“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 野党 法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013660681000.html
2022年6月6日のNHKニュースより転載
主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出しました。
コメの需要の減少を受け、農林水産省は主食用のコメから麦や大豆など、ほかの作物に転作した農家に交付金を支払っていますが、今年度からは、稲の作付けを5年間行わない農地を対象から外したため、農家からは経営の見通しが立たなくなるなど、不安の声が上がっています。
立憲民主党や国民民主党などは、交付金は農家の所得を補償するうえで重要だとして、政府が定めた条件を取り消し、転作したすべての農家を対象に、引き続き交付金を支給するための法案を参議院に提出しました。
主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出した。
【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803
2022年6月6日の立憲民主党HPより。
「立憲民主党は6月6日、水田活用直接支払交付金法案(正式名:水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案)を国民民主党、無所属議員とともに参院へ提出しました。
転作助成の柱である水田活用直接支払交付金について、政府は昨年12月、突如見直しを行い、今後5年間1度も水を張らない農地は交付対象から外すといった方針が示されました。見直しは現場の農家にとっては寝耳に水であり、数多くの生産者から重大な懸念を持つ声が寄せられました。これを受けて立憲民主党は今年2月、現場の生産者の意見を聴取したうえで、一旦白紙とすることなどを農林水産省に申し入れました。一方、農業者の不安を払拭するためには、従来から批判の多い、予算措置のみに頼る「猫の目農政」からの脱却が必要であり、法律で明文化し恒久化することで、国として、いかに日本の農業を支えていくかを示すことが必要と考え、今回の法案提出に至りました。
(省略)」
議案名「水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CB2.htm
田名部匡代君外五名提出の法案です。
参考リンク
【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803
ラベル:水田活用直接支払交付金法案
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