インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655561000.html
2022年6月3日のNHKニュースより転載
インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などについて、政府は、今後10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定しました。
政府は3日、総理大臣官邸でインフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などに関する閣僚会合を開きました。
この中で、今年度から10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定し、岸田総理大臣は「『PFI』などは『新しい資本主義』の新たな官民連携の柱となる重要な取り組みだ。民間の新たなビジネスの機会や市場を創造し、成長と分配の好循環を実現する」と述べました。
そのうえで「当初の5年間を重点実行期間として関係施策を強化し集中的に投入する」と述べ「PFI」の手法をスタジアムや文化・社会教育施設などにも拡大する考えを示し、関係閣僚に対して取り組みの強化を指示しました。
岸田文雄首相
インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などについて、政府は、今後10年間の事業規模の目標を30兆円とする新たな計画を決定した。
民間資金等活用事業推進会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/03pfi.html
更新日:令和4年(2022年)6月3日
「 令和4年6月3日、岸田総理は、総理大臣官邸で第18回民間資金等活用事業推進会議を開催しました。
会議では、PPP(官民連携事業)/PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)推進アクションプラン(令和4年改定版)について、議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、令和4年度から10年間の事業規模目標を30兆円と設定し、PPP/PFIの推進策を抜本強化する、新たなアクションプランを決定いたしました。
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、新しい資本主義における新たな官民連携において、柱となる重要な取組です。
厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するとともに、民間の新たなビジネス機会や新たな市場を創造し、成長と分配の好循環を実現いたします。
また、個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していきます。
(省略)」
PPP/PFIを個性的で活力ある地方の実現を目指すデジタル田園都市国家構想の推進力としても活用していくという。
PFI推進会議
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/kaigi_index.html
第18回PFI推進会議 議事次第・配布資料
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/kaigi_shiryo18.html
議事次第
議事次第(PDF形式:142KB)
配付資料
資料1:公共の施設とサービスにおける「官民連携」の拡大〜新たなPPP/PFIアクションプランの策定〜(PDF形式:827KB)
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-01.pdf
◆「新たな官民連携」の柱としてPPP/PFIを抜本的に拡充し、民間投資を誘発し、「成長と分配の好循環」を実現。
◆厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに的確に対応する観点から、PPP/PFIによって、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を最大限活用。
◆デジタル田園都市国家構想の推進力として、インフラの持続可能性等の地域課題を解決し、魅力的で活力ある地方を実現。
◆新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)。当初5年間を「重点実行期間」とし、PFI推進機構の機能も活用・強化しつつ、各府省の施策を集中的に投入。
資料2:PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)(案)(PDF形式:445KB)
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-02.pdf
参考資料1:事業規模・公共施設等運営事業等の重点分野等の状況(PDF形式:620KB)
https://www8.cao.go.jp/pfi/kaigi/18kai/pdf/shiryo_18-11.pdf
ラベル:岸田文雄
【関連する記事】
- [物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策..
- [参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
- 日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2..
- [第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”..
- 1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
- 1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
- 核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2..
- 1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
- 政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2..
- [官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入..
- 1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
- 1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
- [経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
- 自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年..
- 自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース202..
- 経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース202..
- 1月13日、日米両政府「宇宙協力に関する枠組み協定」に署名
- [日米防衛相会談] 1月12日、「反撃能力」運用の集中議論確認
- [日米外相会談] 1月11日、 “中国の領海侵入などさまざまな課題 緊密連携”
- [日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致