衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54173&media_type=
2022年11月8日 (火)
本会議 (1時間43分)
案件:
フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官一行本会議傍聴につき紹介
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(210国会閣16)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
細田博之(衆議院議長) 13時 02分 01分
三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 13時 03分 06分
谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策)) 13時 09分 06分
中谷一馬(立憲民主党・無所属) 13時 15分 32分
岩谷良平(日本維新の会) 13時 47分 30分
鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ) 14時 17分 11分
田村貴昭(日本共産党) 14時 28分 14分
答弁者等
大臣等(建制順):
葉梨康弘(法務大臣)
鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う谷公一国家公安委員長
第210回 臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 R4.10.26
概要(PDF/313KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf
要綱(PDF/114KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf
法律案・理由(PDF/232KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf
新旧対照表(PDF/423KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf
参照条文(PDF/540KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf
FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)
FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜@マネロン➁テロ資⾦供与B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)
FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)
【衆院本会議】FATF勧告対応法案の審議入り、中谷一馬議員が登壇
https://cdp-japan.jp/news/20221108_4824
2022年11月8日の立憲民主党HPより転載
衆院本会議で11月8日、「FATF勧告対応法案(正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案)」について会派を代表して、中谷一馬衆院議員が質問しました。
中谷議員は、日本が、世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることは、デメリットが多いと指摘し、「社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務」と強調しました。
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づくマネロン事犯の検挙件数が令和2年は600件、令和3年は632件と過去最高を更新したことについて、国家公安委員長に見解を問いました。谷国務大臣は「関係省庁が緊密に連携し精力的に強化に取り組んでいる」と述べました。
次に、第4次対日相互審査報告書への対応について、中谷議員は、「第5次審査では、通常フォローアップ国を目指すという考えを持っているか」を確認しました。谷大臣は「相応の評価が得られると期待している。今後も取り組んでいく」と述べました。
また、報告書においては、40の勧告の中で唯一、NPOのテロ資金供与への悪用防止を求める事項が「不履行(NC)」とされたことを指摘したところ、谷大臣は、NPOの悪用防止策について「改善する」と述べました。
北朝鮮のミサイル発射に関連して中谷議員は、「北朝鮮による脅威を取り除くためには、経済制裁や法執行機関による措置の実効性確保を図ることが必要」と指摘し、政府の具体策を問いました。谷大臣は、「資産凍結の実効性の確保等、また暗号資産取引の追跡可能を高めるために、移転に関わる通知義務を課す等により抑止等に努めていく」と述べました。
Jアラートについて、改善が不可欠と中谷議員は指摘し、政府の見解を問いました。松野官房長官は、「アラートの運用、送信時間を早めるなどさまざまな課題がある。改善策を検討中。速やかに検討を進めていく」と答弁しました。
立憲民主党の中谷一馬氏
文鮮明発言の調査を 田村氏「自民全体の疑惑だ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-10/2022111004_06_0.html
2022年11月10日の赤旗より転載
日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が1989年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた(「毎日」7日付報道)ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。
田村氏は、「自民党と統一協会の抜き差しならぬ深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語ったきわめて重大な発言だ。もはや議員個々の関与とは次元の異なる自民党全体の疑惑だ」と主張しました。
松野博一官房長官は、「自民党の対応について政府の立場として答えることは控える」と無責任な答弁に終始しました。
同日の衆院本会議では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの対策を進める政府間会合「FATF」(金融活動作業部会)の勧告に対応する一括法案が審議入りしました。
FATFは21年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大しています。
田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘しました。
共産党の田村貴昭氏
11月8日、衆院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の鈴木敦氏、共産党の田村貴昭氏が、谷公一国家公安委員長、葉梨康弘法務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。
立憲民主党の中谷一馬氏
中谷氏は、日本が、世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることは、デメリットが多いと指摘し、「社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務」と強調した。
共産党の田村貴昭氏
FATF(金融活動作業部会)は2021年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。
今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘した。
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm
参考
[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
ラベル:FATF勧告対応法案
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