[日豪首脳会談] 10月22日、新たな安全保障協力の共同宣言に署名

[日豪首脳会談] 10月22日、新たな安全保障協力の共同宣言に署名

日豪首脳会談 新たな安全保障協力の共同宣言に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866861000.html

2022年10月22日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と会談し、中国などを念頭に、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に対応措置を検討することを明記した、安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。また、資源エネルギーの安定供給に向けた連携も確認しました。

首脳会談は、オーストラリア西海岸の都市、パースで、日本時間の午前11時ごろから、およそ2時間にわたって行われました。

会談のあと、両首脳は、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に日豪両国の安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。

この中では、ルールに基づく秩序の重要性などを指摘したうえで、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に協議し、対応措置を検討すると明記しています。

また、共同訓練の実施や施設の相互利用など、自衛隊とオーストラリア軍の協力を深化させるなどとしています。

このほか、会談では、LNG＝液化天然ガスやレアメタルなど、資源エネルギーの安定供給に向け、協力を進展させていくことも確認しました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者発表で「新たな宣言は、安全保障・防衛協力の今後10年の方向性を示す羅針盤となるもので、日豪関係のちゅうたいを、さらに強じんなものにしていく」と述べました。

知日派の専門家 “日本との経済連携の加速へ極めて重要な機会”

今回の首脳会談について、専門家は、会談が行われる西オーストラリア州が天然ガスなどの輸出資源の生産拠点となっていることから、オーストラリアとしては経済面で日本との連携を強化する姿勢を示したいねらいがあると指摘しています。

知日派として知られ、オーストラリアの外交政策にも詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長は、オーストラリアと中国が貿易分野で対立していることを念頭に「オーストラリアは中国への輸出の依存をやめ、より信頼できるパートナーである日本との貿易を増やしたいと考えている。今回の首脳会談は、経済面での連携にさらに勢いをつけるためにも極めて重要な機会になる」と指摘しています。

また、南太平洋のソロモン諸島がことし4月、中国と安全保障に関する協定を結んだことについて「この事例で学んだことは、もしわれわれが注意を払わず、気候変動問題や開発への支援を怠れば、こうした国々は中国を利用するということだ。もっと注意を払う必要がある」と述べて、太平洋島しょ国との関係強化を重視するアルバニージー政権にとって、会談で日本との連携を確認することが重要だとの見方を示しました。

そのうえで「今回の首脳会談は、インド太平洋地域の将来は中国やアメリカだけが決めるものではないということを世界に示すものになる」として、オーストラリアにとって安全保障面などで価値観を共有する日本と協力を強化することは、地域の安定につながるとの考えを示しました。


岸田文雄首相とオーストラリアのアルバニージー首相


シドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長


日本の総理は馬鹿しかやらせない(日本の総理はバカにしかやらせない)(マイケル・グリーン)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
日本の総理はバカにしかやらせない(マイケル・グリーン)のみ「葉月のタブー　日々の備忘録」。
それ以外の画像は別館より。

岸田総理大臣は、オーストラリアのアルバニージー首相と会談し、中国などを念頭に、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際に相互に対応措置を検討することを明記した、安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名した。
また、資源エネルギーの安定供給に向けた連携も確認した。

【速報】日豪 15年ぶりの新安保共同宣言に署名 対中国念頭に“緊急事態に相互連携”
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/185051?display=1

2022年10月22日のTBSニュースより。

「オーストラリアでアルバニージー首相との首脳会談を行った岸田総理は、先ほど、2007年以来15年ぶりとなる「安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言」に署名しました。

新たな宣言では、軍事的な動きを強める中国を念頭に、日本とオーストラリアの主権や地域の安定に影響を与える“緊急事態”の場合に、相互に協議を行って対応を検討することを明記しました。

これについて外務省幹部は、「両国が影響を受ける状況やエスカレートしていきそうな場合に早期に対応を協議し、軍事的措置も含めた外交や経済措置など、ベストな行動を考える必要があるため」としています。」

知日派として知られ、オーストラリアの外交政策にも詳しいシドニー大学アメリカ研究センターのマイケル・グリーン所長は、オーストラリアと中国が貿易分野で対立していることを念頭に「オーストラリアは中国への輸出の依存をやめ、より信頼できるパートナーである日本との貿易を増やしたいと考えている。今回の首脳会談は、経済面での連携にさらに勢いをつけるためにも極めて重要な機会になる」と指摘している。

CSISのマイケル・グリーンがシドニー大学アメリカ研究センターの所長を務めている。
「日本の総理はバカにしかやらせない」発言のマイケル・グリーンです。