[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

地方自治などテーマに各党討議 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644271000.html

2022年5月26日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、地方自治などをテーマに各党による討議が行われ、国政選挙での選挙区の決め方や、自治体の在り方などをめぐって、意見が交わされました。

この中で、
▽自民党は、国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参議院選挙で行われている「合区」の解消が必要だと主張しました。

一方、
▽公明党は、地域の特性や事情を考慮する必要はあるものの、投票の価値は平等でなければならず、いわゆる1票の格差は2倍以内に収めるべきだと訴えました。

また、
▽立憲民主党は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、さまざまな制度を認めることも議論すべきだという考えを示しました。

▽日本維新の会は、地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えたほか、

▽国民民主党は、住民に身近な行政は、できるだけ自治体に委ねることを憲法に明記すべきだと主張しました。

▽共産党は、沖縄では日米地位協定のもとで、民主主義や地方自治が踏みにじられているとして、実態を変えることが必要だと訴えました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54011&media_type=

2022年5月26日 (木)
憲法審査会 (1時間42分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、地方自治その他の論点について））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党) 　10時 01分 　07分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 08分 　09分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 17分 　07分
　吉田宣弘(公明党) 　10時 24分 　06分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 30分 　07分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 37分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 38分 　07分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 45分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 52分 　01分
　下村博文(自由民主党) 　10時 53分 　07分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　11時 00分 　04分
　新藤義孝(自由民主党) 　11時 04分 　03分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　11時 07分 　01分
　北側一雄(公明党) 　11時 08分 　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 16分 　03分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 19分 　02分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 21分 　01分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 21分 　02分
　船田元(自由民主党) 　11時 23分 　06分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 29分 　05分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 34分 　05分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の奥野総一郎氏


日本維新の会の小野泰輔氏



5月26日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、地方自治その他の論点について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝氏は参院合区解消と教育の充実を主に意見を述べた。
新藤義孝氏は国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参院選で行われている「合区」の解消が必要だと主張した。
新藤義孝氏は教育の充実について、現行憲法に教育理念が一切触れられていないと指摘。
教育のデジタル化やリモート教育を挙げた上で「環境の変化に応じた教育の理念について、憲法を改正し規定すべきだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、様々な制度を認めることも議論すべきだという考えを示した。
教育無償化について、奥野総一郎氏は「教育予算を増やすべきで、憲法を変えなくてもできる」と語った。
高等教育を含む無償化自体には賛成した。

日本維新の会の小野泰輔氏は地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えた。
また、教育無償化を明記する改憲を提唱した。

自由討議にて、国民民主党の玉木雄一郎氏と日本維新の会の足立康史氏のやり取りの中で、「芦田修正」が取り上げられる場面があったが、時間内に意見がまとまらなかった。
蘆田修正とは昭和21年(1946)年8月、憲法改正草案を審議する日本政府憲法改正小委員会において委員長の芦田均が第9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことを指す。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育の充実、緊急事態条項、参院合区解消。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

日本維新の会が主張する道州制は国家の解体へ導くので反対します。

玉木雄一郎氏と足立康史氏とのやり取りの中での「芦田修正」は結論から憲法9条の改正が必要だと思われます。
9条を改正する必要はない。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
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参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
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[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
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[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

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