抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し―規制改革会議が答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700626&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2022年5月27日の時事通信より転載
政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。
答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。
答申は、社会経済活動と感染防止を両立する上で「検査キットを事業者や国民が広く入手し、利用できるようにする必要がある」と指摘。処方箋なしで販売する際、陽性と判明した人が適切に医療機関を受診できるよう情報発信するよう求めた。
医療分野では他に、デジタル機器に不慣れな高齢者が、公民館など身近な場所でオンライン診療が受けられるよう提言。看護師の業務とされる患者宅での点滴の交換などを薬剤師が代わりに行うことも盛り込んだ。
『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要1
『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要2
規制改革推進会議の夏野剛議長と牧島かれんデジタル大臣
政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。
社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。
答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。
政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。
規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
第13回 規制改革推進会議 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html
(資料)
資料1 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:2,020KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01.pdf
分割版:1(PDF形式:1,557KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_01.pdf
/2(PDF形式:1,429KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_02.pdf
資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式:981KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_02.pdf
資料3 規制改革実施計画のフォローアップ結果について(PDF形式:1,567KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_03.pdf
参考資料 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける取組(PDF形式:830KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_ref01.pdf
画像は「資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式:981KB)」。
内閣総理大臣の諮問を受け、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けた、規制改革項目の審議結果を取りまとめ。
承認済抗原定性検査キットの利用環境整備、更にOTC化を検討。
刑事手続のデジタル化では、業務の負担軽減・迅速化等のため、刑事手続におけるデジタル技術の活用を検討。(令和5年度を視野に国会に法案提出)
民泊推進に向けた取組、改正漁業法の制度運用(資源管理)、農地の違反転用の課題などが議論されている。
刑事手続きIT化へ 来年度法案提出を 規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646271000.html
2022年5月27日のNHKニュースより。
「政府の規制改革推進会議は、刑事手続きのIT化に向けて、来年度、必要な法案を国会に提出することを視野に検討を求めるなどとした、331項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を決定しました。」
参考
[規制改革推進会議] 8月23日、菅首相「オンライン診療加速など改革進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483112423.html
規制改革推進会議、新議長に夏野剛氏 東京五輪巡る不適切発言も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483111875.html
[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481888301.html
[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html
[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html
[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html
[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html
[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html
[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html
[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html
ラベル:夏野剛
【関連する記事】
- [参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議
- ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース202..
- [参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
- アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協..
- ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース202..
- 4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに!対策を知って備えよう(ダイヤ..
- 政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に(共同通信2023年3月19日..
- 日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース20..
- [衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
- コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース202..
- [衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
- [厚生労働省分科会] 2月22日、ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承..
- 須藤元気氏 コロナワクチンに警鐘「接種戦略は既に破綻」「打てば打つほど感染する」..
- [消費者庁] 命に関わる危険性が 1歳未満の乳児には蜂蜜を絶対に与えないようにし..
- [昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロ..
- 東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース202..
- 新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023..
- 乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞202..
- 服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース20..
- [旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴