2022年10月27日

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869941000.html


2022年10月25日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府提出の感染症法などの改正案は、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案と併せて、25日の衆議院本会議で審議入りしました。

政府が提出した感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれています。

改正案は25日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療機関の迅速な人員確保などに課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。医療機関との協定締結などを法定化し、流行の初期段階から速やかに医療提供体制の構築を図ることを目的にしている」と述べ、早期成立に協力を求めました。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するかどうかについて「ウイルスに新たに大きな変異が生ずる可能性や、第8波に向けた発熱外来の確保などの備えが必要で、専門家の意見も聞きながら議論を進めていく」と述べました。

一方、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案には、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填(ほてん)を充実させ、全額公費でまかまうことなどが盛り込まれています。

今後、政府が提出した改正案とともに衆議院厚生労働委員会で審議が行われます。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54133&media_type=

2022年10月25日 (火)
本会議 (3時間04分)

案件:
追悼演説
裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
各種委員等の選挙
国務大臣の発言
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 野田佳彦(立憲民主党・無所属)  13時 03分  22分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 31分  02分
 逢坂誠二(立憲民主党・無所属)  13時 33分  04分
 金村龍那(日本維新の会)  13時 37分  03分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 40分  03分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 43分  04分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 47分  01分
 細田博之(衆議院議長)  14時 32分  01分
 加藤勝信(厚生労働大臣)  14時 33分  05分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  14時 38分  03分
 田畑裕明(自由民主党)  14時 41分  15分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  14時 56分  28分
 遠藤良太(日本維新の会)  15時 24分  28分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 52分  01分
 古屋範子(公明党)  15時 53分  20分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  16時 13分  14分
 宮本徹(日本共産党)  16時 27分  17分

答弁者等
議員(発言順):
 野間健(立憲民主党・無所属)
 池下卓(日本維新の会)
大臣等(建制順):
 寺田稔(総務大臣)


加藤勝信・感染症法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要[PDF形式:656KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:717KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文[PDF形式:332KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要.PNG
感染症法改正案・概要


【衆院本会議】立憲民主党等提出の感染症法等の対案を質疑 早稲田議員趣旨説明、中島議員質問、野間議員答弁
https://cdp-japan.jp/news/20221025_4750


2022年10月25日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で10月25日、立憲民主党等提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)」について質疑が行われました。

 提出者の早稲田夕季衆院議員が趣旨説明を行い、冒頭、政府案について「提出時期、施行時期ともに遅すぎる」と指摘し、岸田内閣に対して「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を掲げながら、「第7波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となるなど、両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端」だと批判しました。

 その上で、立憲民主党等提出の2法案の概要を以下の通り説明し、賛同を求めました。

 (1)国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防/及び感染症の患者に対する医療に関する法律/及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関への支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付けの見直し等について定めること。

 (2)新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定/及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取、増産要請等の確保の措置等を講ずること。

 これらの法案により、国民本位の感染症対策を樹立しようとするものです。

 続いて、立憲民主・無所属会派を代表して中島克仁衆院議員が登壇し、政府提出「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」と立憲民主党、日本維新の会提出の2法案について質問しました。

 冒頭、中島議員は、新型コロナ「第7波」では、1日の感染者数や各波の累計感染者数、1日の死亡者数や各波の累計死亡者数が過去最高となったこと、令和4年8月に警察が取り扱ったコロナ陽性の自宅等で発見された数が過去最多だったことを指摘し、「自分自身、無力を痛感する」と述べました。
 これに対して岸田総理は、「緊急事態宣言等の行動制限を行わずに済んだ」「病床使用率が抑えられた」などと述べました。

 中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が提出した法案が今回政府から提出された法案と同様の内容であったことを指摘し、なぜ受け入れなかったのか理由と今回の政府提出法案の施行期日が遅い理由を尋ねました。
 岸田総理は、立憲民主党案については「国会で審議し否決された」、施行期日が遅い理由は「地方公共団体での準備期間が必要」と答弁しました。

 中島議員は、この秋冬の同時流行に備えて対策を検討する「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」で示された対策について、小学生以下の子ども、妊婦、基礎疾患のある方、高齢者の4類型に当てはまらないと、発熱がひどく、身体を動かすのも困難な状態であったとしても、まず新型コロナの検査を自力で行うことが求められ、直ちに医療にかかることができない仕組みなのかを政府に問いました。
 岸田総理は、「重症化リスクの低い方が安心して自宅療法できる」仕組みとし、希望する人は受診できると答弁しました。

 中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が、薬事承認の重さを踏まえ、薬事承認手続とは異なる緊急使用許可制度の創設を提案しましたが、否決され、閣法の薬機法改正案が成立し、緊急承認制度が設けられた経緯を説明しました。
 もし、日本発の強力な感染症やバイオ・テロが発生した場合、国民の命と健康を守るために直ちに医薬品が必要となったときに、現行の緊急承認制度で対応できるのかと問い、薬事承認手続ではなく、医薬品に係る厚生労働大臣の指定制度を導入した理由について尋ねました。

 立憲民主党案の提出者の野間議員は、「有事の際には国民の命を守るべき迅速に医薬品を確保することが重要であることから、指定により可能とした」と、法の趣旨を述べました。

 また、中島議員は、ワクチンの副反応の情報発信の在り方について問いました。
 野間議員は、「ワクチン接種は国民の判断に委ねられている。その判断に資するよう、安全性等についてわかりやすく発信すべき。政府がこれまでの情報公開はわかる人にだけわかればよいという国民の信頼を失墜させるものだ」と批判しました。

 中島議員は、国民本位の医療提供体制の構築のための、医療制度改革の本丸である「日本版家庭医制度」創設に向けた決意と覚悟を改めて表明しました。


早稲田ゆき・感染症法改正案対案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏

中島克仁・感染症法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の質疑を行う立憲民主党の中島克仁氏


感染症法等改定案 宮本徹議員の質問 要旨 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-26/2022102604_03_0.html


2022年10月26日の赤旗より転載

 日本共産党の宮本徹議員が25日の衆院本会議で行った、感染症法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

 総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだでしょうか。

 多くの方が医療を受けられないまま、自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には、平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制路線をあらため、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。

 ところが、政府は地域医療構想でマンパワーの手厚い急性期病床20万床の削減を進めようとしています。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保がさらに困難になるのではありませんか。本法案は公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば再編統合を求める公立・公的病院443のリストは撤回すべきです。地域医療構想の根本的見直しを強く求めます。

 本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画をたて、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図るものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しなど重いペナルティーが設けます。予防計画の数値目標達成のために、実情に合わない病床割り当てなどが協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断することなどできないのではありませんか。医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきです。

 本法案は流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものです。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すもので認められません。

 地域の通常医療を維持するための対策・支援も必要です。保健所体制についても保健所数や職員数を増やすことが必要です。


宮本徹・感染症法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の宮本徹氏



10月25日、衆院本会議。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の田畑裕明氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の遠藤良太氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、寺田稔総務大臣、提出者、野間健(立憲民主党・無所属)、提出者、池下卓(日本維新の会)に対し、それぞれ質疑を行った。




参考

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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