10月7日、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定 期限は「2025年度末」で変わらず

10月7日、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定 期限は「2025年度末」で変わらず

自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07231/

2022月10月7日の日経クロステック／日経コンピュータより転載

　政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相（当時）が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

　「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。

　自治体システム標準化とは、全国約1700の自治体が2025年度末までに、デジタル庁が整備するマルチクラウドである「ガバメントクラウド」を活用した標準準拠システムに移行するという取り組みだ。標準化の対象となるのは20の業務で、その業務システムの「標準仕様書」は2022年8月31日に出そろっている。

　基本方針の根拠は、自治体システム標準化を推進するため2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。基本方針が閣議決定されたことで、自治体にとってもシステム開発を担うITベンダーにとっても標準化に向けた動きがいよいよ本格化する。

　基本方針で注目すべき点は3つある。1つ目は移行の期限が確定した点である。基本方針では、2025年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとしたうえで、2023年度以降を移行支援期間と定めた。

　自治体などからはこれまで「2025年度末までの移行は困難で期限を緩和すべきだ」との意見があったが、基本方針では反映されなかった。一方で、基本方針ではデジタル庁と総務省は移行スケジュールや移行に当たっての課題把握と解決を自治体と協力して取り組むとした。

　注目すべき2つ目は、ガバメントクラウド以外のクラウドの利用を認めた点である。基本方針はガバメントクラウドの利用を「第一に検討すべきだ」とした一方で、ガバメントクラウド以外のクラウド環境も条件を満たせば国の補助金の対象となるとした。

　国は自治体システム標準化への移行作業を支援するため、総額1825億円の補助金を用意している。総務省が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に設置した「デジタル基盤改革支援基金」から、各自治体に配分する。補助金の対象は原則としてガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムへの移行費用である。


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

地方公共団体情報システム標準化基本方針について（決定）

（デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省）


河野太郎デジタル大臣



政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。
2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定しました(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/news/e4c6bb87-c815-48b1-960d-7fe9451973eb/

「本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。

本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。

詳細は、以下のページをご覧ください。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。

概要
1.統一・標準化の取組の司令塔

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、制度所管府省の司令塔として、統一・標準化を効率的かつ効果的に推進するよう取り組んでいます。
2.制度所管府省の支援

制度所管府省に対し、標準化の作業方針等(検討すべき点、業務フロー、標準の定め方、横並び調整方針について)を示し、標準仕様の更なる改善を支援しています。

3. 共通事項の整備
�@データ要件・連携要件の標準

制度所管府省等と協力して、基幹業務システムのデータ要件・連携要件の標準について作成しています。
�A非機能要件の標準

総務省と協力して、基幹業務システムに共通する事項である非機能要件の標準（標準非機能要件）を作成しています。
�Bガバメントクラウドの活用について

地方公共団体がガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。
�C共通機能の標準

制度所管府省等と協力して、基幹業務システムの共通機能の標準について作成しています。

関連資料
(省略)」

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

2021年5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)が成立した。
デジタル改革関連法案は束ね法案でしたので、関連する法律は、この記事から辿ってください。

地方公共団体情報システム標準化基本方針の根拠法は自治体システム標準化を推進するため2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」。


河野大臣記者会見（令和4年10月7日）

https://www.youtube.com/watch?v=cAvtFYZDjj8



関連

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html