人にとどまる。1
他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍に留まっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある。
○我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大きいことは、戦後、企業が銀行などの金融機関からの借り入れで調達する間接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融への転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支えるリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。
〇中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、「成長と資産所得の好循環」が実現する。
〇従来は、株式や投資信託への投資は、一部の富裕層が行うものというイメージがあった。しかし、NISA やつみたて NISA の導入後、1,700 万口座が開設され、28 兆円の新規投資が行われ、かつ、20 歳代から 30 歳代の若年層の利用が急拡大している。
また、デジタル化により、アプリ上での簡単な資産の管理や、低廉な手数料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可能である。
〇また、東アジアにおける地政学的状況が変化する中で、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な拠点という我が国の特性を活かし、「国際金融ハブ」の実現を目指すべきである。特に、新型コロナの入国規制の緩和に併せて、一気呵成に、@新たな成長に資する金融資本市場の活性化、A金融行政・税制のグローバル化、B外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく。
資料4 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou4.pdf
株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。
資料5 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou5.pdf
資料6 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou6.pdf
経済同友会代表幹事の櫻田謙悟の資料です。
資料7 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou7.pdf
資料8 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou8.pdf
資料9 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou9.pdf
資料10 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou10.pdf
日本労働組合総連合会(連合)会長の芳野友子の資料です。
新しい資本主義実現会議 有識者構成員(令和4年11月17日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf
令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。
ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。
NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革が議論されている。
iDeCoは元本割れしたら意味がない。
我々国民の資産を投資して欲しいようです。
スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プラン:新しい資本主義の各施策の一体化に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa5136d8fb427b47f1d2d0cc551df378466c3496
Yahoo!ニュース(NRI)より。
「11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」では、「スタートアップ育成5か年計画」と「資産所得倍増プラン」の2点が決定された。昨年10月に第1回会合が開かれた同会合は、一時議論が停滞していた感もあったが、今年10月以降は開催の頻度も高まり、より具体策がまとめられるようになってきている。」
参考
[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html
[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html
[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html
[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html
[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html
[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
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