後期高齢者医療保険料 上限 年間66万円から80万円に引き上げへ(NHKニュース2022年11月17日)

後期高齢者医療保険料 上限 年間66万円から80万円に引き上げへ(NHKニュース2022年11月17日)

後期高齢者医療保険料 上限 年間66万円から80万円に引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894901000.html

2022年11月17日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示しました。現役世代の負担を抑えるとともに、出産育児一時金を増額するための財源に充てることにしています。

およそ1890万人の75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほかは
▽保険料がおよそ1割
▽公費がおよそ5割
▽残りのおよそ4割を
会社員など現役世代が支払う保険料からの支援金で賄っていて、高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が重くなっています。

現役世代の負担を抑えるため、厚生労働省は17日開かれた社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限額を、現在の年間66万円から再来年＝2024年の4月に80万円に引き上げる方針を示しました。

14万円の引き上げ額は過去最大となります。

厚生労働省によりますと、上限額を支払うことになるのは、年収およそ1000万円以上の人で、全体の1％ほどだということです。

さらに、保険料算定の仕組みも、所得が多い人に応分の負担を求める仕組みに変更する方針です。

厚生労働省は、全体の4割の人の保険料が上がり、1人当たりの平均で年間4000円の負担増となると試算しています。

一方、これらの制度改正によって現役世代の1人当たりの年間保険料は
▽大企業に勤める人が加入する健康保険組合は1000円
▽中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で800円
抑えられると見込んでいます。

また、後期高齢者の保険料の増収分の一部は、来年度から大幅に増額される予定の出産育児一時金の財源にも充てることにしています。

このほか、17日の部会では、自営業者などが加入する国民健康保険について、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間免除する方針も示されました。



75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示した。
現役世代の負担を抑えるとともに、出産育児一時金を増額するための財源に充てることにしている。
確かに現役世代の負担は抑えなければならないが、いつも高齢者に負担を迫る。
高齢者イジメですね。

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html

2021年6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げの改正健康保険法が成立した。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した。

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488782321.html

2022年6月7日、共産党が75歳以上の医療費の窓口負担引き上げ中止法案「高齢者医療費2倍化中止法案」を参議院に提出した。

75歳以上の医療費の窓口負担が2割に引き上げになったというのに、75歳以上の保険料負担分を拡大するつもりか。



参考

75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始(NHKニュース2022年10月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493077061.html

75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討(共同通信2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492581776.html



関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html