[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

カテゴリー　農業　林業　水産業

案件番号 550003515

定めようとする命令などの題名 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針

根拠法令条項 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第１項

行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続

案の公示日 2022年7月11日

受付開始日時 2022年7月11日0時0分

受付締切日時 2022年8月9日23時59分

意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）

意見公募要領 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238027

命令などの案

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案） 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238028

関連資料、
その他

資料の入手方法 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループにおいて配布
備考

問合せ先
（所管省庁・部局名等） 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ 電話：[phone]（内線3292）

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。


みどり法・基本方針・意見募集1


みどり法・基本方針・意見募集2



7月11日、農林水産省はみどりの食料システム法(正式名称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」)の15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針のパブリックコメントの募集を始めた。
オンライン、郵送ともに提出の締切日を8月9日とする。
みどりの食料システム法は2022年7月1日に施行されています。
こちらは、令和4年法律第37号です。
みどりの食料システム戦略について、意見を述べたい方々がいらっしゃると思いますが、4月22日に成立したみどりの食料システム法は全く問題のない行政の法律です。

みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

参考まで。



提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

農林水産省は環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を定めるという。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が2022年7月1日に施行されたことを知らない農林漁業者が多いのではないか。
「みどりの食料システム戦略」を知らないという農林漁業者が多いのではないか。
すべての農林漁業を営む者に周知と意見交換が先ではないか。
パブリックコメントを募集していることを知らない農林漁業者も多いのではないか。
みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)第15条第1項は「農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。」としている。
令和3年にみどりの食料システム戦略を策定、この実現のためにみどりの食料システム法が成立、公布、施行となった。
環境負荷低減事業活動の促進の目標として、2024年までに環境負荷の低減に取り組むモデルを50地区創出することとする。
みどりの食料システム戦略のKPI2030年目標のうち、2030年までに化学農薬使用量(リスク換算)を10％低減、2030年までに化学肥料使用量を20％低減、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大、2030年までに燃料燃焼による二酸化炭素排出量を10.6％削減、2030年までに加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50％に拡大。
これらの目標が高いと思います。
有機農業の拡大は良いことですが、2030年までに取組面積を6.3万haに拡大することが出来るでしょうか。
「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画の作成に関する基本的な事項」では「市町村及び都道府県は、」という表現が繰り返されているが、地方自治体に「みどりの食料システム戦略」を丸投げではなかろうかと気になりました。
ロボット、AI、IoT 等を活用したスマート農業技術を活用することが可能なのは大規模農家ではないでしょうか。
カーボンニュートラルを推進、プラスチックの削減、SDGsの推進である。
国連のSDGsは日本の農林漁業者を潰すものでしかないと申し上げ、私の意見とします。



関連

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関連

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参考

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489730426.html

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[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
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