[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す

[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す

首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681701000.html

2022年6月21日のNHKニュースより転載

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣はきょう総理大臣官邸で、首都圏でスーパーを展開する企業や消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部らから現在の状況などについてヒアリングを行いました。

このあと、政府は、物価や景気への総合的な対策に取り組む「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。

この中で岸田総理大臣は「小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む事業規模13兆円の総合緊急対策を迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べました。

そして、農産品の価格上昇を抑えるため、「農産品全般の生産コストの1割削減を目指し、グリーン農業と飼・肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と述べました。

また、エネルギー価格高騰への対策として、一定の節電を行った家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度や、事業者が節電に取り組んだ場合には、電力会社が節電分を買い取る制度を導入し、実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。

さらに、今後、必要に応じて5兆5000億円の予備費も活用して地方創生臨時交付金の増額を行い、地方自治体などによる物価対策への支援を強化する考えを示し、関係閣僚に対して、最大限の警戒感を持って対応するよう指示しました。

官房長官「国民の声に耳を傾け切れ目なく対応」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「対策本部の初会合で岸田総理大臣から、食料品の生産コストやエネルギー価格への対応、地域の実情に応じた取り組みなど、それぞれの政策分野で具体的な方針の表明があり、これに基づいて関係省庁で個別の内容を順次、具体化し実行していく。引き続き、国民の声に耳を傾け、最大限の警戒感を持って切れ目なく対応していく」と述べました。

山際経済再生相 “やれることを迅速に”

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「すでにやっている施策を拡充したり、新しいことを付け加えたりすることを切れ目なく進めることが重要だ。どこかのタイミングで取りまとめたものを示すのではなく、やれることを次から次に迅速に行っていく」と述べました。


岸田文雄首相



エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示した。

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/21taisakuhonbu.htm

更新日：令和4年(2022年)6月21日

「　令和4年6月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

　会議では、物価動向に関するヒアリングに続き、物価上昇による影響と課題について議論が行われました。

　総理は、物価動向に関するヒアリングの挨拶で次のように述べました。

「本日は大変お忙しい中、物価動向に関するヒアリングに御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的に物価が上昇しており、日本でも、エネルギーや食料品を中心に物価が上昇しています。
　そうした中、本日は、小売や食料品、農業者あるいは消費者といった現場の皆様から、現下の物価動向に関し、どのように実感しておられるのか、また、各分野における対応策の方向性について、直接お話を伺えればと思って、こうした場をお願いした次第でございます。
　皆様から忌憚(きたん)のない御意見を頂ければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
(省略)」

物価・賃金・生活総合対策本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第１回 令和４年６月２１日（火） 議事次第・資料（PDF／2,355KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai1/siryou1.pdf



参考リンク

物価・賃金・生活総合対策本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html