国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642561000.html

2022年5月25日のNHKニュースより転載

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。

海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。

一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。

25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権利を平等に保障しており、権利を制限することは原則として許されない」と指摘しました。

そのうえで「現在とは異なる投票用紙や方法を採用する余地もある。審査の公正を確保しつつ、投票を可能にするための立法措置が著しく困難とはいえず、やむをえない事情があるとは到底いえない」として海外での投票を認めていない国民審査法は憲法に違反するという初めての判断を示しました。

そして、原告5人のうちいまも海外に住む1人について次回の国民審査で投票を認めなければ違法になるとしたほか、「正当な理由がないのに国会が長期にわたって立法を怠った」として国に対し、5人に賠償するよう命じました。

15人の裁判官全員一致の結論です。

最高裁が法律の規定を憲法違反とするのは11例目です。

過去のケースではすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。

(転載、ここまで)



国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡した。
最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになる。