[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865841000.html

2022年10月21日のNHKニュースより転載

政府は21日の閣議で、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。

改正案はことし6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、10の道府県では、小選挙区の数は今のままですが、線引きが変更され、合わせて25の都道府県で過去最多となる140選挙区の区割りが変わります。

この区割り案を、おととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしていて、成立すれば、新たな区割りは公布の日の1か月後に施行され、次の総選挙から適用される見通しです。

(転載、ここまで)


令和4年10月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022102101.html

公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日　公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要



政府は10月21日、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を閣議決定した。
改正案は今年6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしている。
このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいる。

公職選挙法の一部を改正する法律案(区割り改定法案)の概要

○ 衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める。

○ 改正内容
[衆議院小選挙区選挙関係]
・ 令和2年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告(令和4年6月16日)を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定(25都道府県140選挙区)を行う。
※ このほか市制施行などによる表記等の改正を行う選挙区が4選挙区ある。

[衆議院比例代表選挙関係]
・ 令和２年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数の改正を行う。
※ 東京都：17人→19人 南関東 ：22人→23人
東北 ：13人→12人 北陸信越：11人→10人 中国：11人→10人

○ 施行・適用
施 行：公布の日から起算して1月を経過した日から施行
適 用：施行日以後初めてその期日を公示される衆議院総選挙から適用
※ 総選挙より前に実施される補欠選挙については、現行の区割りに基づいて実施される


おまけ





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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
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