「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842091000.html

2022年9月29日のNHKニュースより転載

政府が大幅に増額するとしている「出産育児一時金」について、厚生労働省の審議会で議論が行われ、引き上げた場合の財源を75歳以上の高齢者にも負担してもらうべきだという意見が出され、今後、検討を進めていくことになりました。

原則42万円が支給されている「出産育児一時金」をめぐって、政府は来年度から大幅に増額する方針を示していて、全世代型の社会保障の実現を目指す会議の主要なテーマの1つとなっています。

こうした中、増額する場合の新たな財源の在り方について、29日開かれた厚生労働省の社会保障審議会で議論が行われ、担当者から現在は原則、健康保険や国民健康保険など現役世代が加入する医療保険からまかなわれていることが説明されました。

これに対し委員からは「少子化対策は国全体の課題で、現役世代だけでなく高齢者も含めた全世代で負担すべきだ」という意見が多く出された一方、一部からは「年金生活者は物価高の影響を受けている。負担が増えるのは望ましくない」という懸念も出されました。

審議会は29日の議論を踏まえ、現在は一時金の財源を負担していない75歳以上の人に負担してもらうことも含めて検討を進めていくことになり、ことし中に、結論を出すことにしています。



政府が大幅に増額するとしている「出産育児一時金」について、厚生労働省の審議会で議論が行われ、引き上げた場合の財源を75歳以上の高齢者にも負担してもらうべきだという意見が出され、今後、検討を進めていくことになった。
原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を巡って、政府は来年度から大幅に増額する方針を示していて、全世代型の社会保障の実現を目指す会議の主要なテーマの1つとなっている。

「全世代型の社会保障」で検索しましょう。

全世代型社会保障改革(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21482.html

「　政府は、令和元年9月に全世代型社会保障検討会議(以下「検討会議」という。)を設置し、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきました。
　検討会議は令和元年12月に第1回目の中間報告を行い、当該中間報告に基づき、令和2年第201回国会では労働や年金分野等で所要の改革が実現しました。また、令和2年6月に第2回目の中間報告を行い、令和2年12月にこれまでの検討会議の検討や与党の意見を踏まえ、全世代型社会保障改革の方針を閣議決定しました。当該方針に沿って、令和3年第204回国会に少子化対策、医療分野の関連法案を提出し、成立しました。」

拙ブログ「葉月のタブー　日々の備忘録」でも「全世代型社会保障」の関連記事を書いていますが、「全世代型社会保障担当大臣」などが検索に引っ掛かって、過去記事を辿るのに時間が掛かる為、ブログ内のリンクは省略します。

全世代型社会保障構築本部(令和4年9月7日、総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/07zensedai.html

「　令和4年9月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回全世代型社会保障構築本部を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障の構築に向けた今後の進め方について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「全世代型社会保障の構築に向けては、5月に取りまとめられた議論の中間整理や、骨太の方針2022に基づき、全世代型社会保障構築会議において、検討を更に深めていただく必要があります。
　特に、我が国の将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組むことは成長と分配の好循環を実現するためにも重要です。
　少子化については、新型コロナの中で、出生数が将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど、危機的な状況にあります。このため、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図るとともに、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討をお願いいたします。
(省略)」

今年の9月7日に岸田総理は全世代型社会保障構築本部を開催しており、少子化について、「出産育児一時金の大幅な増額を早急に図る」云々などと述べています。
これを受けての厚生労働省の審議会と思われます。
出産育児一時金は原則42万円。
どれぐらい増額しようとしているのか。
少子化対策も必要かと思いますが、頑張って働いて来た75歳以上の高齢者に負担を求めるのは如何なものか。
安倍晋三元総理がやって来た全世代型社会保障です。
人生100年時代、75歳以上の高齢者にもっと働けというのか。



追記

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html

2021年6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げの改正健康保険法が成立した。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した。

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488782321.html

2022年6月7日、共産党が75歳以上の医療費の窓口負担引き上げ中止法案「高齢者医療費2倍化中止法案」を参議院に提出した。

厚生労働省HPにて公開されている「全世代型社会保障改革」で「令和3年第204回国会に少子化対策、医療分野の関連法案を提出し、成立しました。」とするのは、改正健康保険法の成立のことですね。