サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府(ロイター2022年7月1日)

サハリン2からのLNG供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府(ロイター2022年7月1日)

サハリン２からのＬＮＧ供給、大統領令により停止する根拠ない＝ロシア大統領府
https://jp.reuters.com/article/sakhalin-russia-idJPKBN2OC350

2022年7月1日のロイターより転載

［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が止まる根拠はないと述べた。

サハリン２には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて５０％弱の権益を保有する。プーチン大統領が６月３０日に署名した大統領令によると、約５０％の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられる。

認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。監査はこれから実施される予定。補償金は特別な口座に入金され、追って通知があるまで保管される見込み。

ペスコフ報道官は、サハリン２からのＬＮＧ輸出が危機に瀕しているかとの質問に「大統領令に基づき実施する手続きを考慮すれば、そうなる根拠は今のところない」と答えた。

サハリン２は西側企業が出資する他の事業の事例になり得るかとの質問には「統一的なルールはできない。他の事業はケースバイケースで検討することになる」と述べた。


サハリン2



ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン2から液化天然ガス(LNG)の供給が止まる根拠はないと述べた。
サハリン2には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて50％弱の権益を保有する。
プーチン大統領が6月30日に署名した大統領令によると、約50％の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。
認められれば権益を保有し続けられる。
認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。

木原誠二官房副長官「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489436768.html

日本企業が排除されれば、液化天然ガス(LNG)の安定供給に影響が出る恐れがあるので、心配ですね。



参考

木原誠二官房副長官「影響を精査中」サハリン2権利譲渡めぐり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489436768.html