9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府

ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810701000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

政府は、ODA＝政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表しました。中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

これは、林外務大臣が9日の記者会見で発表しました。

それによりますと、ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、国際情勢の変化を踏まえ、来年、8年ぶりに改定するとしています。

改定に向けて外務省は、国際政治に詳しい京都大学大学院の中西寛教授を座長とする、有識者懇談会を新たに設置して、来週から検討を始め、年内にも素案をまとめる方針です。

途上国への支援をめぐっては、中国が巨額の融資を続けて影響力を強める一方、日本の今年度のODA予算は5600億円余りで、ピークだった平成9年度から半減しています。

こうした背景も念頭に、今回の改定では、海洋の安全保障や法の支配の重要性、それに、経済安全保障に関連する協力の推進などが盛り込まれる見通しで、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

林大臣は「自由や民主主義といった普遍的価値を守り抜き、わが国の平和と繁栄を確保していくため、重要な外交ツールであるODAのさらなる活用が不可欠だ」と述べました。


林芳正外務大臣



政府は、ODAの指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表した。
中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考え。
林外務大臣が9日の記者会見で発表した。

林外務大臣会見記録
（令和4年9月9日（金曜日）10時37分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000137.html

「(省略)
(2)開発協力大綱の改定

【林外務大臣】2件目でございますが、我が国の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」につきまして、2015年の策定時からの大きな情勢変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うことといたしました。
　国際情勢が大きく変化する中で、日本が引き続き国際社会の期待と信頼に応えるとともに、自由や民主主義といった普遍的価値を守り抜き、同時に、我が国自身の平和と繁栄を確保していくため、重要な外交ツールであるODAの更なる活用が不可欠となっております。
　そうした中で、今回の改定を通じ、ODAが今日果たすべき役割を明確にし、今後の開発協力の方向性を示したいと考えております。具体的には、第一に、普遍的価値に基づく国際秩序を守り、「自由で開かれたインド太平洋」の理念を推進するための協力を強化していくこと、第二に、世界と日本が共に繁栄をする環境作りを一層進めていくこと、第三に、地球規模課題の国際的取組を主導し、新たな時代の人間の安全保障を推進すること、こうした点が考えられます。
　こうした点について、幅広い関係者から御意見をいただくために、私(林大臣)の下に、有識者懇談会を設置をいたします。座長は中西寛(なかにしひろし)京都大学大学院教授に務めていただきます。今後、有識者懇談会での議論を始め、広く国民の皆様からの御意見を踏まえながら、来年前半を目途に、新たな開発協力大綱を策定する考えでございます。なお、詳細については、この後報道発表を行う予定でございます。私（林大臣）からは以上です。
(省略)」