2022年06月09日

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
厚生労働委員会
約5時間43分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十六回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)、こども
   家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(閣法
   第三九号)(衆議院送付)及びこども基本法案(衆第二五号)(衆
   議院提出)について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れる
   ことを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文
   部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
山本香苗(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



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2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
  内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
    後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
    質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



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2022年6月2日
厚生労働委員会
約2時間4分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十七回)
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について参考人認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会
   理事長・特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事津崎哲郎
   君、浜田・木村法律事務所弁護士浜田真樹君、全国児童家庭支援
   センター協議会会長橋本達昌君及び特定非営利活動法人インター
   ナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼン
   タティブ・特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユー
   ス担当)畑山麗衣君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)
浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)
橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)
畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人GivingTree相談員(ユース担当))
小川克巳(自由民主党・国民の声)
森屋隆(立憲民主・社民)
山本香苗(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



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2022年6月7日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
森屋隆(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・児童福祉法改正案・質疑.PNG
共産党の倉林明子氏

児童福祉法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662531000.html


2022年6月8日のNHKニュースより転載

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ児童福祉法などの改正法が8日の参議院で全会一致で可決・成立しました。

成立した児童福祉法などの改正法では子育て世帯に対する包括的な相談・支援に当たる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに虐待などに対応する児童福祉司を自治体が任用する際の要件として、新たに創設される認定資格などを念頭に十分な知識や技術を求めるとしています。

このほか児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限を撤廃することや、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正法は8日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は一部を除いて再来年4月に施行されます。

松野官房長官「安定した生活 送ることが可能に」

松野官房長官は午後の記者会見で「児童養護施設を退所した方などに対し、住居の提供や相談支援などを行う事業について対象者の年齢要件が弾力化されることになり、退所したあとも継続して必要な支援を受けられ、安定した生活を送ることが可能になる。法律の施行に向け今後、厚生労働省で当事者の意見も伺いながら実施体制の充実などの検討を行っていく」と述べました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
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2022年6月8日
本会議
約36分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共
       和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆
       議院送付)
 日程第 二 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結につい
       て承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際
       条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規
       定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結
       について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 四 児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、行政監視委員長から行
  政監視の実施の状況等に関する報告があった。
 国際経済・外交に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関する調
  査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関する調
  査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関する調
  査会長から報告があった。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 午前十時三十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
馬場成志(外交防衛委員長)
山田宏(厚生労働委員長)
吉田忠智(行政監視委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)
水落敏栄(情報監視審査会会長)


山田宏(厚生労働委員長)・児童福祉法改正案.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

児童福祉法改正案・成立.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が成立



5月24日、参院厚生労働委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案について、参院内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の石田昌宏氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高 給食に支援を 食材削減深刻 倉林氏が要求 参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「 日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

 文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

 倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))より意見を聴取した。

自民党の小川克巳氏、立憲民主党の森屋隆氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子が、津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の森屋隆氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月8日、参院本会議。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正児童福祉法が成立した。




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488357858.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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posted by hazuki at 15:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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