[サイバーセキュリティ戦略本部] 6月17日、官民連携の新たな行動計画決定

[サイバーセキュリティ戦略本部] 6月17日、官民連携の新たな行動計画決定

サイバーセキュリティ戦略本部 官民連携の新たな行動計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675691000.html

2022年6月17日のNHKニュースより転載

政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定しました。

それによりますと、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘しています。

そのうえで、重要インフラの事業者に対し、経営層やシステム担当者らが責任をもってそれぞれの役割を果たし、組織が一丸となって対応するよう求めています。

松野官房長官は会合で「サイバー関連の事業者と一層緊密な連携を図るなどの取り組みが必要不可欠で、省庁や官民の間で情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を深めてほしい」と述べました。
また、松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「システム担当者による取り組みのみならず経営層を含めた組織全体での対応が必要不可欠だ。経営層が組織の特性に応じた適切な予防措置や被害発生時の措置を構築し維持することが求められており、行動計画に経営層の責任を明記した。経営層の意識がより高まることを期待するとともに、事業者などが的確な対策を実施できるよう促したい」と述べました。


松野博一官房長官



政府は、「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、官民が連携してサイバー攻撃を防ぐための新たな行動計画を決定した。
それによると、情報通信や金融、電力などの重要インフラは、機能が停止したり低下したりした場合に大きな影響を及ぼしかねないとして、政府と民間企業が連携してサイバー攻撃を防いでいく必要があると指摘している。
松野官房長官は会合で「サイバー関連の事業者と一層緊密な連携を図るなどの取り組みが必要不可欠で、省庁や官民の間で情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を深めてほしい」と述べた。

サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html

第３４回会合（令和４年６月１７日）

決定文書

サイバーセキュリティ2022
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs2022.pdf

重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf

サイバーセキュリティ関係施策に関する令和5年度予算重点化方針
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r5.pdf

提出資料

議事次第

資料１　サイバーセキュリティ2022（2021年度年次報告・2022年度年次計画）（案）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou01.pdf

資料２　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（案）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou02.pdf

資料３　サイバーセキュリティ関係施策に関する令和５年度予算重点化方針（案）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou03.pdf

資料４　2022年サイバーセキュリティ月間　結果報告
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou04.pdf

資料５　遠藤本部員提出資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou05.pdf

資料６　田中本部員提出資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34shiryou06.pdf

関連資料

報道発表資料
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/dai34/34cs_press.pdf



参考リンク

サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html