2022年07月03日

登記義務守らない外国会社7社 義務違反で地裁に通知 法務省(NHKニュース2022年7月1日)

登記義務守らない外国会社7社 義務違反で地裁に通知 法務省(NHKニュース2022年7月1日)

登記義務守らない外国会社7社 義務違反で地裁に通知 法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013698391000.html


2022年7月1日のNHKニュースより転載

日本で事業を行う「外国会社」をめぐり、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知しました。
法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。

法務省は日本で事業を行う「外国会社」について、会社法で定められた登記の義務を徹底する必要があるとして、順守していないとみられるIT事業者48社に対し、去年12月から登記を促す文書を発出するなどして、申請を行うよう促してきました。

しかし、その後も対応に進展がみられず、登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社に対し、法務省は6月30日付けで義務違反だとして東京地方裁判所に通知しました。

法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めてです。

法務省によりますと、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしています。




日本で事業を行う「外国会社」を巡り、会社法で定められた登記の申請を行う意思を示さないIT事業者7社について、法務省は義務違反だとして、東京地方裁判所に通知した。
法務省が登記を行わない「外国会社」に対し、過料を科すべきだとして裁判所に通知するのは初めて。
法務省によると、これまでに登記の申請を促したIT事業者48社のうち、10社は登記を完了するなどしたか、電気通信事業を廃止して申請が不要になったということで、登記に至っていない31社についても、引き続き申請を行うよう求めることにしている。

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489094999.html

2022年6月21日のNHKニュースによると、「日本で事業を行う「外国会社」について古川法務大臣は、会社法で定められた登記の義務を徹底するため、登記を促しても早期に行われない場合は過料を科す裁判所に通知することも含め、関係省庁と連携して対応する考えを示しました。」とのことでした。

海外IT7社、義務の法人登記「しない」…ネット中傷対策へ法務省が過料求め初の通知
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220701-OYT1T50189/

2022年7月1日の読売新聞より。

「日本で事業を行う海外のIT企業が会社法に違反して法人登記を怠っているとして、法務省は1日、未登記の7社に過料を科すよう、東京地裁に求めたと発表した。インターネット上の 誹謗 中傷対策を進める狙いがあり、同省がこうした措置をとったのは初めて。同地裁が今後、過料を科すかどうか決める。 」

インターネット上の誹謗中傷対策を進める狙いがあるようです。




参考

日本で事業行う「外国会社」 登記の義務違反は過料も 古川法相(NHKニュース2022年6月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489094999.html
ラベル:法務省
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posted by hazuki at 13:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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