[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定

政府 物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810441000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めました。また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

政府は9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、
▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付するとしています。

また、
▽ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、
▽食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針です。

さらに、
▽地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金について6000億円規模の枠を新たに設けるとしていて、これらの措置に新型コロナ対策なども合わせて、今年度予算の予備費から3兆円台半ばを支出するとしています。

岸田総理大臣は「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが、内外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べたうえで、関係閣僚に対し、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

(転載、ここまで)



物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めた。
また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示した。
生活に困窮しているのは住民税の非課税世帯だけではない。
しかも、10万円ではなく、5万円。
海外には簡単にばら撒く癖に国民には厳しい。

物価・賃金・生活総合対策本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第４回 令和４年９月９日（金） 議事次第・資料（PDF／2,560KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf



参考

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491312716.html