[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861431000.html

2022年10月17日のNHKニュースより転載

旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。

法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。

そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。

そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。

旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しました。

立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、記者団に対し「『質問権』を行使して最終的に『解散命令』が出されたとしても、その期間にも被害の拡大は起こりうるので、与野党を超えて法案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。

また、日本維新の会の前川清成衆議院議員は「30年間、立法府が霊感商法や過大な寄付の問題を放置し続けてきた。ぜひこの機会にルールを確立させたい」と述べました。


マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出


悪質献金被害救済法案



旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出した。

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

2022年10月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。」

立憲民主党は10月17日、正式名称「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」を日本維新の会と社民党の3党2会派で衆議院に提出した。

議案名「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7426.htm

西村智奈美君外五名提出の法案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005004.htm

法律案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005004.htm

法律案要綱です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案は立憲民主党HPでもダウンロード出来ます。



参考リンク

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675