放送法改正案 参議院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652781000.html
2022年6月1日のNHKニュースより転載
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。
放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。
また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけるとしています。
改正案は4月21日に衆議院を通過し、6月1日に参議院本会議で審議入りしました。
金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2022年6月1日
本会議
約1時間34分
会議の経過
〇議事経過 今一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前十時一分
日程第 一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
右は、金子総務大臣から趣旨説明があった後、岸真紀子君、芳賀
道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君がそれぞれ質疑をした。
参議院規則の一部を改正する規則案(江島潔君外三名発議)(委員会審
査省略要求)
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、江島潔君から趣旨説明があった後、可
決された。
散会 午前十一時二十八分
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
金子恭之(総務大臣)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
江島潔(自由民主党・国民の声)
第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案
概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣
【参院本会議】電波・放送行政の透明化をと岸議員
https://cdp-japan.jp/news/20220601_3760
2022年6月1日の立憲民主党HPより転載
参院本会議で6月1日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、岸真紀子議員が、(1)監督は政府から独立した機関がすべき(2)周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念(3)東北新社の外資規制違反による認定取り消し(4)フジ・メディアHDの外資規制違反――等について質問しました。
冒頭、岸議員は、政府が進める政策や制度は人々の暮らしに大きく関わるからこそ、与党野党を問わず国会が政府をチェックすることが重要だと述べ、昨日成立した本年度補正予算は、国会会期中にも関わらず予備費を積み増すという財政民主主義の原則に反する」と指摘。「国会軽視の姿勢は、誠に残念」「予備費で対応すればいいといった発想は、捨てていただきたい」と述べ、質問に入りました。
(1)監督は政府から独立した機関がすべき
日本では電波と放送行政の権限を総務大臣がすべて持っている一方、日本以外のほとんどの先進国では、政府から独立した機関が監督していると指摘。昨年、法案が見送りとなった理由であった総務省の接待問題は、総務省が強い権限をもっていたからではないかと述べ、「透明性を高めるためには国から独立した機関とすべき」と提案しました。
(2)周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念
携帯電話は、国民生活にとって必要不可欠な極めて重要なインフラだとした上で、周波数の再割り当てにより、過疎地や離島をはじめとする条件不利地域などの不採算地域で事業者のサービス提供が後退する懸念を示し、地方との格差が広がらないよう、条件不利地域でも携帯電話サービスの確保が担保されるよう、再割り当てされた事業者への責務や国としての対策をただしました。
(3)東北新社の外資規制違反による認定取り消し
菅義偉前総理の長男が務める東北新社が総務省幹部を接待していた問題に関連し、東北新社が放送法の外資規制違反の状態であることが判明したことから、東北新社メディアサービスに事業継承したものの、認定を受けた時点で違反であったことを理由に総務省は「職権」で取り消しました。放送法93条では、認定の取り消しを受けたものは2年間認定を受けることができないとしていますが、この事案は「職権」での取り消しであり適用外とされています。岸議員は、この処分の取り扱いについてただしました。
(4)フジ・メディアHDの外資規制違反
フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が放送法の外資規制に抵触する状態であったことについて、報告時点で違反状態が解消されていたことから厳重注意にどどめ処分はされなかったことから、今後、外資を一時的に大幅に増やし戻すといったことができてしまうのではないかと指摘し、大臣をただしました。
代表質問を行う立憲民主党の岸真紀子氏
政権の介入許す恐れ NHK積立金制度 伊藤議員ただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-02/2022060204_02_0.html
2022年6月2日の赤旗より転載
NHKの繰越金について総務省が省令で定める額を受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金制度」創設を含む電波法と放送法の改定案が1日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ち、「菅義偉前政権はNHK受信料の値下げを明言し、NHKへの介入姿勢をあらわにした。積立金制度は行政や政権の介入を許す足掛かりとなる」とただしました。
受信料収入によるNHK予算は、言論報道機関としての自立性を確保するためNHKが自主的に編成し、公共放送としての責務の履行を判断するなどの要請から、国会が承認しています。値下げのための積立金の計算額は総務省令で定めるため、政府が受信料の使い方の一部を指定することになります。
伊藤氏は「総務省令による計算に、行政や政権の恣意(しい)的判断が入らないという根拠はあるのか」と質問。さらに「この制度はNHKの業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツ(番組)を提供するための予算や人材の育成に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。
金子恭之総務相は、計算額を決める省令について「可能な限り客観的なものとし、パブリックコメントも行う」と説明。NHK予算への介入との指摘には「合理的な理由がある場合、必ずしも受信料の引き下げに充てる必要はない」と答弁しました。
代表質問を行う共産党の伊藤岳氏
6月1日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の岸真紀子氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣に対し、それぞれ質疑をした。
立憲民主党の岸真紀子氏が、NHK受信料を支払わない世帯に対する割増金について質問した。
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html
衆議院に於いて、NHK受信料を払わない世帯に対し、割増金を徴収する。
その金額が、受信料の3倍となっている。
参考
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html
[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html
関連(廃案になった法案)
[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html
[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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