スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府(NHKニュースより転載)

スタートアップ企業の支援強化へ 担当大臣新設へ調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013701281000.html

2022年7月4日のNHKニュースより転載

政府は、今後の経済成長や社会的課題の解決に向けて、省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため、新たに担当大臣を設ける方向で調整に入りました。

政府は、先にまとめた「新しい資本主義」の全体構想と実行計画で、社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとしたうえで、担い手となるスタートアップ企業への投資額を5年で10倍に増やす計画を年末に策定することを明記しました。

これを受け、政府は、省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため、新たに担当大臣を設ける方向で調整に入りました。

木原官房副長官は、記者会見で「『スタートアップ』の育成は、日本経済の成長を促し、社会的課題を解決するという意味で鍵となる政策だ。担当大臣の設置について決まった方針はないが、司令塔機能を明確化する方針で進めていく」と述べました。


木原誠二官房副長官


新しい資本主義の全体構想と実行計画



政府は、今後の経済成長や社会的課題の解決に向けて、省庁一体でスタートアップ企業への支援を強化するため、新たに担当大臣を設ける方向で調整に入った。
政府は、先にまとめた「新しい資本主義」の全体構想と実行計画で、社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとしたうえで、担い手となるスタートアップ企業への投資額を5年で10倍に増やす計画を年末に策定することを明記した。

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488743256.html

2022年6月7日のNHKニュースより。

「岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。
(省略)
▼「スタートアップ」の支援を進めるため、5年で投資額を10倍に増やすことを視野に5か年計画を年末に策定するとしています。
(省略)
3.「スタートアップ」への投資

◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。

また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。」

スタートアップとは、急成長をする組織のことです。
わずか数年間で数千億円の価値評価が付く会社や、数十年で世界を変革するような事業を行おうとしている会社などをさします。
急成長をする組織であれば、組織の規模や設立年数などに関わらず、スタートアップに該当します。



参考

[持ち回り閣議] 6月7日、岸田首相「新しい資本主義」実行計画決定 分配戦略後退指摘も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488743256.html